１　日時
平成１６年１月２２日（木）１０時〜１２時

２　場所
厚生労働省１７階専用第１８会議室

３　出席者
（委員）江草座長、板山座長代理、有留委員、安藤委員、大熊委員、太田委員、大濱委員、笹川委員、佐藤委員、高橋委員、竹中委員、谷口委員、中西委員、早崎委員、村上委員、室崎委員、森祐司委員

（厚生労働省）小島社会・援護局長、塩田障害保健福祉部長、村木企画課長、高原障害福祉課長

４　議事
（１）報告事項
　資料に基づき、平成１６年度政府予算案、社会保障審議会障害者部会及び介護制度改革本部について、事務局から説明を行い、その後、意見交換を行った。

（２）今後の検討会の進め方について
　資料に基づき、事務局から説明を行い、その後、意見交換を行った。作業班の設置等大まかな流れについて、委員の了承を得た。なお、作業班は公開することとなった。

（３）今後の居宅生活支援サービスの事業運営上の工夫について
　資料に基づき、事務局から説明を行い、その後、意見交換を行った。事務局から次回具体的な提案を行うこととなった。

５　主な意見

○	厚生労働省の介護制度改革本部が打ち出す見直し案の中で、障害者福祉がどのように位置付けられるかは、障害者福祉の在り方を考える場合、非常に重大な課題。
○	施設関係への予算の配分を減らし、その分を居宅関係へ配分すべき。
○	今後の居宅生活支援サービスにおける事業運営上の工夫は、根本的な制度の見直しになる問題である。具体的に項目を絞って議論すべき。
○	今後の居宅生活支援サービスにおける事業運営上の工夫は、どのような背景から必要と考えているのか、事務局から次回問題提起をしてほしい。
○	支援費制度が税を財源とする以上、支援の必要度に応じたサービス内容の適切な評価、支援の必要度に関する客観性の確保、不合理な地域間格差の是正、効率的なサービス提供といった視点は、納税者の立場からは当然のものではないか。
○	支援費制度の施行に先立っての支給決定は、時間がない中で行われた。この１年の支援費制度の支給決定や利用の状況を検証する必要がある。

６　今後の予定
　２月下旬に行う予定。また、３つの作業班（全身性障害者等長時間介護を必要とする者に関する支援の在り方作業班、視覚障害者・聴覚障害者に関する支援の在り方作業班、知的障害者・障害児に関する支援の在り方作業班）を２月から３月にかけて開催する予定。