戻る

確定拠出年金
連絡会議		 第８回
平成16年1月23日		 資料７

運用関連運営管理業務等の実施について


平成１６年１月２３日
社団法人生命保険協会


＜前提＞
　＜対象運営管理機関＞

　○ソニー生命保険株式会社
　○第一生命保険相互会社
　○大同生命保険株式会社　（※企業型のみ）
　○日本生命保険相互会社
　○富国生命保険相互会社
　○明治安田生命保険相互会社
　○ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社　（※総合型・個人型については各生保受付分）
　（住友生命保険相互会社、三井生命保険相互会社）

＜企業型対象規約＞
　　平成１５年１２月末日までに制度発足済みの規約１７３件を対象としております。
人数規模 規約数
１００名未満 ３３件
１００名以上　　　３００名未満 ３７件
３００名以上　　　５００名未満 １９件
５００名以上　１，０００名未満 １０件
１，０００名以上　５，０００名未満 １３件
５，０００名以上 ７件
合計 １１９件
※人数規模別件数は生保受託分のみ

＜個人型対象者数＞
　　平成１５年１２月末日時点の加入者数・運用指図者数４９９名を対象としております。


１．運用関連運営管理業務等の実施状況（企業型）

　　
総合型プランの実施状況

　１．総合型プラン取組状況

　運営管理機関各社は、中小企業向けの総合型プランを販売
　○販売社数　：　５社

　２．総合型プラン受託企業の規模

　　受託企業の多くは、１００名未満の中小企業

　
人数規模 社数
１００名未満 ３２
１００名以上　３００名未満 ８
３００名以上 ０
合計 ４０


　
運用の方法の選定・提示（実施件数：１７０件）
（※３件は事業主が選定・提示を実施）

　１．運用商品の選定本数（平均）

　１．運用商品の選定本数（平均）のグラフ
※元本確保型商品（預金、保険等）は、期間が異なる商品はそれぞれでカウント
※資産配分比率が異なるだけのバランス型（ライフサイクル型）商品はまとめてカウント


　２．運用商品の追加（合計）
　商品の追加を行った規約は３件
（商品除外は無し）		　＜商品追加の理由＞
　・商品ラインナップ拡充の要望に対応



　
運用の方法にかかる情報提供（実施件数：１６０件）
（※１３件は再委託先が情報提供を実施）

　１．加入時における情報提供の主な方法

　○書面の配布
○対面説明（セミナーを含む）
○ビデオ
○コールセンター
○インターネット

　２．継続的な情報提供の主な方法

　○コールセンター
○インターネット


投資教育（実施件数：１６９件）
（※４件は事業主が投資教育を実施）

　１．加入時における教育の主な方法

　○書面の配布
○対面説明（セミナーを含む）
○ビデオ
○コールセンター
○インターネット

　２．継続的な教育の主な方法

　○書面の配布
○対面説明（セミナーを含む）
○コールセンター
○インターネット


２．運用関連運営管理業務等の実施状況（個人型）
　
運用の方法の選定・提示

　１．運用商品の選定本数（平均）

　１．運用商品の選定本数（平均）のグラフ
※元本確保型商品（預金、保険等）は、期間が異なる商品はそれぞれでカウント
※資産配分比率が異なるだけのバランス型（ライフサイクル型）商品はまとめてカウント


　２．運用商品の追加（合計）

　 商品の追加を行った規約は１件
（商品除外は無し）
 　 ＜商品追加の理由＞
　・加入者等の選択肢を増やすためにカテゴリーを追加


　
運用の方法にかかる情報提供

　１．加入時における情報提供の主な方法

　○書面の配布
○コールセンター
○インターネット

　２．継続的な情報提供の主な方法

　○コールセンター
○インターネット


投資教育

　１．加入時における教育の主な方法

　○書面の配布
○コールセンター
○インターネット

　２．継続的な教育の主な方法

　○コールセンター
○インターネット


３．課題・要望等

　
運営管理業務等に関する要望

　○運用の方法の除外の際に、必ずしも同意を得る必要のない事由を具体的に示していただきたい。　（例えば運用の方法が消滅（提供会社による販売停止など）した場合など）

　○投資教育に関するガイドラインなどを示していただきたい。


制度全般に関する要望

　○特別法人税の撤廃

　○企業型における、中途退職時の給付の実現

トップへ
戻る