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第５　審査基準の内容

　委託者が企画提案を審査するに当たっての審査基準の内容については、適格な民間事業者を公正に選定するため、次のとおりとすべきである。

１ ．企画提案の審査手続

○ 　学識経験者を含む審査委員で構成される審査委員会（仮称）を開催する。
○ 　基本的には、企画書等で審査するが、必要に応じ、その内容を確認するため、民間事業者に対し、資料の提出を求める、ヒアリングを実施する、実地調査を実施する等の措置を講じる。
○ 　企画提案の審査手続の透明性を図るため、受託民間事業者の選定理由を受託民間事業者に係る企画提案の内容とともに公開する。
○ 　企画提案の審査手続の公正を図るため、企画競争に参加した民間事業者に対して各々に係る企画提案の審査結果を開示しない。


２ ．企画提案の審査方法

（１ ）基本的考え方

○ 　次に掲げる事項を評価する。この場合においては、いずれのサービスについても、委託費の支給の対象となることにかんがみ、民間事業者が経費を負担して自ら、又は他の民間事業者に再委託して実施する場合に限り、評価の対象とする。

(1) 　企画提案の実行可能性
(2) 　企画提案の効果
(3) 　民間事業者の活動実績

○ 　企画提案の実行可能性を評価するに当たっては、各サービス群に係る実行可能性をサービス群ごとに評価するとともに、サービス全体の構成に係る実行可能性を全体として評価する。この場合においては、企画提案に盛り込まれたサービス群のすべてに関して実行可能性があり、かつ、サービス全体の構成に関して実行可能性があると認められるときに限り、企画提案が実行可能性を有するものと評価する。
○ 　企画提案が実行可能性を有するものと評価される場合に限り、企画提案の効果を評価する。
○ 　企画提案の効果を評価するに当たっては、各サービス群に係る効果をサービス群ごとに評価するとともに、サービス全体の構成に係る効果を勘案事項ごとに評価する。この場合においては、各サービス群（Ａ）とサービス全体の構成（Ｂ）との間の重み付けを２：１程度に設定する。これに対し、サービス群相互間（ａ）及び勘案事項相互間（ｂ）では、基本的には、民間事業者の創意工夫を活用するため、重み付けを設定しないが、委託事業の中核となる職業紹介については、重点的に評価する。
○ 　企画提案の効果が同程度の水準であるものと評価される場合に限り、民間事業者の活動実績を評価する。
○ 　企画提案の効果のみならず民間事業者の活動実績も同程度の水準であるものと評価される場合には、多様な民間事業者を活用するため、可能な限り、対象地区ごとに異なる民間事業者を選定するよう、配慮する。
○ 　民間事業者に対し、資料の提出を求める、ヒアリングを実施する、実地調査を実施する等の措置を講じた場合には、その結果を勘案する。


企画提案の審査方法のイメージ

１ ．企画提案の実行可能性
項目 評価
（有・無）
各サービス群 　
　 個々の対象者に応じた計画的な就職支援 −
求職者の自己及び労働市場に対する理解の促進並びに
就職及び職場定着に対する意識の向上		 有
求人の開拓 有
求職者の能力に適合する職業の紹介及び求人者の雇用
条件に適合する求職者の紹介		 有
就職後の職場定着 有
サービス全体の構成 有
総合 有
　↓　企画提案が実行可能性を有するものと評価される場合
２ ．企画提案の効果
項目 評価
（高=2・中=1・低=0）
各サービス群 Ａ
　 個々の対象者に応じた計画的な就職支援 a1
求職者の自己及び労働市場に対する理解の促進並びに
就職及び職場定着に対する意識の向上		 a2
求人の開拓 a3
求職者の能力に適合する職業の紹介及び求人者の雇用
条件に適合する求職者の紹介		 a4
就職後の職場定着 a5
サービス全体の構成 Ｂ
　 サービスの組合せ 　
　 ・・・ b1
・・・ ・
アピールポイント 　
　 ・・・ b2
・・・ ・
スケジュール 　
　 ・・・ b3
・・・ ・
実施体制 　
　 ・・・ b4
・・・ ・
総合 Ｃ
　↓　企画提案の効果が同程度の水準であるものと評価される場合
３ ．民間事業者の活動実績
項目 評価
（高=2・中=1・低=0）
総合 Ｄ


（２ ）企画提案の実行可能性を評価する際に勘案すべき事項

○ 　企画提案の実行可能性を評価する際には、次に掲げる事項を勘案する。

ア 　各サービス群

※ 　民間事業者の創意工夫を活用するため、各サービス群に係る実行可能性を評価する際に勘案すべき事項を設定するに当たっては、企画提案に盛り込まれるものと想定されるサービスを設定しない。

（ア ）スケジュール

○ 　各サービスを提供するために必要な時間数を設定しているかどうか。

（イ ）実施体制

ａ 　人員

○ 　各サービスを提供するために必要な人員（員数、資質（資格、実務経験、教育訓練等）等）を配置しているかどうか。

ｂ 　施設

○ 　各サービスを提供するために必要な施設（所在地、面積、レイアウト、設備等）を確保しているかどうか。

イ 　サービス全体の構成

（ア ）スケジュール

○ 　各サービスの提供時期の相互関係及び各サービスに対する時間の配分に問題がないかどうか。

（イ ）実施体制

ａ 　組織体制

○ 　委託事業を実施するために必要な組織体制（従業員の配置、従業員に対する指揮監督等）を整備しているかどうか。

ｂ 　運営管理

(1) 　情報管理（労働条件の明示、求職者の個人情報の取扱い、秘密の保持等）のために必要な措置を講じているかどうか。
(2) 　リスク管理（均等待遇、法令に違反する等の求人の申込みの不受理、苦情処理等）のために必要な措置を講じているかどうか。

ｃ 　再委託

○ 　１の民間事業者が委託事業の一部を他の民間事業者に再委託する場合には、当該１の民間事業者と当該他の民間事業者との間で、業務分担及び運営管理に問題がないかどうか。

（３ ）企画提案の効果を評価する際に勘案すべき事項

○ 　企画提案の効果を評価する際には、次に掲げる事項を勘案する。

ア 　各サービス群

※ 　民間事業者の創意工夫を活用するため、各サービス群に係る効果を評価する際に勘案すべき事項を設定するに当たっては、企画提案に盛り込まれるものと想定されるサービスを設定しない。

（ア ）個々の対象者に応じた計画的な就職支援

(1) 　就職支援計画を作成する対象者を適切に設定しているかどうか。
(2) 　就職支援計画に盛り込む事項を適切に設定しているかどうか。
(3) 　就職支援計画を作成する時期を適切に設定しているかどうか。
(4) 　就職支援計画を作成するために適切な人員（員数、資質（資格、実務経験、教育訓練等）等）を配置しているかどうか。
(5) 　就職支援計画を作成するに当たっての対象者の関与を十分に確保しているかどうか。
(6) 　個々の対象者に係る求職活動の状況、希望の変化等を反映して就職支援計画の見直しを行う仕組みを確立しているかどうか。

（イ ）求職者の自己及び労働市場に対する理解の促進並びに就職及び職場定着に対する意識の向上

(1) 　求職者の自己及び労働市場に対する理解の促進並びに就職及び職場定着に対する意識の向上を図るサービスを提供する対象者を適切に設定しているかどうか。
(2) 　求職者の自己及び労働市場に対する理解の促進並びに就職及び職場定着に対する意識の向上を図るサービスの内容を適切に設定しているかどうか。
(3) 　求職者の自己及び労働市場に対する理解の促進並びに就職及び職場定着に対する意識の向上を図るサービスを提供する時期及び時間数を適切に設定しているかどうか。
(4) 　求職者の自己及び労働市場に対する理解の促進並びに就職及び職場定着に対する意識の向上を図るサービスを提供するために適切な人員（員数、資質（資格、実務経験、教育訓練等）等）を配置しているかどうか。
(5) 　求職者の自己及び労働市場に対する理解の促進並びに就職及び職場定着に対する意識の向上を図るサービスを提供するために適切な施設（所在地、面積、レイアウト、設備等）を確保しているかどうか。
(6) 　求職者の自己及び労働市場に対する理解の促進並びに就職及び職場定着に対する意識の向上を図るサービスを適切に提供する手法を確立しているかどうか。

（ウ ）求人の開拓

(1) 　求人の開拓を図るサービスを提供する対象者を適切に設定しているかどうか。
(2) 　求人の開拓を図るサービスの内容を適切に設定しているかどうか。
(3) 　求人の開拓を図るサービスを提供する時期を適切に設定しているかどうか。
(4) 　求人の開拓を図るサービスを提供するために適切な人員（員数、資質（資格、実務経験、教育訓練等）等）を配置しているかどうか。
(5) 　求人の開拓を図るサービスを適切に提供する手法を確立しているかどうか。

（エ ）求職者の能力に適合する職業の紹介及び求人者の雇用条件に適合する求職者の紹介

(1) 　求職者の能力に適合する職業の紹介及び求人者の雇用条件に適合する求職者の紹介を図るサービスを提供する対象者を適切に設定しているかどうか。
(2) 　求職者の能力に適合する職業の紹介及び求人者の雇用条件に適合する求職者の紹介を図るサービスの内容を適切に設定しているかどうか。
(3) 　求職者の能力に適合する職業の紹介及び求人者の雇用条件に適合する求職者の紹介を図るサービスを提供する時期及び時間数を適切に設定しているかどうか。
(4) 　求職者の能力に適合する職業の紹介及び求人者の雇用条件に適合する求職者の紹介を図るサービスを提供するために適切な人員（員数、資質（資格、実務経験、教育訓練等）等）を配置しているかどうか。
(5) 　求職者の能力に適合する職業の紹介及び求人者の雇用条件に適合する求職者の紹介を図るサービスを提供するために適切な施設（所在地、面積、レイアウト、設備等）を確保しているかどうか。
(6) 　求職者の能力に適合する職業の紹介及び求人者の雇用条件に適合する求職者の紹介を図るサービスを適切に提供する手法を確立しているかどうか。

（オ ）就職後の職場定着

(1) 　就職後の職場定着を図るサービスを提供する対象者を適切に設定しているかどうか。
(2) 　就職後の職場定着を図るサービスの内容を適切に設定しているかどうか。
(3) 　就職後の職場定着を図るサービスを提供する頻度を適切に設定しているかどうか。
(4) 　就職後の職場定着を図るサービスを提供するために適切な人員（員数、資質（資格、実務経験、教育訓練等）等）を配置しているかどうか。
(5) 　就職後の職場定着を図るサービスを適切に提供する手法を確立しているかどうか。

イ 　サービス全体の構成

（ア） サービスの組合せ

(1) 　就職及び職場定着に向けて一貫した体系的なサービスの組合せかどうか。
(2) 　対象者の属性に応じた適切なサービスの組合せかどうか。
(3) 　サービスの組合せが特定の対象者に対して対象者間の公平を害する程度に過大又は過小なサービスを提供するものとなっていないかどうか。

（イ ）アピールポイント

(1) 　当該民間事業者が委託事業を実施するに当たっての基本的考え方が当該民間事業者の意欲及び能力を反映した的確なものであるかどうか。
(2) 　当該民間事業者に特長的なサービスがあるかどうか。その内容が就職及び職場定着に向けた効果を十分に期待し得るものであるかどうか。
(3) 　地域の実情に応じたサービスとなるよう、対象地区に係る労働市場を的確に分析し、かつ、その結果を的確に反映しているかどうか。
(4) 　対象者がサービスを利用するに当たっての利便性の向上を図るために適切な措置を講じているかどうか。
(5) 　従前に本事業を受託した際の実績を的確に評価し、かつ、その結果に基づいて適切な見直しを行っているかどうか。

（ウ ）スケジュール

○ 　各サービスの提供時期の相互関係及び各サービスに対する時間の配分を適切に設定しているかどうか。

（エ ）実施体制

ａ 　組織体制

○ 　委託事業を実施するために適切な組織体制（従業員の配置、従業員に対する指揮監督等）を整備しているかどうか。

ｂ 　職業紹介

○ 　自ら職業紹介を的確に実施する体制を整備しているかどうか。あわせて、１の民間事業者が職業紹介の一部を他の民間事業者に再委託する場合には、再委託の相手方において職業紹介を的確に実施する体制を整備しているかどうか。

ｃ 　運営管理

○ 　進行管理（自己評価及びその結果に基づく改善、サービスの利用を辞退し、又は中断しようとする対象者に対するサービスの利用の勧奨等）のために適切な措置を講じているかどうか。

（４ ）民間事業者の活動実績を評価する際に勘案すべき事項

○ 　民間事業者の活動実績を評価する際には、次に掲げる事項を勘案する。

(1) 　従前に職業紹介事業等の就職支援事業を行ってきた期間がどの程度なのか。
(2) 　従前にどのような内容の職業紹介事業等の就職支援事業を行ってきたのか。
(3) 　従前に行ってきた職業紹介事業において、どのような内容の求人及び求職の申込みを受理し、どの程度の水準の就職件数を達成してきたのか。
(4) 　従前に本事業を受託した際の実績がどの程度の水準であったのか。

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