利用者数（2,235.6千人）
費用額（199,962百万円）
| III．居住系サービス |
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特定施設入所者生活介護
| ◇ | 居宅サービス全体からみた「特定施設入所者生活介護」の利用者率と費用額のシェア率 |
利用者数（2,235.6千人） |
費用額（199,962百万円） | ||
| （平成１５年９月サービス提供分） | |||
| ◇ | 「特定施設入所者生活介護」及び「居宅サービス」の利用者と費用額の伸び。（指数） |
利用者数
費用額
| ◇ | 要介護度別にみた、利用者の構成割合。 |
出典：介護給付費実態調査
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各国の高齢者の居住状況（６５歳以上人口に対する定員の比率）
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| 資料：園田眞理子「世界の高齢者住宅」（日本建築センター）より厚生労働省老健局振興課作成 | ||||||||||||||||||||
日本における高齢者向けの住まいの定員数
| ○ | 上記の住まいの定員数計 １９６，５６７人 ／６５歳以上人口２３，５８１千人（平成１４年） |
| ※ | シルバーハウジング、高齢者向け優良賃貸住宅は、一戸あたり１．２人として試算 （戸数は国土交通省調べ：平成１４年度末現在） |
| ※ | 有料老人ホームについては、厚生労働省振興課調べ（平成１４年７月現在） |
| ※ | 軽費老人ホーム（ケアハウス・Ａ型・Ｂ型）については、社会福祉行政業務報告による（平成１４年度末現在） |
| ※ | グループホームについては、平成１４年厚生労働省老健局計画課調べを基に、１箇所あたり１２人として試算 |
| （箇所数はＷＡＭ NETによる：平成１４年度末現在） | |
| 特定施設、グループホーム、特別養護老人ホームにかかる１号被保険者千人あたり支払件数（都道府県別） |
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平成１５年９月現在
１号被保険者千人あたり支払件数
１号被保険者千人あたり支払件数の構成割合 
国保中央会発表資料による |
| （注１） | 平均的な家計における食費の状況を勘案して定める額を負担。なお、入所者が選定する特別な食事の提供に伴い必要となる費用については、その支払いを受けることができる。 |
| （注２） | 小規模生活単位型特別養護老人ホームにおいては、個室と共同生活室に係る建築費用、光熱水費等に相当する額（ホテルコスト）を入所者が負担。 なお、入所者が選定する特別な居室（補助を受けて建築されたものを除く。）の提供に伴い必要となる費用については、その支払いを受けることができる。 |
| シルバーハウジング （公営住宅・ 公団住宅） |
高齢者向け 優良賃貸住宅 ※１ |
有料老人ホーム | 軽費老人ホーム （ケアハウス） |
軽費老人ホーム （Ａ型） |
軽費老人ホーム （Ｂ型） |
痴呆性高齢者 グループホーム |
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| 指定特定施設入所者 生活介護事業者の場合 |
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| 対象者 | ６０歳以上の 単身、夫婦世帯等 |
６０歳以上の 単身、夫婦世帯等 |
高齢者 （要件は施設によって異なる） |
（介護対象者） ６５歳以上の 要支援者 要介護者 ※２ |
６０歳以上の者であって、自炊が出来ない程度の身体機能の低下等が認められ又は高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者で、家族による援助を受けることが困難な者 | 生活費に充てることのできる資産、所得、仕送り等が一定の額以下であって、身寄りのない者又は家庭の事情等によって家族との同居が困難な６０歳以上の者 | 家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難な６０歳以上の者（自炊ができない程度の健康状態にあるものを除く。） | ６５歳以上の痴呆の状態にある要介護者 ※２ |
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| 設置主体 | ・地方公共団体 （民間事業者等からの借上、買取も可能） |
・限定なし | ・限定なし | ・法人 | ・社会福祉法人 ・地方公共団体 ・都道府県知事等の許可を受けた法人 |
・社会福祉法人 ・地方公共団体 |
・社会福祉法人 ・地方公共団体 |
・民間事業者 ・社会福祉法人 ・医療法人 ・地方公共団体 等 |
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| 施設等の主な基準 | 戸数 定員 |
ー | ・５戸以上 | ・１０人以上 | − | ・２０人以上 （特別養護老人ホーム等に併設の場合１０人以上） |
・５０人以上 | ・５０人以上 （他の老人福祉施設に併設の場合、２０人以上） |
・５人以上９人以下 （１ユニット当り） ・２ユニットまで |
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| 住戸(室) の規模 |
・原則19m2／戸〜80m2／戸 ※３ |
・25m2／戸以上 （グループ居住の場合 18m2／戸以上） |
・13m2／室以上 （介護居室） |
介護を行える適当な広さ （介護居室） |
・21.6m2／室以上 ・15.63m2／室以上 （ユニット型） |
・一人当たり6.6m2以上 （押入等を除いた有効面積） |
・一人当たり16.5m2以上 （調理設備及び洗面所を設けること） |
・7.43m2／室以上 (収納設備は別途確保） ・整備費補助を受ける場合は9.9m2／室以上 （収納設備は別途確保） |
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| サポート 体制 |
・生活援助員による日常生活のサポート | ・緊急時に対応できる整備を整備（生活援助員のサポートも受け得る） | ・協力医療機関を定める | ・協力医療機関を定める | ・利用者が疾病時の医療機関への連絡、定期健康診断の実施 ・生活相談員による各種相談対応 |
・入院の必要な者に対する入院措置、定期健康診断の実施 ・生活相談員による各種相談対応 |
・利用者が疾病時の医療機関への連絡、定期健康診断の実施 ・職員による生活、身上に関する相談、助言 |
・協力医療機関を定める | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 介護サービス の提供方法 |
○外部の事業者が介護サービスを提供 ※４ | ○外部の事業者が介護サービスを提供 ※４、※８ | ○外部の事業者が介護サービスを提供 ※４ | ○施設が介護サービスを提供 ※５ | ○外部の事業者が介護サービスを提供 ※４ | ○外部の事業者が介護サービスを提供 ※４ | ○外部の事業者が介護サービスを提供 ※４ | ○施設が介護サービスを提供 ※６ |
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| ○介護報酬の適用 （家賃、食費等は全額利用者負担） |
○介護報酬の適用 （家賃、食費等は全額利用者負担） |
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| 整備費補助等 | ○建設費等に対する補助
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○建設費等に対する補助 （社会福祉法人等、公社等の場合）
（民間事業者の場合：共用部分等の整備費に対する補助）
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○施設・設備整備費に対する補助はない | ○施設・設備整備費に対する補助 （地方公共団体、社会福祉法人の場合）
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○施設・設備整備費に対する補助
| ○施設・設備整備費に対する補助はない | ○施設・設備整備費に対する補助 （地方公共団体、社会福祉法人の場合）
（医療法人、ＮＰＯ法人等の場合）
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| ○住宅金融公庫賃貸住宅融資あり （基準金利、規模要件の緩和等） |
○住宅金融公庫賃貸住宅融資あり （基準金利、規模要件の緩和等） |
○福祉医療機構や日本政策投資銀行による融資あり | ○福祉医療機構による融資あり | ○福祉医療機構による融資あり | ○福祉医療機構による融資あり | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 施設数 （戸数） |
17,409戸/ 634団地(H15.3) ※国土交通省調べ |
17,080戸（H15.3） ※国土交通省調べ |
494施設(H14.7) ※厚生労働省老健局振興課調べ |
700施設（H15.11） ※WAMNETによる |
1,507施設(H15.3) ※平成１４年度社会福祉行政業務報告による |
239施設(H15.3) ※平成１４年度社会福祉行政業務報告による |
35施設(H15.3) ※平成１４年度社会福祉行政業務報告による | 4,039箇所（H15.11） ※WAMNETによる |
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| ※１： | 常時１０人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与するものであれば、有料老人ホームになる。 |
| ※２： | ４０歳以上６５歳未満の特定疾病による要介護者も対象とすることができる。 |
| ※３： | 世帯人員が多くかつ高齢者を含むなど特別な事情がある場合には、８５m2／戸まで上限を緩和可能。 |
| ※４： | 介護費用は、要支援 61,500円〜要介護５ 358,300円（区分支給限度基準額（１ヶ月））。うち１割は利用者負担 |
| ※５： | 介護費用は、要支援 72,400円〜要介護５ 248,800円（介護報酬を1ヶ月に換算（１日当たりの単位数×３６５日÷１２月：１単位を１０円とし、１００円未満を四捨五入））。 |
| ※６： | 介護費用は、要介護１ 242,100円〜要介護５ 261,900円（介護報酬を1ヶ月に換算（１日当たりの単位数×３６５日÷１２月：１単位を１０円とし、１００円未満を四捨五入））。 |
| ※７： | 介護費用は、要介護１ 238,500円〜要介護５ 296,300円（介護報酬を1ヶ月に換算（１日当たりの単位数×３６５日÷１２月：１単位を１０円とし、１００円未満を四捨五入））。 |
| ※８： | グループ居住で痴呆対応型共同生活介護の指定を受けた場合、痴呆性高齢者グループホームと同様、施設による介護サービスの提供となる。 |
介護保険部会におけるこれまでの意見
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| ○ | これまでの介護保険部会に提出された意見書及び第５回介護保険部会「資料３」に掲載した意見書より特定施設にかかる意見を抜粋 |
| １． | 保険者のあり方 保険者の機能・権限
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| ２． | 保険給付の内容・水準 施設と在宅のあり方
サービス体系
医療等との連携
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| ３． | 保険料・納付金の負担の在り方 財政調整等
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| ４． | その他
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