４．	議事要旨（○は委員、●は事務局、△は年金資金運用基金の発言）

１．

年金積立金の運用組織の見直しについて ≪資料１について事務局より説明。以下、質疑。≫ ○ 　基本ポートフォリオは新法人が決定することになる、という理解でよいのか。 ● 　そのとおり。新法人に対し、分散投資をベースにしながら資産構成割合を決定し、これを長期的に維持するように運用を行うこと、という基本的考え方を大臣が示すことになる。 ○ 　ポートフォリオの策定に当たっては、運用効率だけではなく、日本経済全体の関係なども考慮していただきたい。ただし、これはＰＫＯ的なものを念頭に置いているわけではないので、その点だけは誤解のないようにしていただきたい。 ○ 　評価委員会とはどのようなものか。 ● 　評価委員会とは、その名のとおり、独立行政法人の実績を評価することが基本的な役割である。中期目標や中期計画なども議論していただくことになる。 ○ 　コンプライアンス体制についてはどのように考えているのか。 ● 　コンプライアンス等を含め、法人内部の統制体制の在り方については重要な課題であると認識しており、十分にガバナンスが機能する形にしていきたいと考えている。また、新法人については、第三者による外部監査を義務付ける形にしたいと考えている。 ○ 　予定利回りはどこで決めることになるのか。 ● 　予定利回りは、年金財政の話なので大臣が決めることになる。ただし、大臣が一方的に決めるのではなく、新法人の意見も聞くことが必要なのではないかと考えている。 ○ 　投資委員会の委員も評価委員会の委員も大臣が任命することになるのか。 ● 　そのとおり。投資委員会には監視的な役割も担わせているので大臣任命としている。 ○ 　最終的な案はいつ頃に決まるのか。 ● 　今国会に法案を出すべく、現在検討を進めている。ただし、法人の設立は平成１８年４月を予定しているので、実際にどのようにこの仕組みを動かしていくか、という点については、今後十分に検討・整理していきたい。 ○ 　新法人を評価する際には、実質的な運用利回りとの比較とベンチマーク収益率との比較とのどちらにウエイトを置くことになるのか。 ● 　両者の組み合わせになるが、どちらかと言えば、恐らく実質的な運用利回りとの比較という形になると思う。 ○ 　中期目標の達成が明らかに困難なときには、目標設定を変えることはあるのか。 ● 　毎年度財政検証や評価を行い、何かあれば法人に対して意見を申すことになっているので、場合によってはそのようなことも有り得るのではないか。また、法人からも、年度計画との関係などで何か問題があるということであれば、目標の変更を申し出ることも可能なのではないか。

２．

平成１６年度の財投債の引受について ≪資料２について事務局より説明。以下、質疑。≫ ○ 　財投債引受けの基本的考え方はどのようなものか。 ● 　額をできるだけ圧縮することと、年金資金の運用の観点からメリットがあるような形での引受けを行うことが基本である。 ○ 　基本ポートフォリオになる平成２０年度以降で残っている財投債の取扱いに関する考え方は何か定まっているのか。 ● 　現在検討していただいている債券の満期保有の在り方なども踏まえ、今後整理していきたい。 ○ 　財投改革の際には、漸次引受割合を低下させることになっていたと思うが、あまり引受額が低下していないように見える。 ● 　基本的には、御指摘の考え方に基づき、毎年度の要素等を加味して引受額を決定している。今年度の引受額が低下しないのは、郵貯の償還額が増加し、財投債の発行額自体がかなり多くなってしまったためという特殊事情による。

３．

年金資金運用基金の平成１５年度第２四半期運用状況について ≪資料３について年金資金運用基金より説明。以下、質疑。≫ ○ 　マネジャー・ストラクチャーの見直し状況はどうか。 △ 　御案内のとおり、順次アセットごとにマネジャー・ストラクチャーの見直しを行っているところである。一昨年に外国債券のマネジャーの全面的な入替えを行い、昨年夏くらいまでの間に、日本株のアクティブマネジャーについても、相当の入替えを行っている。また、現在は外国株のアクティブマネジャーの見直しを行っており、今年度中に終えたいと考えている。国内債券についても、外国株の目途が立ち次第、順次マネジャーの見直しを行っていきたいと考えている。

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