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本検討会は、平成１５年１０月以降、５回にわたり、民間委託による長期失業者の就職支援事業における入札等の在り方に関する議論を積み重ね、平成１６年１月、本報告書を取りまとめた。
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近年、厳しい経済情勢等を背景に、完全失業者に占める長期失業者の割合が高い水準にある。
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こうした中で、本事業は、公共職業安定所において民間のノウハウを活用する事業の全く新しい一形態として、公共職業安定所の業務の一部、すなわち、公共職業安定所で安定した雇用に至らなかった長期失業者について、職業紹介を始めとする就職支援から就職後の職場定着指導までを包括的に民間事業者に委託し、安定した雇用の実現を図ろうとする試行的な取組である。
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これを達成するためには、利用者本位の立場で、多様な民間事業者の創意工夫を最大限活用しつつ、適格な民間事業者を公正に選定して委託事業を円滑かつ適正に実施することが重要である。
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このような観点から、本報告書は、
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委託者が企画提案を募集するに際して民間事業者に提示する仕様書の内容 |
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民間事業者が企画競争に参加する前提としての民間事業者の要件 |
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民間事業者が企画提案として委託者に提出する企画書の内容 |
| (4) |
委託者が企画提案を審査するに当たっての審査基準の内容 |
| (5) |
委託者が民間事業者との間で委託契約を締結するに当たっての契約書の内容 |
に関する当面の方針を提言している。
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本検討会としては、本事業が的確に実施され、長期失業者が安定した雇用に結び付くとともに、今後とも、本事業の実施状況を踏まえ、必要に応じ、本事業における入札等の在り方に関する検討が行われることを期待したい。 |