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「平成15年度の献血の推進について」（平成15年6月9日医薬局長通知別添）の実施状況等一覧

第１節　平成15年度に献血により確保すべき血液の目標量
段落 平成15年度の記述 実施状況 平成16年度献血推進計画作成に向けての方針（案）
1 　平成15年度には、全血採血により137万リットル、成分採血により78万リットル（血小板採血31万リットル、血漿採血47万リットル）、計215万リットルの血液を献血により確保する必要がある。 ・平成15年4月から12月の献血確保実績量は、全血採血100万リットル、血小板採血22万リットル、血漿採血33万リットル、合計155万リットル（いずれも速報値）であり、目標の約72％を達成。
・献血確保実績量は、前年同期比97％であり、今後、目標の達成のために一層の献血の推進が必要。
・この間、日本赤十字社は、医療機関の需要に応じ、全血製剤0.2万リットル、赤血球製剤34.8万リットル、血小板製剤11.0万リットル、血漿製剤19.9万リットル（いずれも速報値）を供給。		 ・各都道府県に対して実施した血液製剤需要調査によると、平成16年度に必要と見込まれる輸血用血液製剤の量は、全血製剤0.2万リットル、赤血球製剤47万リットル、血小板製剤15万リットル、血漿製剤31万リットルであり、それぞれ0.3万リットル、49万リットル、16万リットル、34万リットルが製造される見込である。
・平成16年度に確保すべき原料血漿の量は108万リットルであることを踏まえ、平成16年度には、全血採血により136万リットル及び成分採血により83万リットル（血小板採血31万リットル及び血漿採血51万リットル）の血液を献血により確保する必要がある。
第２節　前節の目標量を確保するために必要な措置に関する事項
　（１）献血に関する普及啓発活動の実施
2 　国は、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び採血事業者等関係者の協力を得て、献血血液による血液製剤の国内自給を推進し、広く国民各層に献血に関する理解と協力を求めるため、国民に対し、教育及び啓発を行うものとする。 ・具体的な措置については（１）(1)以降に記載。
・なお、肝炎ウイルスについては、平成15年6月から9月にかけて政府広報（新聞、ラジオ、テレビ、広報誌）を活用して、検査目的の献血を行わないための周知徹底を実施。また、平成15年7月に実施した「愛の血液助け合い運動」のポスターの下部に、感染症の検査目的の献血をしないよう呼びかける文言を記述。平成16年1月〜2月に実施する「はたちの献血キャンペーン」のポスターの下部にも、同様の文言を記述。		 ・献血に関する普及啓発活動を行うに当たっての基本的な考え方であり、今後とも継続して記載する必要がある。
3 　都道府県及び市町村は、国及び採血事業者等関係者の協力を得て、より多くの住民に献血に参加していただくために、地域の実情に応じた啓発活動を行うことにより、献血への関心を高めることが必要である。
4 　採血事業者は、国、都道府県及び市町村等関係者の協力を得て、献血者が継続して献血に協力できるよう環境の整備を行うことが重要である。そのため、献血者に必要な情報を提供すること等により、献血への一層の理解と協力を呼びかけることが求められる。
5 　国、都道府県、市町村及び採血事業者は、国民に対し、献血の必要性や血液の利用実態等について、正確な情報を伝える必要がある。また、各種の普及啓発を実施するとともに、献血者等の意見を踏まえ、その手法等の改善に努めることが必要である。さらに、血液製剤の安全性を確保するため、感染症の検査を目的とした献血を行わないよう、周知徹底する必要がある。
6 　これらを踏まえ、以下に掲げる献血推進を実施する必要がある。
　　(1)「愛の血液助け合い運動」等の実施
7 　国は、７月に「愛の血液助け合い運動」、１月〜２月に「はたちの献血キャンペーン」を実施し、都道府県及び採血事業者の協力を得て、特に必要性が高い400ml全血採血及び成分採血の推進及び普及のため、ポスター等必要な資料を作成し、関係者に提供するものとする。都道府県及び採血事業者においても、必要な資料を作成し、関係者に提供することが必要である。 ・平成15年7月、「愛の血液助け合い運動」を実施。文部科学省をはじめとする23団体に後援依頼。協賛は3団体。また、各省庁に協力依頼を発出。加えて、都道府県に実施通知、政令市・特別区に協力依頼を通知。
・同月、厚生労働省広報誌「月刊厚生労働」に「愛の血液助け合い運動」について解説記事を掲載。
・平成16年1月〜2月、「はたちの献血キャンペーン」を実施予定。3団体に後援依頼、各省庁に協力依頼を発出、都道府県に実施通知、政令市・特別区に協力依頼を通知する予定。		 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
8 　国は、様々な媒体を活用して献血への理解と協力を呼びかけるとともに、献血場所の確保のため、関係者に必要な協力を求めるものとする。 ・平成15年7月「血液事業の情報ページ」開設 ・平成16年度においても、様々な媒体を活用して献血への理解と協力を呼びかける必要がある。
9 　国は、都道府県献血推進計画の策定、地域における献血大会等の開催、献血推進に係る普及啓発、市町村による献血推進の支援、献血推進ボランティア団体の育成等について、都道府県及び市町村を支援するものとする。 ・国は、都道府県、保健所設置市及び特別区の実施する左に掲げる事業について財政支援を実施中。 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
10 　都道府県及び市町村は、様々な媒体を活用し、採血事業者の協力を得て、献血の推進に関する資料を関係者や住民に提供すること等により、住民に献血への理解と協力を呼びかけることが必要である。例えば、献血の必要性に関する教育及び啓発資料の作成、広報等を活用した献血実施場所の周知、献血未経験者も参加できるイベントの開催等があげられる。 ・各都道府県により事情は異なるが、幾つかの自治体においては、ポスターやTV・ラジオCMを利用した普及啓発、県内イベントの開催、携帯メールによる献血者への情報提供、記念品の贈呈等を実施。
・その他都道府県が実施している普及啓発については別紙のとおり。		 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
　　(2)献血運動推進全国大会の開催等
11 　国は、献血血液による血液製剤の国内自給を推進し、広く国民各層に献血に関する理解と協力を求めるため、都道府県及び採血事業者の協力を得て、７月に献血運動推進全国大会を主催するものとする。 ・平成15年7月、献血推進運動全国大会開催（茨城県）。 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
12 　国及び都道府県は、献血運動の推進に関し積極的に協力し、模範となる実績を示した団体、個人に対し表彰を行う必要がある。 ・厚生労働大臣から、93名に表彰状を、342名に感謝状を交付。 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
　　(3)献血推進運動中央連絡協議会の開催
13 　国は、献血推進活動に関わる者が効果的な献血推進方策や献血を推進する上で課題等について協議を行うため、10月に献血推進運動中央連絡協議会を開催するものとする。本協議会には、都道府県、市町村、採血事業者、民間の献血推進組織等の代表者の参加を得ることとする。 ・平成15年11月　献血推進運動中央連絡協議会開催 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
　　(4)献血推進協議会の活用
14 　都道府県は、献血に対する住民の理解と協力を求め、血液事業の適正な運営を確保するため、献血推進協議会を設置することが重要であり、定期的に開催することが求められる。市町村も、同様の協議会を設置することが望ましい。 ・献血推進協議会は、47都道府県及び1,831市町村において設置。 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
15 　献血推進協議会には、採血事業者、医療関係者、商工会議所等工場・事業所、教育機関、報道機関等から参加者を募ることとする。 「献血推進協議会設置要綱(案)」（昭和39年11月11日厚生省生物製剤課長通知別添）に規定されているとおり。 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
16 　都道府県及び市町村は、このような献血推進協議会を活用することにより、採血事業者及び血液事業に関わる民間組織等と連携して、都道府県献血支援計画の策定を始めとして、献血に関する教育及び啓発を検討し、献血組織の育成等を行うことが望ましい。 ・献血推進協議会は最低年に1回開かれているが、参加者の意識が低く、形骸化しているとの意見がある。 ・献血の推進に当たっては、関係者の幅広い協力が不可欠であり、今後も献血推進協議会の積極的な活用が求められる。したがって、平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
　　(5)若年層の献血への理解を深めるための普及啓発
17 　国は、高校生を主たる対象として、献血について解説したテキスト等を作成するものとする。これらを活用し、国は、都道府県及び市町村と協力して、高校生に献血への理解を深めるための普及啓発を行うものとする。 ・平成15年3月、高校3年生向けの啓発資料「献血ホップ、ステップ、ジャンプ」を作成（139万部）し、各都道府県、教育委員会、高校等の教育機関に配布。配布に当たっては、文部科学省高等教育局の協力を得た。 ・平成16年度においても、引き続きこれらの取組を進め、その充実を図る必要がある。
・平成16年度においては、教諭用と生徒用の２種類のパンフレットを作成し、効果的に必要な知識を得られるように工夫することとしている。
18 　都道府県及び市町村は、地域の実情に応じて、若年層の献血への関心を高めるため、学校等において、ボランティア活動である献血について情報提供を行うことが求められる。 ・各都道府県により対応は異なるが、幾つかの自治体においては、小中学生に対して献血に関する啓発資料の絵柄等の募集、高校生に対する献血教育や啓発講話、若年層ボランティアに対する支援等を実施。
・その他都道府県が実施している普及啓発については別紙のとおり。		 ・平成16年度においても、引き続きこれらの取組を進めるとともに、それぞれの地域の実情を踏まえ、その充実を図ることが求められる。
　(2)献血の推進に際し、配慮すべき事項
　　(1)献血者が安心して献血できる環境の整備
19 　採血事業者は、献血者が安心して献血できる環境の整備を行うことが必要である。具体的には、献血者の個人情報を保護するとともに、採血の業務の管理を適正に行うことにより、採血時の安全性を確保し、採血時の事故に備える等の措置を講ずることが重要である。 ・平成15年7月、献血者の個人情報の保護を採血事業者に義務付けた血液法（第37条）及び同法第21条に基づく「採血の業務の管理及び構造設備に関する基準」が施行され、日本赤十字社において、これらの規定に基づく取組が行われているところ。 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
20 　採血事業者は、献血の受入れに当たっては献血者を懇切丁寧に処遇し、不快の念を与えぬよう特に留意する必要がある。また、献血者の要望を把握し、これを踏まえて、献血受入体制の改善に努めることが必要である。 ・日本赤十字社は、各地域の事情を踏まえ、職員等に対し接遇研修を実施するとともに、移動採血車の増車、採血所の設備の改善、開設日の調整等を実施しているところ。 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
21 　国は、採血事業者によるこれらの取組を支援するものとする。都道府県も、同様の支援を行うことが求められる。 ・国は、血液事業を円滑に推進するために、財政支援を実施中。また、献血に関する苦情相談にも対応している。さらに、平成15年6月12日付け厚生労働省医政局長通知「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に規定する省令の施行について」記の第2の1(6)において、臨床研修協力施設として想定されるものの一つに「赤十字血液センター」を掲げ、問診に関する体制の充実を図った。
・各都道府県により対応は異なるが、幾つかの自治体においては、日本赤十字社に対する財政支援、献血に協力した者への記念品の贈呈、献血に関する苦情相談、献血の受入に係る財政支援等が実施されている。ただし、特段の措置を講じていない自治体もある。		 ・平成16年度においても、引き続きこれらの取組を進め、その充実を図る必要がある。
22 　また、国は、採血に伴い献血者に生じた健康被害の救済の在り方について検討し、必要な措置を講ずるものとする。 ・有識者に対して個別に意見聴取を実施したが、合意が得られず、制度の構築には至らなかった。
・そもそも、採血に伴い献血者に生じた健康被害の実態に関する情報が不足していることから、来年度は関係者を集めた意見交換会を開催することを検討中。		 ・以下のとおり記述を改める。
　また、国は、採血に伴い献血者に生じた健康被害の実態に係る情報を収集した上で、その救済の在り方について検討し、必要な措置を講ずるものとする。
　　(2)血液検査による健康管理サービスの充実
23 　採血事業者は、献血制度の健全な発展を図るため、採血に際し、生化学検査等献血者の健康管理に資する検査を行い、献血者が希望する場合は、その結果を通知することが必要である。 ・日本赤十字社は、献血を希望する者のうち、通知を希望した全員に対し、7項目の生化学検査成績を通知している。また、成分採血、400ml全血採血を行った者には、合わせて8項目の血球計数検査成績を通知している。 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
24 　国は、採血事業者によるこれらの取組を支援するものとする。 ・国は、日本赤十字社の行う献血者に対する健康管理サービス（成分採血、400ml全血採血を行った者への血液検査項目の充実、献血健康手帳の交付等）に対して経費の一部を補助しているところ。 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
・また、健康管理サービスは、献血の推進に極めて重要であることから、その一層の充実に努める必要があるため、以下の記述を追加する。
　また、献血者の健康管理に資する検査の充実は、自発的な無償供血に矛盾せず、献血の推進に有効であることから、健康管理サービスの検査項目を生活習慣病対策に必要な項目と関連付けることを検討するものとする。なお、この検査項目には感染症の検査を含まないこととし、感染症の検査を目的とする献血の排除と整合を図るものとする。
　　(3)献血者の利便性の向上
25 　採血事業者は、立地条件等を十分考慮して採血所を設置するとともに、効率的に採血を行うため、採血車による採血等、献血者の利便性に配慮した献血受入体制の整備及び充実を図ることが必要である。 ・日本赤十字社は、各地域の事情を踏まえ、献血会場の案内員の配置、市町村・警察署の協力を得た市内中心部での献血の受入れ、移動採血車での成分採血の受入れ、交通アクセスの良い場所への採血所の移転等を実施しているところ。 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
26 　都道府県及び市町村は、採血事業者と十分協議して、採血車による採血等の日程を設定し、そのための公共施設の提供等、採血事業者の献血受入れに協力することが重要である。 ・都道府県及び市町村は、各地の実情に応じ、赤十字血液センターと協議して、採血日程の調整、公共施設の提供、広報の連携等を行っている。 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
27 　国、都道府県及び市町村は、採血事業者による献血の受入れが円滑に行われるよう、献血場所の確保等に関し、必要な措置を講ずることが重要である。 ・国は、日本赤十字社の行う採血所の増設について財政支援を実施中。
・都道府県及び市町村は、各地の実情に応じ、採血所の増設に対する財政支援、事業所に対する協力依頼の発出、献血会場の提供等を行っている。ただし、特段の措置を講じていない自治体もある。また、一部の都道府県からは、道路の使用許可が下りない場合があるとの意見があった。		 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
　　(4)献血者との連携の確保
28 　採血事業者は、必要な時に安全で良質な血液を確保するため、献血者の意向を踏まえ、その登録を依頼することが必要である。 ・日本赤十字社によると、平成14年度における登録者数は939，461人であり、本年度における新規登録者と登録取消数を加除すると、現在の登録者数は956，751人である。
・平成14年度は、登録者に対し、延べ1，390，254回の献血要請が行われ、336，668人（受付数373，264人）の献血を受け入れた。
・平成15年度は、登録者に対し、延べ704，841回の献血要請が行われ、177，140人（受付数194，731人）の献血を受け入れた。		 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
29 　国、都道府県及び市町村は、当該制度の推進に協力することが必要である。 ・国は、日本赤十字社の行う献血者に対する健康管理サービス（成分献血、400ml全血献血者への血液検査項目の充実、献血健康手帳の交付等）に対して経費の一部を補助しているところ。
・都道府県及び市町村は、各地の実情に応じ、財政支援、記念品の贈呈、リーフレットの作成・配布等を実施しているところ。ただし、特段の措置を講じていない自治体もある。		 ・平成16年度においても、引き続きこれらの取組を進め、地域の実情に応じて、その充実を図ることが重要である。
　　(5)まれな血液型の血液の確保
30 　採血事業者は、まれな血液型の患者に対する血液製剤の供給を確保するため、まれな血液型の保有者に対し、その意向を踏まえ、登録を依頼することが重要である。 ・国は,日本赤十字社に委託して、特殊血液調査を実施することとしている。
・なお、本委託調査は、昭和61年度から継続して実施されているものであり、平成14年度は、新たに1,080件のまれな血液型の保有者を検出し、うち393名から新たに登録をいただいたところ。現在のまれな血液型登録者数は5，704名である。		 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
31 　国は、まれな血液型の血液の供給状況について調査をすることが必要である。 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
　　(6)複数回献血の推進方策の検討
32 　国は、同一の献血者から繰り返し献血を受け入れること（複数回献血）は、献血血液の安全性を確認した上でその血液を活用できるため、血液製剤の安全性の向上に資するものであることにかんがみ、我が国の献血制度にふさわしい複数回献血の推進方策を検討するものとする。
・平成15年5月　第3回複数回献血検討会開催
・平成16年1月　第4回複数回献血検討会開催予定
第4回で、検討会の結論が得られる予定である。
 ・題名を「複数回献血の推進」に改める。
・文章を以下のとおり改める。
　国、都道府県及び採血事業者は、複数回献血検討会の検討結果を踏まえ、献血者に対し、献血の意義及び血液の需給動向など献血に係る継続的な情報提供を行うことにより、複数回献血を推進することが重要である。
　　(7)採血基準の在り方の検討
33 　国は、献血者の健康保護を第一に考慮しつつ、献血の推進及び血液の有効利用の観点から、採血基準の見直しを行うものとする。 ・平成13年度厚生労働科学研究「採血基準の改定と血液製剤の適正使用に関する研究」及び平成14年度厚生労働科学研究「少子高齢化社会における献血による安全な血液の国内自給自足対策の在り方に関する研究」の結果を踏まえ、平成16年度中に安全技術調査会に諮ることを検討している。 　・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
　(3)その他関係者による取組
34 　官公庁及び企業等は、その構成員に対し、ボランティア活動である献血に対し積極的に協力を呼びかけるとともに、献血のための休暇取得を容易にするよう配慮するなど、進んで献血しやすい環境作りを推進することが望ましい。 ・平成15年4月〜9月において、日本赤十字社は、厚生労働省をはじめとする中央官庁において17回の出張採血を実施し、計2,883人の献血を受入れた。中央官庁に所属する団体に対しては、1,094団体に対し延べ1,562回の献血を実施し、65,428人の献血を受け入れた。
・その他の事業体に対しては、22,492団体に対し延べ24,704回の献血を実施し、734,215人の献血を受け入れた。		 　・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
第３節　その他献血の推進に関する重要事項
　(1)献血推進施策の進捗状況等に関する確認・評価
35 　国、都道府県及び市町村は、血液事業の行政担当者が協議する会議を開催し、献血推進施策の進捗状況について確認及び評価を行うとともに、採血事業者による献血の受入れの実績についての情報を把握し、必要に応じ、献血推進施策の見直しを行うことが必要である。 ・平成15年4月〜5月　血液対策ブロック会議開催
・平成15年10月　血液事業担当者会議開催。また、会議開催に前後して、各都道府県の献血推進の実施状況についてヒアリングを実施。		 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
36 　国は、献血推進中央連絡協議会等を活用し、献血の推進及び受入れに関し関係者の協力を求める必要性について認識を共有するとともに、必要な措置を講ずるものとする。 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
　(2)災害時等における献血の確保等
37 　国、都道府県及び市町村は、災害時等における献血が確保されるよう、採血事業者と連携して必要とされる献血量を把握した上で、様々な媒体を活用し、需要に見合った広域的な献血の確保を行うことが必要である。 ・国は、防災計画において、緊急時の医薬品等の確保について規定している。
・日本赤十字社は、業務標準において災害対策を規定しており、災害対策マニュアルが策定されている。
・幾つかの都道府県では、献血支援計画及び防災計画において対応を規定している。
・なお、平成15年度上半期においては、具体的な対応を要する事例はなかった。		 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
38 　国、都道府県及び市町村は、災害時において、採血事業者等関係者と連携し、献血により得られた血液が円滑に現場に供給されるよう措置を講ずることが必要である。 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。
39 　採血事業者は、災害時における献血受入体制を構築し、広域的な需給調整等の手順を定め、国、都道府県及び市町村と連携して対応できるよう備えることにより、災害時における献血の受入れに協力する必要がある。 ・平成16年度においても、引き続き同様の取組を進める必要がある。


血液製剤調査機構ＨＰ掲載の都道府県献血推進情報一覧（平成１５年１２月１７日現在）

県
NO		 都道府県 表彰 啓発事業等 イベント等 補助 　 血液製剤使用適正化推進事業
1 北海道 8月 北海道公衆衛生大会献血推進功労者表彰 献血推進パレード、パネル展、ラジオスポット、文字放送、啓発資材配付 愛の血液助け合い運動、はたちの献血キャンペーン、タウン啓発（地域イベントと連動した啓発）、ティーンズドナーキャンペーン 市町村献血推進協議会への運営費補助 血液製剤適正使用懇談会、輸血療法検討会、啓発パンフレット配付
2 青森県 8月 献血感謝のつどい ＴＶ・ラジオ・電光掲示板CM、県広報番組、ポスター・若年者用パンフレット作成、ルーム案内バス広告、マスコット製品の作成 　 　 血液療法委員会合同会議、血液製剤使用適正化普及事業に係る講演会
3 岩手県 7月 知事及び日赤支部長感謝状贈呈式等 「はたちの献血キャンペーン」に合わせて、ＴＶスポットＣＭ、ラジオスポットＣＭを放送 　 日赤岩手県支部に対し、献血推進専門員の設置等に要する経費を補助 血液製剤の使用指針等使用適正化方策の検討、医療機関等への啓発資材の配布
4 宮城県 11月 献血者に感謝する集い Ｈｅａｒｔｙちゃんを使って15秒間TV、事業所・学校等に対する啓発広報、献血登録者へ献血依頼、比重不足献血申込者に対する血液検査及び栄養指導、Ｈｅａｒｔｙちゃんの北海道研修 愛の血液助け合い運動、はたちの献血キャンペーン 市町村が行う献血推進事業に要する経費について補助金を交付 血液製剤使用適正化説明会
5 秋田県 　 表彰制度 　 ふれあい献血キャンペーン（県内各地で50回実施予定) 　 モデル病院を視察、研修事業及び血液製剤使用状況調査を実施
6 山形県 　 ラジオスポットコマーシャル ヤングブラッドキャンペーン（若年層を対象に、友人に宛てた献血の輪を広げるための献血メッセージを献血会場で応募し、ハンカチを添えて送る） 　 適正使用普及啓発カードを作成し、病院等へ配布
7 福島県 　 ヤング献血21(大学・高校が一体となったキャンペーン、福島県ヤング献血ニュースの作成・発行・会員の登録)、献血関連ポスターを募集し、献血の必要性、重要性を啓発 愛の血液助け合い運動(各市と共催による街頭献血キャンペーン)、はたちの献血キャンペーン(ポスター等啓発資材配布）、ヤング街頭キャンペーン 　 血液製剤使用に関わる懇談会、血液製剤使用指針等説明会、血液製剤使用に関わる意見交換会
8 茨城県 7月 献血運動推進全国大会 ラジオ，広報紙等による広報，若年層向けリーフレットの作成，啓発資材の作成 愛の血液助け合い運動，はたちの献血キャンペーン 市町村が行う献血事業に要する経費、市町村が献血支援団体に助成する経費 血液製剤適正使用懇談会、血液製剤使用適正化講演会
9 栃木県 7月 献血功労者表彰式 夏の「愛の血液助け合い運動」と冬の「はたちの献血キャンペーン」に合わせて、ＴＶ・ラジオでスポット放送を実施。バスボディー広告の実施。 県民の日開催の健康福祉フェスティバル会場内において、普及啓発を兼ねた献血を実施するとともに、パネルなどを展示 　 血液製剤使用適正化に係わる懇談会、血液製剤使用適正化講演会
10 群馬県 7月 献血推進県民大会 イベント、キャンペーンの展開、テレビスポットＣＭ はたちの献血街頭キャンペーン(献血協力の呼びかけ及びアトラクション上演) 　 群馬県血液製剤使用適正化委員会
11 埼玉県 ７月 愛の血液助け合いの集い 献血マスコットキャラクターとその愛称の募集、高校生献血メッセージのラジオＣＭ、各種キャンペーンの実施、献血推進ポスター原画の募集・作成 クリスマス献血キャンペーン１２／１〜１２／２８（１２／２３西武ライオンズの選手によるパレード・呼びかけなど）はたちの献血キャンペーン１／１〜２／２９（１／１２キャラクターショー・写真撮影会・献血呼びかけなど） ・市町村が行う献血事業に要する経費
・血液センターを建設するのに要した借入金の元利償還金に対する補助		 懇談会、血液フォーラム、個別説明会
12 千葉県 10月 献血感謝のつどい TVCM作成・放映、モノレール車体ラッピング広告、ＪＲ中吊りポスター広告、高校生献血啓発作品顕彰、献血推進啓発用リーフレット作成・配布 愛の血液助け合い運動(ミニライブ) 血液センターへ推進員設置事業 懇談会、適正化説明会、個別説明会、輸血療法委員長等会議
13 東京都 8月 献血功労者表彰式 学校・公共施設等ポスター掲示、JR・私鉄車内広告、劇場CM、区市町村主催「成人の日」チラシ配布 愛の血液助け合い運動
都職員献血（夏季・冬季）
「はたちの献血」キャンペーン		 日赤東京都支部へ冬季キャンペーン時ラジオスポットCM経費・献血登録者推進事業の一部、センター・ルーム等の整備に要する経費 適正使用講演会・研究会、適正使用アドバイス事業、輸血状況調査
14 神奈川県 11月 献血推進功労者表彰式 県独自の献血キャンペーン（春、秋の年2回）における啓発ポスターの配布、県内タクシーでの車内広告、小中学生を対象にした献血ポスターコンクールの実施、高校2年生を対象とした献血啓発リーフレット等の配布 献血の絵ポスター展 　 血液製剤使用にかかる講演会、血液製剤使用適正に関わる懇談会
15 新潟県 7月 献血感謝のつどい 献血PRバスデザインコンテスト及びバス広告、若年層向け月刊誌への広告掲載 クリスマス年末年始献血呼びかけキャンペーン 　 血液製剤使用に関わる懇談会・輸血フォーラムの開催
16 富山県 7月 献血運動推進富山県大会 成人式における献血啓発資材（献血読本、花の種子入りポケットティッシュ）の配布、エコーハガキの発行、献血推進標語を基にした啓発用ポスターの車内吊り（ＪＲ、私鉄の電車、バス） 献血推進標語の募集 　 医師等への説明会、富山県輸血懇話会等の開催
17 石川県 7月 献血優良団体等に対する知事感謝状 献血ポスターコンクール、高等学校等における指導者研修会 大学学園祭会場での献血キャンペーン 　 説明会、血液製剤使用適正化協議会、血液製剤使用状況調査
18 福井県 　 成分採血協力者の確保 愛の血液助け合い運動(街頭キャンペーン）、夏の・秋の・クリスマス年末、歳末・はたちの・スプリング献血キャンペーン 　 福井県輸血懇話会の開催、血液製剤使用適正化普及説明会
19 山梨県 ９月 献血運動推進大会（献血功績者への知事表彰等） TVCMの放映、献血推進計画パンフレットや献血啓発小冊子の作成・配布、中学３年生への献血啓発物品の配布 愛の血液助け合い運動・はたちの献血街頭キャンペーン、モデル市町村における献血地域キャンペーン 血液センター建設資金補助 血液製剤使用に係る懇談会、血液製剤使用適正化説明会、二次医療圏の中核病院を対象とした個別説明会
20 長野県 ７月 献血推進長野県大会 啓発ポスター図案募集
啓発ポスター電車バス車内広告
献血推進ローラー作戦
高校訪問		 献血体験ルーム（２箇所）開催予定（１月） 血液センターの設備整備に対する補助
サイトメガロウイルス非感染血液を確保のために要する検査係る費用補助		 血液製剤使用適正化に関する講習会
21 岐阜県 11月 献血感謝の集い 北海道 de 献血研修キャンペーン、若年層向けリーフレットの作成、献血ボランティアサミット 愛の血液助け合い運動（特別街頭献血）、年末年始愛の血液助け合い運動（クリスマス献血）、はたちの献血キャンペーン 岐阜県献血推進協議会から市町村献血推進協議会へ補助金を交付 血液製剤使用適正化説明会、血液製剤使用適正化懇談会
22 静岡県 7月 献血推進大会 高校生ボランティア「アボちゃんサポーター」による地域・学域啓発キャンペーン　マスメディアによる広報 高校生ボランティア「アボちゃんサポーター」による地域・学域啓発キャンペーン 血液センター移動採血車の整備費用助成 血液製剤使用に係る懇談会、血液製剤使用適正に関する説明会
23 愛知県 7月 献血運動推進大会 若年層向パンフレット・エコシャーペン・ポケットティッシュを作成し、パンフレットは県内高校2年全員に配布。その他は、成人式・大学祭等に配布。Tシャツ・うちわ・あぶらとり紙等を作成し、保健所・市町村が街頭活動・地域の健康際等の各種イベントで活用。ボランティア団体用パンフレットを作成、献血推進リーダー研修会開催。 学生クリスマス献血キャンペーン2003 　 血液製剤使用に係る懇談会、血液製剤使用適正に関する講習会
24 三重県 8月 献血感謝の集いでの大臣表彰の伝達、知事感謝状の贈呈、その他赤十字血液センターからの各種表彰の実施 献血感謝の集いでの講演会、ヤングミドナサポーターの赤十字血液センター見学会と研修会を実施。夏期及び冬期のキャンペーンにおいて、ティッシュ、うちわなどの啓発資材を配布。 県内１３市での夏期の献血キャンペーン及び冬期には、３ヶ所でのクリスマスキャンペーン、１３ヶ所での冬期キャンペーンを予定し、１月１１日には、はたちの献血キャンペーンを実施予定 　 血液製剤使用適正化関連研修会を県内２ヶ所で実施。また、輸血関連の講習会を２月に実施予定。三重県輸血療法委員会を開催し、同意書や不規則抗体登録、I&Aの試行を検討
25 滋賀県 ７月 愛の献血感謝のつどい 愛の血液助け合い運動
　献血リーフレット
　啓発用のぼり
　啓発資材「花の種」
「はたちの献血」キャンペーン
　成人式用ミニタオルハンカチ
　啓発用「小瓶入り花の種」
　ＦＭラジオ広告		 湖北・長浜１０００人献血運動
「サマー献血」キャンペーン
クリスマス献血キャンペーン
「はたちの献血」キャンペーン		 県下市町村献血推進
協議会に対し運営費
を交付		 血液製剤使用適正化説明会の実施
26 京都府 11月 献血運動推進協力団体等表彰式（国表彰伝達含む） 　年２回の月間を中心に、府内保健所及び市町村単位で献血の呼びかけを行っている。 「愛の血液助け合い運動」（７月）、「はたちの献血キャンペーン」（２月）、学生献血推進協議会夏季（７月）、冬季（１２月）各イベント 市町村献血組織育成事業及びＲｈ（−）友の会育成事業 血液製剤使用適正化説明会（医療機関向け）、血液製剤使用適正化懇談会（有識者）
27 大阪府 8月 知事感謝状贈呈式 献血作品募集、大阪府献血支援計画策定検討委員会 大阪府献血推進月間(12月、献血推進キャンペーン)、献血感謝のつどい 市町村献血推進協議会事業費補助、血液センターへの施設整備補助 輸血療法委員長会議、大阪府血液対策懇談会、輸血療法に係るアンケート実施
28 兵庫県 9月 献血功労感謝のつどい 文化祭等に、パネル展示やビデオ上映等を行い、血液に関する正しい知識の普及を行う。 ふれあいの祭典全県イベントにあわせ、音楽ライブ等を交え献血の理解と協力呼びかけ。本フェスティバルの模様を、公開放送。 市町献血推進協議会へ活動実績に応じて報償金を交付 血液製剤使用適正化説明会、輸血療法委員会合同会議
29 奈良県 ７月 献血功績者表彰式 ＴＶ、若者向け雑誌による啓発広告、献血ポスター募集 県内市町村での街頭キャンペーン 　 血液製剤使用に係る懇談会、血液製剤使用適正化説明会
30 和歌山県 7月 献血協力者表彰式 献血思想の普及向上、成分献血に関する知識の啓発 街頭啓発（各地区駅前及びデパート等)、紀の国ドラッグクリーンフェステバルで献血の啓発、成人式会場等において「はたちの献血」啓発活動 　 血液製剤使用適正化説明会、血液製剤の使用に関わる懇談会
31 鳥取県 7月 献血優良団体等に対する知事感謝状 県内に3名の献血推進員を設置し、事業初等への新規開拓、日程調整など計画的献血を推進 高校生による街頭キャンペーン、愛の血液助け合い運動キャンペーン、はたちの献血キャンペーン 　 二次医療圏毎で懇談会の開催、医療関係者への説明会
32 島根県 7月 献血功労者表彰 リーフレットを県内全高校生に配布、献血に関するメッセージを募集。成分献血登録者の確保を図るため、キャンペーン実施要領を策定し、成分献血啓発用チラシを作成・配布。 高校生を対象に献血学習会・センター見学会を実施 　 血液製剤使用の適正化に係る懇談会、二次医療圏の中核病院を対象として個別説明会を開催。血漿分画製剤使用量調査。
33 岡山県 8月 献血感謝のつどい キャラバン隊が訪問先において献血推進協議会長メッセージを伝達するとともに啓発資材の配布 愛の血液助け合い運動（オープニングセレモニー、キャラバン隊出発式及びキャラバン隊訪問） 　 輸血研究会・血液製剤使用適正化普及委員会合同説明会、血液製剤使用適正化個別説明会
34 広島県 7月 献血推進大会 県内の中・高・盲、ろう、養護学校を対象にポスター図案を募集・作成し、普及啓発に活用。7月を愛の血液助け合い運動とし、懸垂幕や広報等を使い県民全体に献血を呼びかける。成人式をむかえる若者を対象にチラシを作成し、県内全域に配布。 成分献血体験キャンペーン、学生クリスマス献血キャンペーン、はたちの献血キャンペーン 各市町村献血推進協議会に交付し、運営を支援 広島県血液製剤使用に係る懇談会、輸血療法に関するシンポジウム
35 山口県 10月 献血協力者表彰 ポスター・作文募集、献血読本の作成配布。献血アンケート調査及び事業所・団体に対する400ml・成分献血の依頼。 愛の血液助け合い運動献血キャンペーン、ブラットフェスティバル 　 血液製剤使用に係る懇談会、輸血療法会議
36 徳島県 　 献血功労者表彰 中・高校生に対する啓発(パンフレット作成、配付)、中・高校生を対象とした献血推進のポスターを募集及び作品集の作成。チラシを作成して新聞用の折りこみ等により普及を図る。成分献血登録者に対する献血依頼(電話・はがき等を利用)。マスメディアを利用した広報。 献血フェスティバル 　 医療機関に対する血液製剤使用指針等の説明会(各医師会単位での説明会の開催)、血液製剤使用に係る懇談会の開催
37 香川県 7月 献血運動推進大会 市町へ啓発資材及び広報パンフレットの配布、献血者・若者者向パンフレットの作成等 1日血液センター所長行事、学生献血キャンペーン 　 説明会、啓発冊子作成
38 愛媛県　 8月 えひめ献血感謝のつどい 献血者確保計画策定検討委員会、献血知識パンフレット等の発行、映画館におけるCM放映 愛の血液助け合い運動、はたちの献血キャンペーン、１日献血ルーム所長、学生クリスマス献血キャンペーン、学生献血キャラバン隊の訪問 各地区献血推進協議会の運営補助。　血液センターへ登録者確保対策推進事業の運営補助 愛媛県輸血懇話会、血液製剤適正使用懇談会、血液製剤使用適正化個別説明会
39 高知県 8月 献血功労者表彰式 新聞・ラジオ・テレビ等による広報、市町村担当者会議、献血推進協議会 愛の血液助け合い運動街頭キャンペーン、クリスマス献血、はたちの献血街頭キャンペーン、地域キャンペーン 　 血液製剤使用適正化普及委員会、病院に対する指導
40 福岡県 7月 献血運動推進大会 献血推進協議会、市町村献血推進協議会連合会、市町村献血推進関係者並びにライオンズクラブ合同研修会、ライオンズクラブ・市区町村主管課長合同献血推進研究会 愛の血液助け合い運動、九州一周学生キャラバン隊、全国学生クリスマス献血キャンペーン、はたちの献血キャンペーン 市町村献血推進協議会等の運営補助 輸血療法委員会合同会議、血液製剤使用適正化説明会、血液製剤使用に関する懇談会
41 佐賀県 8月 献血功労者表彰 ラジオスポット、献血推進協議会、市町村献血担当者会議、ライオンズクラブ研修会、学生献血推進委員研修会 献血夏祭り、サマー献血キャンペーン、クリスマス献血キャンペーン、はたちの献血キャンペーン、九州一周学生献血キャラバン 　 血液製剤使用に係る懇談会、二次医療圏の中核病院を対象にした個別説明会、血液製剤適正使用研修会
42 長崎県 　 献血感謝の集い 献血推進協議会、献血者登録制度推進委員会、献血者登録制度推進員を設置 愛の血液助け合い運動、血液センター１日所長行事、献血ルーム・サマーイベント”2003『あつかばってんけんけつば!』、九州一周学生献血キャラバン隊の訪問、全国学生クリスマス献血キャンペーン2003、はたちの献血キャンペーン、はたちの献血、成人の日献血、冬場の献血者確保対策キャンペーン,長崎県献血推進キャンペーン 　 血液製剤使用に関わる懇談会、血液製剤使用適正化説明会、血液製剤使用適正化の個別説明会
43 熊本県 　 夏・冬キャンペーンに合わせ熊本市内12映画館で啓発フィルムを上映。全高校生に対し啓発用チラシを配布。繁華街・大型店舗等で啓発パネル展を開催。献血者から抽選で北海道分画センターへ派遣、献血推進の一助とする。企業・団体等に４００名のリーダーを配置。 愛の献血・学生献血・学生クリスマス・はたちの献血キャンペーン 　 輸血療法委員会等研修会、県下4ヶ所麻薬取扱説明会において血液製剤適正化について説明
44 大分県 　 献血功労者表彰 献血推進協議会、献血推進啓発普及(新規献血者確保のための啓発) ライオンズクラブ献血セミナー、愛の血液助け合い街頭広告(県民にリーフレット等を配布)、学生献血サポーター(キャラバン隊が巡回地区市町村を訪問)、学生クリスマスキャンペーン、はたちの献血キャンペーン、ニュードナーメイトキャンペーン 市町村献血推進協議会等の運営補助、学生献血推進協議会への運営補助 地区別、医療機関別の説明会の開催
45 宮崎県 　 ひむか愛の献血運動推進県民大会 献血推進協議会設置。献血推進員設置。血液事業に係る研修会を開催。若年層を対象とした献血推進CMを作成し放映。啓発資材を購入し、イベント会場等で献血者・来場者に贈呈。 市町村担当課長会議、献血推進員等研修会、九州一周学生献血キャラバン隊街頭キャンペーン、夏休み親子献血教室、クリスマス献血街頭キャンペーン 市町村設置献血推進協議会の運営に補助、血液センターへの設備補助
 血液事業の推進状況、原料血漿の確保及び血液製剤の使用状況等について懇談会を開催
46 鹿児島県 8月 献血功労者表彰
（知事及び保健所長感謝状）		 テレビ，ラジオ，新聞等による広報，啓発資材の作成，キャンペーンの実施。献血推進協議会，献血者登録制度推進員の設置。中学３年生を対象とした血液教育事業の実施 愛の血液助け合い運動街頭キャンペーン，九州一周学生キャラバン隊の訪問，アロハ献血，全国学生クリスマスキャンペーン，はたちの献血キャンペーン，バレンタイン献血 　 血液製剤使用に関わる懇談会、輸血医療懇話会、血液製剤使用の適正化に係る講演会（県内３医療機関を訪問）
47 沖縄県 　 市町村血液担当者会議 献血街頭キャンペーン、市町村献血キャラバン、献血教室、はたちの献血街頭パレード センターへ献血者処遇品の補助 主要病院血液担当者を対象に、血液製剤使用適正化について説明会を実施

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