| ・ | 国は、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、採血事業者等の関係者の協力を得て、献血により得られた血液を原料とした血液製剤の国内自給を推進し、広く国民各層に献血に関する理解と協力を求めるため、国民に対し、教育及び啓発を行うものとする。 |
| ・ | 都道府県及び市町村は、国、採血事業者等の関係者の協力を得て、より多くの住民に献血に参加していただくため、地域の実情に応じた啓発を行うことにより、献血への関心を高めることが必要である。 |
| ・ | 採血事業者は、国、都道府県、市町村等の関係者の協力を得て、献血者が継続して献血に協力できる環境の整備を行うことが重要である。そのため、献血者に必要な情報を提供すること等により、献血への一層の理解と協力を呼びかけることが求められる。 |
| ・ | 国、都道府県、市町村及び採血事業者は、国民に対し、献血の必要性や血液の利用実態等について正確な情報を伝える必要がある。また、各種の普及啓発を実施するとともに、献血者等の意見を踏まえ、その手法等の改善に努めることが必要である。さらに、血液製剤の安全性を確保するため、感染症の検査を目的とした献血を行わないよう周知徹底する必要がある。 |
| ・ | これらを踏まえ、以下に掲げる献血推進のための施策を実施する必要がある。 |
| (1) | 「愛の血液助け合い運動」等の実施
| ・ | 国は、都道府県及び採血事業者の協力を得て、７月に「愛の血液助け合い運動」を、１月から２月までに「はたちの献血キャンペーン」を実施し、特に必要性が高い四○○ミリリットル全血採血及び成分採血の推進及び普及のため、ポスター等の必要な資料を作成し、関係者に提供するものとする。また、都道府県及び採血事業者においても、必要な資料を作成し、関係者に提供することが必要である。 |
| ・ | 国は、様々な媒体を活用して献血への理解と協力を呼びかけるとともに、献血場所を確保するため、関係者に必要な協力を求めるものとする。 |
| ・ | 国は、都道府県献血推進計画の策定、地域における献血大会等の開催、献血推進のための普及啓発、市町村による献血推進の支援、献血推進ボランティア団体の育成等について、都道府県及び市町村を支援するものとする。 |
| ・ | 都道府県及び市町村は、様々な媒体を活用し、採血事業者の協力を得て、献血の推進に関する資料を関係者や住民に提供すること等により、住民に献血への理解と協力を呼びかけることが必要である。例えば、献血の必要性に関する教育及び啓発資料の作成、広報等を活用した献血場所の周知、献血未経験者が参加しやすいイベントの開催等が挙げられる。 |
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| (2) | 献血運動推進全国大会の開催等
| ・ | 国は、都道府県及び採血事業者の協力を得て、献血により得られた血液を原料とした血液製剤の国内自給を推進し、広く国民各層に献血に関する理解と協力を求めるため、七月に献血運動推進全国大会を主催するものとする。 |
| ・ | 国及び都道府県は、献血運動の推進に関し積極的に協力し、模範となる実績を示した団体又は個人に対し表彰を行う必要がある。 |
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| (3) | 献血推進運動中央連絡協議会の開催
| ・ | 国は、都道府県、市町村、採血事業者、民間の献血推進組織等の代表者の参加を得て、効果的な献血推進のための方策や献血を推進する上での課題等について協議を行うため、十月に献血推進運動中央連絡協議会を開催するものとする。 |
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| (4) | 献血推進協議会の活用
| ・ | 都道府県は、献血に対する住民の理解と協力を求め、血液事業の適正な運営を確保するため、献血推進協議会を設置することが重要であり、定期的に開催することが求められる。市町村も、同様の協議会を設置することが望ましい。 |
| ・ | 献血推進協議会には、採血事業者、医療関係者、商工会議所、教育機関、報道機関等から幅広く参加者を募ることとする。 |
| ・ | 都道府県及び市町村は、このような献血推進協議会を活用することにより、採血事業者及び血液事業に関わる民間組織等と連携して、都道府県献血推進計画の策定を始めとして、献血に関する教育及び啓発を検討し、民間の献血推進組織の育成等を行うことが望ましい。 |
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| (5) | 若年層の献血への理解を深めるための普及啓発
| ・ | 国は、高校生を主たる対象として、献血について解説したテキスト等を作成するものとする。これらを活用し、国は、都道府県及び市町村と協力して、高校生に献血への理解を深めるための普及啓発を行うものとする。 |
| ・ | 都道府県及び市町村は、地域の実情に応じて、若年層の献血への関心を高めるため、学校等において、ボランティア活動である献血について情報提供を行うことが求められる。 |
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