特別養護老人ホームの構造設備基準の規制緩和について（中村委員）

【小規模生活単位型に関する事項】

○	必ず設けなければならない設備から、食堂、静養室、面談室、介護職員室、看護職員室、機能訓練室を削除
○	廊下幅についての一律の取扱いを緩和

【従来型・小規模生活単位型に共通する事項】

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　特別養護老人ホームに対して必ず設けることを義務付けている設備（部屋など）の一部について、規制緩和を行ったもの（一昨年８月、昨年４月）。
　＜趣旨＞

　「□□室」という専用の部屋を設けるかどうかは、それぞれの施設の判断に委ねることとしたもの。

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　各施設が「□□室は必要」と判断してこれを設けることを
禁じるものではない。

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　小規模生活単位型に関する規制緩和の考え方は、次のとおり。

（１）

従来型とは異なり、ユニットごとに共同生活室がある。

→	食事は共同生活室でとることから、これとは別に「食堂」の設置を義務づける必要はない。

（２）

４人部屋主体の従来型とは異なり、居室は個室であること。

→	体調を崩したときにもその入居者の居室でケアできること、また、家族等の訪問があったときにも居室で面談できることから、「静養室」「面談室」の設置を義務づける必要はない。

（３）

一律に定めた日課に沿って集団対応で行う従来のケアではなく、個々の入居者の日常生活の中でケアを行うこと。

→	ケアの主な場所が居室と共同生活室になることから、「介護職員室」「看護職員室」「機能訓練室」の設置を義務づける必要はない。