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献血推進運動中央連絡協議会設置要綱


.目的
 献血血液による血液製剤の国内自給を推進するため、献血推進活動に携わる関係者が効果的な献血推進方策や献血推進上の諸問題等について協議を行う場として献血推進運動中央連絡協議会(以下「献血中央協議会」という。)を設置し、もって、全国的な献血推進運動のより一層の推進を図ることを目的とする。

.構成
 協議会の会長は、厚生労働省医薬局長とし、委員は次に掲げる者のうちから会長が委嘱する。
(ア)別添の地区ごとに次に定める者
都道府県代表者 1名
都道府県献血推進協議会代表者 1名
市町村代表者 1名
日本赤十字社各都道府県支部代表者 1名
日本赤十字社各都道府県血液センター代表者 1名
(イ)日本赤十字社本社代表者 1名
(ウ)(財)血液製剤調査機構代表者 1名
(エ)献血ボランティア団体代表者 若干名

.業務
 献血中央協議会は、次に掲げる業務を行う。
(1)効果的な献血推進方策についての情報交換及び協議
(2)献血推進上の諸問題等への対応策についての情報交換及び協議
(3)献血協力団体の育成方策等についての情報交換及び協議
(4)その他献血推進運動の推進に関すること

.運営
(1)献血中央協議会の庶務は、厚生労働省医薬局血液対策課において処理する。
(2)前各項に定めるもののほか、献血中央協議会の運営に関する事項その他必要な事項は、別に定める。

.附則
 この要綱は、平成12年1月1日から施行する。



(別添)

地区名 都道府県名
北海道   地区
東北
北海道、青森県、岩手県、宮城県、
秋田県、山形県、福島県
(7道県)
関東   地区
甲信越
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、
千葉県、東京都、神奈川県、新潟県
山梨県、長野県
(10都県)
東海   地区
北陸
近畿
富山県、石川県、福井県、岐阜県、
静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、
京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県
(13府県)
中国   地区
四国
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、
山口県、徳島県、香川県、愛媛県、
高知県
(9県)
九州   地区
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(8県)


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