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その他
　〔短期入所〕
短期入所生活介護


◇居宅サービス全体からみた「短期入所生活介護」の利用者率と費用額のシェア率

　利用者数（2,235.6千人）のグラフ

利用者数（2,235.6千人）
 　 費用額（199,962百万円）のグラフ

費用額（199,962百万円）
（平成１５年９月サービス提供分）


◇「短期入所生活介護」及び「居宅サービス」の利用者と費用額の伸び。（指数）

　利用者数

利用者数のグラフ


　費用額

費用額のグラフ

　　出典：介護給付費実態調査


◇要介護状態区分別にみた居宅サービス利用者総数に対するサービス別割合（利用者数）と１人あたり費用額
（平成１５年９月サービス提供分）
要介護状態区分別にみた居宅サービス利用者総数に対するサービス別割合（利用者数）と１人あたり費用額のグラフ

　・「短期入所生活介護」１人あたり費用額
（単位：円）
　 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 計
H13.4 44,502 57,584 61,503 74,029 80,604 103,462 76,728
H15.9 33,135 60,867 74,402 98,261 119,222 129,733 98,123
伸び率 -25.5% 5.7% 21.0% 32.7% 47.9% 25.4% 27.9%


◇請求事業所数の状況
　
　 Ｈ１３．４ Ｈ１５．９ 伸び率
事業所数 4,457 5,297 18.8%
１事業所当たり平均件数 21.7 33.4 53.9%
１事業所当たり平均費用額（千円） 1,638.1 3,171.7 93.6%

　・法人種類別の請求事業所数の状況
　
　 社会福祉法人
（社協以外）		 シェア率 社会福祉法人
（社協）		 シェア率 医療法人 シェア率 営利法人 シェア率 NPO シェア率
Ｈ１３．４ 3,925 88.1% 38 0.9% 17 0.4% 26 0.6% 2 0.0%
Ｈ１５．９ 4,652 87.8% 63 1.2% 54 1.0% 53 1.0% 6 0.1%

　 地方公共団体 シェア率 その他 シェア率 計
Ｈ１３．４ 388 8.7% 88 2.0% 4,457
Ｈ１５．９ 402 7.6% 67 1.3% 5,297
注：請求事業所数の合計とは、全サービスの事業所番号を名寄せ、カウントした値である。

　出典：介護給付費実態調査


短期入所療養介護



◇居宅サービス全体からみた「短期入所療養介護」の利用者率と費用額のシェア率

　利用者数（2,235.6千人）のグラフ

利用者数（2,235.6千人）
 　 費用額（199,962百万円）のグラフ

費用額（199,962百万円）
（平成１５年９月サービス提供分）


◇「短期入所療養介護」及び「居宅サービス」の利用者と費用額の伸び。（指数）

　利用者数

利用者数のグラフ


　費用額

費用額のグラフ

　　出典：介護給付費実態調査


◇要介護状態区分別にみた居宅サービス利用者総数に対するサービス別割合（利用者数）と１人あたり費用額
（平成１５年９月サービス提供分）
要介護状態区分別にみた居宅サービス利用者総数に対するサービス別割合（利用者数）と１人あたり費用額のグラフ

　・「短期入所療養介護」１人あたり費用額
（単位：円）
　 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 計
H13.4 48,368 59,710 63,101 74,969 80,486 101,762 75,861
H15.9 36,339 62,408 73,121 88,036 101,975 114,674 89,229
伸び率 -24.9% 4.5% 15.9% 17.4% 26.7% 12.7% 17.6%


◇請求事業所数の状況
　
　 Ｈ１３．４ Ｈ１５．９ 伸び率
事業所数 3,176 3,750 18.1%
１事業所当たり平均件数 9.9 15.2 53.6%
１事業所当たり平均費用額（千円） 749.0 1,346 79.7%

　・法人種類別の請求事業所数の状況
　
　 社会福祉法人
（社協以外）		 シェア率 社会福祉法人
（社協）		 シェア率 医療法人 シェア率 営利法人 シェア率 NPO シェア率
Ｈ１３．４ 367 11.6% 3 0.1% 2,216 69.8% 3 0.1% 0 0.0%
Ｈ１５．９ 438 11.7% 2 0.1% 2,641 70.4% 4 0.1% 0 0.0%

　 地方公共団体 シェア率 その他 シェア率 計
Ｈ１３．４ 176 5.5% 420 13.2% 3,176
Ｈ１５．９ 212 5.7% 453 12.1% 3,750
注：請求事業所数の合計とは、全サービスの事業所番号を名寄せ、カウントした値である。

　出典：介護給付費実態調査


短期入所利用者の現状

○　ショートステイ利用者の目的は、「家族の休養」、「冠婚葬祭等、家族不在時の預かり」が多く、計画的利用と緊急利用に分かれる。
○　実際の利用形態としては、計画的利用が大半を占める。
○　一方、利用できなかった理由としては、「施設の空きがなかった」ケースが多く、その場合の対応としては、別のサービスで代替するよりも、「元のサービスに戻す」、「家族が介護する」といったケースが多い。
○　また、緊急利用できた場合であっても、当初の希望どおりとならなかったケースがあり、緊急利用のニーズへの適切な対応が一つの課題である。
○　また、ショートステイについては、サービス内容についての不満が多く、サービスの質の向上が課題である。

資料１：社会福祉法人東京都社会福祉協議会「ショートステイの利用に関する「ニーズ」と「サービス調整」の実態調査」（平成１４年１２月実施）より。
＊　在宅介護支援センター及び居宅介護支援事業所４９５事業所を対象に調査。ショートステイ利用者・家族５０７人、ケアマネジャー２６４人から回答。

　ショートステイに求めることとして、
　・家族（介護者）が休養をとりたい
　・家族（介護者）が冠婚葬祭等で不在のとき利用したい
ことを挙げる人が多い。

ショートステイに求めることのグラフ
（ｎ＝５０７）

　利用形態としては、緊急利用が約１３％、計画的利用が約８５％。

緊急利用と計画的利用の割合のグラフ

（平成１４年１１月利用分）

　ショートステイを利用できなかった理由としては、約５割が「施設の空きがなかった」ことを挙げている。

ショートステイの利用にいたらなかった理由のグラフ
（ｎ＝４０２）

　ショートステイを利用できなかった場合、ケアマネジャーの約５０％は「通常通りのサービスに戻した」とし、約３７％は「家族が介護した」としている。

ショートを利用できなかった場合の対応（複数回答）のグラフ

（ｎ＝２６４）

　ショートステイにおいて、当初の希望日数と実際の利用日数の差が「ある」とした人は、「緊急利用」をした人のほうが「計画的利用」をした人よりも多い。

緊急利用と計画的利用　当初希望と実際の利用日数の差の有無のグラフ

（平成１４年１１月利用分）

資料２：埼玉県「介護保険の利用実態等に関する調査報告書」（平成１４年３月）
＊　介護サービス利用者及び未利用者７，４５９人に郵送調査。（有効回答数：４，３０２人）

　利用したことのあるサービスのうち、不満の残ったサービスとしては、「ショートステイ」が１９７人（３１％）で最も多い。

利用したことのあるサービスのうち、不満の残ったサービスとしては、「ショートステイ」 が１９７人（３１％）で最も多い。のグラフ

主な不満の内容
　・　緊急時（家族が病気など）に申し込んでも空きがなく入れない。
　・　回数が少ないし、時間が短い。
　・　介護の内容が安全管理と時間的処置に終わり、入所していて本人が楽しいと思えるものではない。
　・　ショートステイから帰ると、必ずおむつになっている。

資料３：千葉県「千葉県介護サービス利用実態調査」（平成１４年３月）
＊　千葉県在住の要支援・要介護認定者４，１４０人を対象に調査。（有効回答：２，６３７人）

　現在利用しているサービスの満足度をみると、ショートステイは低い。

現在利用しているサービスの満足度をみると、ショートステイは低い。のグラフ

　括弧内は回答数

ショートステイに対する不満の理由

ショートステイに対する不満の理由のグラフ

　「その他」には、「緊急時や必要な時に空いていない」、「細部までサービスが行き届かない」といった回答があり、共に全体の１割を超えている。


（参考）　北海道奈井江町・鳥取県西伯町「「ホームシェアリング方式」導入試行事業」（未来志向研究プロジェクト）

　１．本事業の目的
○　特別養護老人ホームへの入所申込者を対象とし、在宅担当のケアマネジャーによる一貫したケアマネジメントの下、本人・家族・サービス提供事業者の参画によりケア方針を立て、これに沿って訪問介護等の在宅サービスと施設への短期入所といったサービスを切れ目なく利用することによって、安心できる在宅生活を支援するもの。

　２．背景
○　特別養護老人ホームの入所申込者の中には、直ちに入所する必要がないが、在宅生活への不安から予約的に申し込んでいる人も多い。こうした人が在宅で安心して介護を受けられる体制づくりが必要。
○　入所申込者の中には、老人保健施設等に頻繁に入所している人もいる。このような状況が続くと、在宅生活への意欲が徐々に失われるとの指摘もあり、こうした人の在宅生活を支援することが必要。また、施設ごとの機能分担を明確にするためにも、他の施設への頻繁な入所を解消することが必要。

　３．事業内容
○　特別養護老人ホームの入所申込者を対象。
・　現に他の施設に入所している場合は、身体機能を多く維持している人を中心に対象者を選定。
・　在宅生活者の場合は、今後も在宅生活を継続する希望が強い人を中心に対象者を選定。

○　対象者の中から２〜３人の希望者を一組として選定し、特別養護老人ホーム（個室）の一室を交互に利用。（例えば２ヶ月ごと　等）

対象者の中から２〜３人の希望者を一組として選定し、特別養護老人ホーム（個室）の一室を交互に利用。の図

○　施設への入所は介護保険の短期入所を利用。在宅にいる間は訪問介護・通所介護等の在宅サービスを利用。

○　対象者に対して、同じケアマネジャーが一貫してケアマネジメントを担当し、心身の状態の変化に合わせてサービス利用を調整。

サービス利用の流れ
サービス利用の流れの図

　４．期待される効果
○　施設と在宅の連携：高齢化が一層進む中で、施設がそのノウハウを活かし、地域の高齢者の在宅生活を支える役割を担うことが求められており、本事業はそのきっかけとなりうる。
○　施設入所を申し込んでいた者の在宅サービス利用が進み、在宅サービスの拡大が期待できる。

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