○ |
次に掲げる事項を評価する。この場合においては、いずれのサービスについても、委託費の支給の対象となることにかんがみ、民間事業者が経費を負担して自ら、又は他の民間事業者に再委託して実施する場合に限り、評価の対象とする。
(1) |
企画提案の実行可能性
|
|
(2) |
企画提案の効果
|
|
(3) |
民間事業者の活動実績 |
|
○ |
企画提案の実行可能性を評価するに当たっては、各サービス群に係る実行可能性をサービス群ごとに評価するとともに、サービス全体の構成に係る実行可能性を全体として評価する。この場合においては、企画提案に盛り込まれたサービス群のすべてに関して実行可能性があり、かつ、サービス全体の構成に関して実行可能性があると認められるときに限り、企画提案が実行可能性を有するものと評価する。
|
○ |
企画提案が実行可能性を有するものと評価される場合に限り、企画提案の効果を評価する。
|
○ |
企画提案の効果を評価するに当たっては、各サービス群に係る効果をサービス群ごとに評価するとともに、サービス全体の構成に係る効果を勘案事項ごとに評価する。この場合においては、各サービス群(A)とサービス全体の構成(B)との間の重み付けを2:1程度に設定する。これに対し、サービス群相互間(a)及び勘案事項相互間(b)では、基本的には、民間事業者の創意工夫を活用するため、重み付けを設定しないが、委託事業の中核となる職業紹介については、重点的に評価する。
|
○ |
企画提案の効果が同程度の水準であるものと評価される場合に限り、民間事業者の活動実績を評価する。
|
○ |
企画提案の効果のみならず民間事業者の活動実績も同程度の水準であるものと評価される場合には、多様な民間事業者を活用するため、可能な限り、対象地区ごとに異なる民間事業者を選定するよう、配慮する。
|
○ |
民間事業者に対し、資料の提出を求める、ヒアリングを実施する、実地調査を実施する等の措置を講じた場合には、その結果を勘案する。 |