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2.制度見直しに対する当面の具体的な検討項目と意見 |
・ | 施設における医療のあり方 介護保険サービスを利用される方は何らかの医療ニーズがある現状を踏まえ、現行の施設で提供すべきとされている医療については、その施設の位置づけ、職員配置並びに設備の面から、現状の医療水準を踏まえ、費用の面も含めそのあり方及び内容を原点から再検討すべきであると考える特に専門医療の分野については、専門医の管理下で安心して医療を受けられる体制とすべきである。 |
・ | リハビリテーションの継続性 介護老人保健施設は、創設当初からリハビリ専門職必置の施設として、生活リハビリテーションを提供し、介護予防並びに要介護者のADLの改善及び生活の質の向上を目指し、在宅復帰及び在宅生活の継続に努めてきた。この経験からリハビリテーションの継続性は大変重要な課題であると考える。 具体的には、リハビリテーション供給体制の強化の方針に基づき、現行医療保険で提供されている急性期のリハビリテーション、回復期リハビリテーション、そして介護保険で提供される日常的な生活の視点からの維持期リハビリテーションや在宅でのリハビリテーションまで利用者の立場に立って切れ間なく、かつ地域リハビリテーションの視点でより効率的かつ適正に提供する体制の構築が必要である。 |
| 現行の施設サービスの利用者の状況を直視すれば、必ずしも、利用者の障害や家族等の生活環境に沿った適切な場で療養されているとは限らない。3施設とも、その割合は別として、在宅復帰が可能な利用者、在宅復帰が不可能な利用者、医療にニーズが高い利用者が混在しているのが実態である。今後これからの施設サービスのあり方の検討のなかで、
A. | リハビリテーションを中心とした在宅復帰型 |
B. | 生活介護を主体として長期入所機能を持つ生活介護型 |
C. | 医療依存度の高い利用者を対象とした医療依存型 |
の3類型に現在の療養床を機能別に分けるとともに、各類型ごとに施設基準、運営基準、人員基準等を定め、より効率的かつ適正に施設サービスが運用できる体制の構築について検討を開始する必要がある。 |
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