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平成１６年度　雇用均等・児童家庭局
予算（案）の概要

次世代育成支援対策の推進と多様な働き方を可能とする労働環境の整備

　急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図る「次世代育成支援」に重点的に取り組む。
　このため子育て家庭支援対策の充実を図るとともに、多様な保育サービスの推進、子育て生活に配慮した働き方の改革、児童虐待防止対策、母子保健対策、母子家庭等の自立への支援、不妊治療の経済的支援及び新たな小児慢性特定疾患対策の確立など各種の施策を総合的に推進する。
　また、平成１５年度税制改正に関連した「少子化対策施策」については、本年１１月１９日の与党における合意を踏まえ、児童手当支給対象年齢の見直し、地域における子育て支援体制の強化、児童虐待防止対策の充実、不妊治療の経済的支援、新たな小児慢性特定疾患対策の確立などの施策の推進を図る。
　さらに、多様で柔軟な働き方を可能とする環境整備の推進、男女雇用機会均等の確保など、誰もが安心して働ける環境づくりを推進する。

《主要事項》
◎　次世代育成支援対策の推進

１ 　子育て家庭支援対策の充実 　３，２６８億円
２ 　多様な保育サービスの推進 　３，４５６億円
３ 　子育て生活に配慮した働き方の改革 　５２億円
４ 　児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実 　１８１億円
５ 　子どもの健康の確保と母子医療体制等の充実 　２３５億円
６ 　母子家庭等自立支援対策の推進 　３，１１８億円
７ 　施設の整備の充実
８ 　施設の運営の充実
（別紙）新エンゼルプランの着実な推進

◎　多様な働き方を可能とする労働環境の整備

１ 　多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境の整備 　２１億円
２ 　男女雇用機会均等確保対策の推進 　１５億円

（雇用均等・児童家庭局予算の状況）

　 １５年度予算額 １６年度予算（案） 伸び率
局合計 １０，４３８億円 １０，５３７億円 0.9%
　児童福祉関係 １０,３１４億円 １０，４２９億円 1.1%
（うち　特別会計） ３２４億円 ３３６億円 3.7%
　 　 　 　
　労働関係 １２４億円 １０８億円 ▲１２.9％
（うち　特別会計） １１０億円 ９６億円 ▲１２.7％
　 　 　 　
　　一般会計 １０,００４億円 １０,１０５億円 １．０％
　　特別会計 ４３４億円 ４３２億円 ▲０．５％


次世代育成支援対策の推進

《２１３，８８９百万円→３２６，８４２百万円》

子育て家庭支援対策の充実

（１）
地域における子育て支援体制の強化 １１，１３０百万円
　次世代育成支援対策推進法の制定及び改正児童福祉法における子育て支援事業の法定化等を踏まえ、地域における子育て支援事業の推進を図るための基盤整備を行う。
○
つどいの広場事業の推進 １，５８８百万円
　子育て中の親子が気軽に集い、相談・交流できる「つどいの広場」の身近な場所での設置を推進する。
　　　８５か所　→　５００か所


（新） ○
育児支援家庭訪問事業の創設 ２，０２１百万円
　出産後間もない時期や様々な原因で養育が困難になっている家庭に対して、育児・家事の援助や、具体的な育児に関する技術指導を行うことにより、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決、軽減を図る。
　　　９５７市町村で実施


○
乳幼児健康支援一時預かり事業の充実 １，８３９百万円
　保育所に通所中の児童等が、病気回復期のため集団保育が困難となる間の、当該児童の保育所・病院等における一時預かり等の事業を行う。
　　　４２５市町村　→　５００市町村


○
子育て支援基盤整備事業の推進 １，９３０百万円
　地域における各種の子育て支援サービスの一元的な情報収集・提供、利用者への助言等を行う「子育て支援総合コーディネーター」の配置を進めるなど、子育て支援事業の基盤整備を推進する。
　　　２５０市町村　→　５００市町村


（新） ○
子育て支援総合推進モデル事業の創設 ３９７百万円
　市町村行動計画において子育て支援を先進的・総合的に推進しようとする市町村をモデル自治体として指定し、全国的な子育て支援施策の取組の強化に資する。
　また、地域の医療、法律等の専門機関からの協力を得て、児童相談所が相談機能の強化を図る等地域の養育力を高める先駆的取組の推進。
　　【都道府県：１０か所　市町村：５０か所】


（２）
地域子育て支援センターの整備 ５，０５１百万円
　子育てサークルの支援や育児相談を行う地域子育て支援センターの整備を推進する。
　　２，７００か所　→　３，０００か所


（３） 児童の健全育成事業の推進
○
　放課後児童クラブの拡充 ８，７２０百万円
　放課後児童の受入れ体制の整備を推進する。
　　　放課後児童クラブ　11,600クラブ　→　12,400クラブ
○
　児童ふれあい交流促進事業 ２８０百万円
　年長児童等が赤ちゃんと出会いふれあう場づくり、中・高校生の交流の場づくり、絵本の読み聞かせ、親と子の食事セミナーを実施し、児童館等を活用した子育て支援事業を推進する。（７００市町村）
（４）
ファミリー・サポート・センターの設置促進 １，９６２百万円
　地域の子育て支援機能を強化するため、子育て中の労働者や主婦等を会員として、地域における育児の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置を促進する。
　　　３５５か所　→　３８５か所（本部）
（５）
子育てＮＰＯ等に対する支援の推進 ５４百万円
　子育てＮＰＯ指導者や子育てサークルリーダー等の育成支援を行う。
（６）
児童手当国庫負担金 ２９３，２１２百万円
　平成１６年４月１日より、児童手当の支給対象年齢を就学前から小学校第３学年修了までに引き上げる。
　なお、市町村事務取扱交付金については、三位一体の改革（国庫補助負担金見直し）の平成１６年度における対応として一般財源化。


《４８５，５１１百万円→３４５，６２６百万円》

多様な保育サービスの推進


（１） 待機児童ゼロ作戦の推進
○
　保育所の受入れ児童数の増大 ３９，３１１百万円
　待機児童ゼロ作戦及び新エンゼルプランを推進するため、保育所受入れ児童数を約５万人増やすとともに、施設整備を推進する。
　・ 保育所運営費　（9,382百万円）

　※ 　公立保育所の運営費（１，６６１億円）については、三位一体の改革（国庫補助負担金見直し）の平成１６年度における対応として一般財源化を図ることとされたが、その際に、官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、自民党政調会長及び公明党政調会長の６者の間で「公立保育所については、地方自治体が自らその責任に基づいて設置していることにかんがみ一般財源化を図るものであり、民間保育所に関する国の負担については、今後とも引き続き国が責任を持って行うものとする」と合意された（平成１５年１２月１０日）。

　・ 保育所緊急施設整備 （29,929百万円）
　新エンゼルプランに基づく多機能保育所等の整備及び待機児童ゼロ作戦による保育所受入れは、平成１６年度に終了するが、昨今の保育需要等に鑑み、平成１７年度以降についても都市部を中心に一定程度の待機児童が存在することが想定されることから、引き続き多機能保育所等の整備に加え、保育所受入れ児童数の増大を図るための保育所の整備の推進を図る。
　なお、平成１５年度税制改正に関連した「少子化対策の施策」として、待機児童の多い市町村を中心に緊急整備を行うため、平成１６年度限りの経費として１５０億円を計上する。

○
　特定保育事業の充実 ２，５５２百万円
　週２、３日程度又は午前か午後のみ必要に応じて柔軟に利用できる特定保育事業の対象年齢を３歳未満から就学前まで拡大する。
　１１，１００人　→　２８，８００人

○
　駅前保育サービス提供施設等設置促進事業の拡充 ９００百万円
　設置場所に関し駅から近い場所の要件を緩和し、市町村が保育サービスの供給に効果的と判断した場所に設置する場合も補助対象とする。
　３０か所　→　４５０か所


（２） 多様な保育サービスの提供
○
　延長保育の推進 ３１，７５５百万円
１１，５００か所　→　１３，１００か所

○
　休日保育の推進 ３８１百万円
５００か所　→　７５０か所

○
　一時保育の推進 ２，５６５百万円
４，５００か所　→　５，０００か所

○
　保育所地域活動事業の充実 １，２２０百万円
９，９４８事業　→　１０，０４８事業
・ 保育所分園推進事業の推進　200事業　→　300事業


《５，７９３百万円→５，１８７百万円》

子育て生活に配慮した働き方の改革


○
　育児休業制度等の見直し ２２百万円

　「次世代育成支援対策に関する当面の取組方針」を踏まえ、より利用しやすい仕組みとするという観点から、育児休業制度等について、関係審議会における検討の結果を受けた見直しを行う。
○
　育児休業取得等の目標達成に向けた集中的な取組 ９８１百万円

　男女別育児休業取得率、勤務時間の短縮等の措置の普及率及び子どもの看護休暇制度普及率について設定した目標値の達成に向けた各種助成措置や普及啓発等により、平成１６年度末までの集中的な取組を実施する。
○
　育児等離職者の再就職支援の充実 ４０３百万円

　育児等の理由で離職した再就職希望者のニーズに対応した支援を行うため、キャリアコンサルタントの活用や職場体験講習の実施により、きめ細かな計画的支援を行う「チャレンジサポートプログラム（仮称）」を実施する。
　（新） ○
　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定に対する支援 　２３百万円

　一般事業主行動計画の策定を支援するため、具体的な取組の実施に当たって参考となる好事例集及びモデル行動計画の作成、講習会の実施、事業主に対する相談等を行う。


《６，１９３百万円→１８，０６８百万円》

児童虐待への対応など
要保護児童対策等の充実


　　（１） 児童虐待防止対策など児童の保護・支援の充実


（新） ○
　育児支援家庭訪問事業の創設（再掲） 　２，０２１百万円


（新） ○
　子育て支援総合推進モデル事業の創設（再掲） 　３９７百万円


○
　施設の小規模化の推進 　２，２９８百万円

　被虐待児等を家庭的な環境の中で養育するため、地域小規模児童養護施設を拡充する（40か所→100か所）とともに、施設内において他の入所児童への影響が懸念される等手厚いケアを要する児童を対象に、小規模なグループによるケアを行う体制を整備し、これに対応した職員を配置する。これにより全児童養護施設に少なくとも１単位の小規模ケアを実施。


○
　ケア担当職員の質的・量的充実 　４，９９８百万円

　児童養護施設等の入所児童の早期家庭復帰等を図るため、施設入所前から退所まで、更には退所後のアフターケアに至る総合的な家族調整を担う家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）を配置するとともに、被虐待児個別対応職員の配置の拡充を図る。
　乳児院への自立支援のための職員の配置や児童養護施設等に入所する被虐待児にきめ細かな支援を行うための心理療法担当職員等の確保の経費に充てる加算を創設するとともに、障害のある親等処遇が困難な母子に対する支援を充実するために、母子生活支援施設の特別生活指導費加算の対象施設の拡大を図る。


○
　里親支援の拡充 　４５０百万円

　児童相談所において研修の上登録された者が、里親からの援助の求めに応じて派遣する里親養育援助事業を創設するとともに、里親自身の養育技術の向上等を図る里親養育相互援助事業を実施する。また、専門里親に対する専門的な研修（応用研修）の実施か所数の増（10県市→60県市）を図る。


○
　総合的な自立支援の拡充 　２２７百万円

　自立援助ホームのか所数の増（19か所→40か所）を図るとともに、自立援助ホームが行う就労先の開拓や住居の確保等対外関係調整業務について一層の体制整備を図るため、対外関係調整事業を創設する。
　児童養護施設等の各施設における入所児童の処遇に関する創意工夫や入所児童等の努力を反映した自立促進につながる事業や早期家庭復帰につながる事業を促進するため、自立促進等事業を創設する。


○ 　施設退所児童等に対する就職・就学を促進のための生活福祉資金の貸付け

　施設退所児童等の自立に資するため、生活福祉資金制度を活用して、退所後の児童がアパートを借りる際の当面の間の賃借料や就学に必要な資金等の貸付を行う。


○ 　被虐待児童の受入体制を整備するための独立行政法人福祉医療機構融資の特例措置の延長

　児童養護施設の改築等及び情緒障害児短期治療施設、児童家庭支援センターを新設するための整備に係る費用を独立行政法人福祉医療機構から借入れた場合、借入金の無利子及び融資率の特例措置の期限を１年延長する。
（特例措置の期限）　平成１５年度末　→　平成１６年度末



　　（２） 配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）への対策の推進


（新） ○
　婦人相談所（一時保護所）への主に同伴乳幼児の対応を行う指導員の配置 　２９百万円

　乳幼児を伴って婦人相談所に一時保護された被害者が心理療法等を受けられるようにするとともに、被保護者が同伴した乳幼児の対応を行うための指導員を配置する。


《１８，４９５百万円→２３，５１４百万円》

子どもの健康の確保と母子医療体制等の充実


（１） 　子どもの健康・医療の確保
○
　子ども家庭総合研究の推進 　１，１６１百万円

　乳幼児の障害の予防、母性並びに乳幼児の健康の保持増進や児童の健全育成等に関する総合的な研究を行うとともに、小児科・産婦人科医の意識や勤務の現状を踏まえ、若手医師の確保や資質の向上のための研究を行う。
　また、小児疾患について根拠に基づく医療を推進し、より効果的な保健医療技術を確立するため、小児における安全性に留意した質の高い臨床研究等を行う。
（２） 　周産期医療体制の充実
○
　周産期医療ネットワークの整備 　１９８百万円

　母胎が危険な妊産婦や低出生体重児に適切な医療を提供するための一般の産科病院等と高次の医療機関との連携体制を確保。
　　３７都道府県　→　４７都道府県
○
　総合周産期母子医療センター運営費 　５１５百万円
　　 ３２か所　→　３３か所
○
　不妊専門相談センターの整備 　１２７百万円
　　 ４２か所　→　４７か所
（新） （３）
　不妊治療の経済的支援 　２，５４０百万円

○ 　特定不妊治療費助成事業
　不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する。
（４）
　新たな小児慢性特定疾患対策の確立 　１２，８２２百万円
　小児慢性特定疾患治療研究事業を見直し、小児慢性特定疾患を持つ患者に対する安定的な制度として、法整備を含めた制度の改善・重点化を行うとともに併せて小児慢性特定疾患児に対する福祉サービスを実施する。


《２６９，４３９百万円→３１１，７６３百万円》

母子家庭等自立支援対策の推進


　近年の離婚の急増など母子家庭等をめぐる諸状況の変化に対応し、母子家庭等の自立を促進するため、子育て・生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援などの総合的な母子家庭等対策を推進する。


（１）
母子家庭等の子育てと生活の支援の推進 　２，６３０百万円

・ 子育てと生活支援策として日常生活事業等の着実な推進を図る。
・ 母子生活支援施設における支援の推進
　ケア担当職員の質的・量的充実（再掲）



（２） 母子家庭等の自立のための就業支援
○
　母子家庭等就業・自立支援センター事業の推進 　８３２百万円

　母子家庭の母等に対して、就業相談から就業支援講習会の実施、就職情報の提供など一貫した就業支援サービスや養育費の相談など生活支援サービスを提供する母子家庭等就業・自立支援センター事業の定着・推進を図るとともに、新たにブロック別にセミナーを実施する。
（新）○
　効果的な就業支援の推進 　８百万円

　母子家庭の母の就業支援を効果的に推進するため、(1)母子家庭等施策に関する年次報告の作成、(2)関係省庁の連絡会議の開催、(3)パンフレット等の作成による民間事業者等への広報啓発を行う。
（新）○
　自立に向けた効果的な支援の推進 　４百万円

　母子自立支援員の資質の向上と効果的な支援を行うための活動マニュアルを作成する。
（３）
母子寡婦福祉貸付金の充実 　４，９７０百万円

　就学支度資金の貸付限度額の引上げにより、母子寡婦福祉貸付金を充実する。
（４）
児童扶養手当 　３０１，８８２百万円

物価スライドの取り扱い（平成１６年４月実施）
　平成１６年度における児童扶養手当の物価スライドについては、公的年金と同様、平成１５年の消費者物価の下落分（マイナス０．２％〜０．４％の見込み）の改定を行う。

児童扶養手当額への影響（△０．２％の場合）
　・ 児童１人 　全部支給（月額） 　４２，０００円　→　４１，９２０円
　一部支給（月額） 　４１，９９０円〜９，９１０円
　　→　４１，９１０円〜９，８９０円
　・ 　平成１６年１月下旬に平成１５年の年平均の消費者物価指数が確定するのを待って、次期通常国会に年金額等の物価スライドの特例措置を講ずるための法案を提出することとする。

　なお、事務取扱交付金については、三位一体の改革（国庫補助負担金見直し）の平成１６年度における対応として一般財源化。


《１２２，７１０百万円→１３０，３５１百万円》

施設の整備の充実
（社会・援護局に一括計上）


○ 　保育所緊急整備

　新エンゼルプランに基づく多機能保育所等の整備及び待機児童ゼロ作戦による保育所受入れは、平成１６年度に終了するが、昨今の保育需要等に鑑み、平成１７年度以降についても都市部を中心に一定程度の待機児童が存在することが想定されることから、引き続き多機能保育所等の整備に加え、保育所受入れ児童数の増大を図るための保育所の整備の推進を図る。
　なお、平成１５年度税制改正に関連した「少子化対策の施策」として、待機児童の多い市町村を中心に緊急整備を行うため、平成１６年度限りの経費として１５０億円を計上する。


○ 　地域小規模児童養護施設の整備

　被虐待児等を家庭的な環境の中で養護する地域小規模児童養護施設の整備費を創設する。
○ 　被虐待児童の受入体制を整備するための独立行政法人福祉医療機構融資の特例措置の延長（再掲）
（ 共通改善事項）
　社会福祉施設等設備整備費の社会福祉施設等施設整備費への統合による、国庫補助申請事務の簡素合理化


《４９０，２８５百万円→３３９，４１２百万円》

施設の運営の充実

○ 　保育所の受入れ児童数の増大（再掲）
○ 　施設の小規模化の推進（再掲）
○ 　ケア担当職員の質的・量的充実（再掲）
○ 　入所児童処遇費の改善

　里親手当、就職支度費等の改善
○ 　婦人相談所（一時保護所）への主に同伴乳幼児の対応を行う指導員の配置（再掲）


《３４７，４３０百万円→２４６，８７１百万円》

新エンゼルプランの着実な推進

　　・ 平成１２年度を初年度とする新エンゼルプラン　〜１６年度まで
　 １２年度 １３年度 １４年度 １５年度 １６年度 １６年度
目標値

○ 低年齢児の受入れの拡大
( 59.3 )
59.8 万人

( 62.4 )
61.8 万人
( 64.6 )
64.4 万人

67.4万人
70.4万人
68万人

○ 延長保育の推進
( 8,052 )
8,000 か所

( 9,431 )
9,000 か所
( 10,600 )
10,000 か所

11,500か所
13,100か所
10,000か所

○ 休日保育の推進
( 152 )
100 か所

( 271 )
200 か所
( 354 )
450 か所

500か所
750か所
300か所

○ 乳幼児健康支援一時預かりの推進
( 132 )
200 市町村


( 206 )
275 市町村
( 251 )
350 市町村

425市町村
500市町村
500市町村

○ 多機能保育所等の整備
( 333 )
305 か所
┌
│
└		 11’ 補正 ┐
│
┘
88 か所



計　393か所
( 291 )
298 か所
┌
│
└		 12’ 補正 ┐
│
┘
88 か所


累計
　　779か所
( 345 )
268 か所
┌
│
│
│
└		 13' 1次補正 ┐
│
│
│
┘
83か所
13' 2次補正
76か所
累計
　　1,206か所
268か所
┌
│
└		 14’ 補正 ┐
│
┘
48 か所


累計
　1,522か所
268か所





累計
　1,790か所
総計
【2,180か所】






計
　2,000か所

○ 地域子育て支援センターの整備
( 1,376 )
1,800 か所

( 1,791 )
2,100 か所
( 2,168 )
2,400 か所

2,700か所
3,000か所
3,000か所

○ 一時保育の推進
( 1,700 )
1,800 か所

( 3,068 )
2,500 か所
( 4,178 )
3,500 か所

4,500か所
5,000か所
3,000か所

○ ファミリー・サポート・センターの整備
( 116 )
82 か所

( 193 )
182 か所
( 262 )
286 か所

355か所
385か所
180か所

○ 放課後児童クラブの推進
( 9,401 )
9,500 か所

( 9,873 )
10,000 か所
( 10,606 )
10,800 か所

11,600か所
12,400か所
11,500か所

○ フレーフレー・テレフォン事業の整備
( 39 )
39 都道府県

( 43 )
43 都道府県
( 47 )
47 都道府県

47都道府県
47都道府県
47都道府県

○ 再就職希望登録者支援事業の整備
( 24 )
24 都道府県

( 33 )
33 都道府県
( 47 )
47 都道府県

47都道府県
47都道府県
47都道府県

○ 周産期医療ネットワークの整備
( 14 )
13 都道府県

( 16 )
20 都道府県
( 20 )
28 都道府県

37都道府県
47都道府県
47都道府県

○ 小児救急医療支援の推進
( 51 )
240 地区

( 74 )
240 地区
( 112 )
300 地区

300地区
300地区
13年度)
360地区
２次医療圏)

○ 不妊専門相談センターの整備
( 18 )
24 か所

( 24 )
30 か所
( 28 )
36 か所

42か所
47か所
47か所

（注） １． １６年度予算（案）額には、三位一体の改革により、公立保育所運営費を除いた額を計上している。
２． 待機児童ゼロ作戦を推進するため、１６年度においては、保育所の受入れ児童数を約５万人増加させることとしている。
３． 多機能保育所等の整備の１６年度目標値累計２，０００か所及び１６年度の総計【　】については、少子化対策臨時特例交付金による計画数３９０か所を含む。
４． １２年度、１３年度及び１４年度の上段（　）は実績値。


多様な働き方を可能とする労働環境の整備

《２，４０２百万円→２，１２６百万円》

多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境の整備



（１）
パートタイム労働者と正社員との均衡処遇の推進 　５０８百万円

　パートタイム労働者と正社員との均衡の確保に向けた先駆的、モデル的な取組を行う事業主を支援すること等により、パートタイム労働者と正社員との間の均衡処遇の浸透・定着に向けた環境整備を図る。
（２）
在宅就業対策の推進 　５７百万円

　在宅就業を支援するため、在宅就業者に対して自己診断システムの提供・Ｅラーニングによる能力開発等を行うほか各種情報提供・相談援助を行う。
（３）
多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施 　２２０百万円

　個人の生活設計に応じた柔軟で多様な働き方を選択できる「多様就業型ワークシェアリング」について、短時間正社員制度導入モデルの開発を進めるとともに、ワークシェアリングに関する普及啓発を行う。


《１，６８７百万円→１，５２４百万円》

男女雇用機会均等確保対策の推進



（１）
　実質的な均等取扱いを確保するための行政指導の徹底及び個別紛争の解決援助の促進 　６７８百万円

　男女雇用機会均等法に基づく雇用管理が実現されるよう法令の周知徹底を図り、採用・配置・昇進を中心とした実質的な均等取扱いを確保するための行政指導を展開するとともに、事業主と女性労働者の間の個別紛争の解決援助を促進する。
（２）
　ポジティブ・アクションの促進 　７６０百万円

　個々の企業がポジティブ・アクション（女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組）を推進するための目標を設定する際に活用できるベンチマーク（自社の状況を知ることができるものさしとなる値）の提供や、企業における取組の具体的なノウハウを提供するセミナー等を開催するとともに、経営者団体と連携して協議会を開催すること等により、ポジティブ・アクションの一層の促進を図る。
（３）
　男女間の賃金格差解消に向けての支援 　８７百万円

　男女間の賃金格差の解消に向けて、労使が自主的に取り組むためのガイドラインの周知・啓発を行うとともに、格差の要因となっている男女間で差が見られる配置、昇進や業務の与え方等の改善を図るため、男女の固定的な役割分担意識を解消するプログラムの開発・企業への情報提供を行う。

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