| |
経済・社会の変化 |
労働政策 |
戦後経済の
再建と復興
（昭和20年代）
|
|
| ○ |
公正な競争の確保と労働条件の低下の抑制
| ・ |
労働基準法（昭和２２年）（労働基準の設定、監督体制の設置） |
| ・ |
労働者災害補償保険法（昭和２２年）（労災保険制度の創設） |
|
| ○ |
良好な労使関係の形成
| ・ |
労働関係調整法（昭和２１年）（労働委員会による斡旋・調整・仲裁） |
| ・ |
労働組合法（昭和２４年）（労働組合の結成・活動の保護、不当労働行為の禁止・労働委員会による救済） |
|
| ○ |
雇用の安定、公共事業による直接的な雇用創出・失業者の吸収
| ・ |
職業安定法（昭和２２年）（公共職業安定所による職業指導・職業紹介） |
| ・ |
失業保険法（昭和２２年）（失業保険制度の創設） |
| ・ |
緊急失業対策法（昭和２４年）（失業対策事業への失業者の吸収） |
|
|
高度経済成長
(昭和30年代〜40年代前半) |
| ○ |
急速な工業化の進展
（産業間・地域間の労働移動）
| ・ |
国民総生産に占める第２次産業の割合
（ 昭和３０年：３６．８％
→昭和４５年：４６．４％） |
| ・ |
生産工程・労務作業者の割合
（ 昭和３０年：２４．８％
→昭和４５年：３２．４％） |
|
| ○ |
「国民所得倍増計画」（昭和３５年）
| ・ |
人的能力の向上と科学技術の振興による経済成長の促進を重視 |
|
|
| ○ |
技術革新への対応
| ・ |
職業訓練法（昭和３３年）（技能労働者の育成確保） |
|
| ○ |
産業間・地域間移動支援
| ・ |
広域的な職業紹介業務を支える労働市場センターの設置（昭和４０年） |
|
| ○ |
長期的な視野に立った総合的な雇用対策
| ・ |
雇用対策法（昭和４１年）（職業の安定、完全雇用の達成を目標） |
| ・ |
第１次雇用対策基本計画（昭和４２年）（雇用対策法の理念を具体的、計画的に実現していくための見取り図）
（以降、経済企画庁のとりまとめる経済計画と連携をとって雇用対策基本計画が策定され、平成１１年の第９次計画に至っている。） |
|
|
世界経済の動揺と安定成長への移行
（昭和40年代後半〜50年代） |
| ○ |
国際通貨不安の発生
| ・ |
「ニクソンショック」（昭和４６年）による円の切上げ
（１ドル３６０円から３０８円に） |
|
| ○ |
石油危機
| ・ |
第４次中東戦争を引き金として第１次石油危機発生（昭和４８年）
→「狂乱物価」 |
|
| ○ |
インフレの進行
（昭和４９年消費者物価上昇率：２４．５％、春闘賃上率：３２．９％） |
|
| ○ |
良好な労使関係を通じた賃金・物価の形成
| ・ |
産業労働懇話会（昭和４５年）（政労使の意思疎通、相互理解の増進のために発足） |
|
| ○ |
失業の予防に重点をおいた雇用対策
| ・ |
雇用保険法
| （昭和４９年） |
失業の予防、雇用構造の改善、労働者の能力開発・向上、労働者の福祉増進を図るための雇用保険三事業の創設等雇用に関する総合的機能を有する雇用保険制度を創設 |
| （昭和５２年） |
景気の変動等に伴う失業の発生を未然に防止し、職業転換を促進するため雇用安定事業を新設。同事業を円滑に実施するため「雇用安定資金」を新設 |
| （昭和５９年） |
再就職手当の創設、勤続期間を考慮した所定給付日数の見直し、高年齢求職者給付金の創設、給付制限期間の見直し等 |
|
|
|
経済社会の成熟化
（昭和60年〜平成３年） |
| ○ |
石油危機以降の経済構造の変化
| ・ |
情報化、サービス化、ホワイトカラー化の進展
（国内総生産に占める第３次産業の割合：
昭和６０年：５６．４％
→平成７年：６４．５％） |
|
| ○ |
アメリカとの貿易摩擦と内需拡大策
| ・ |
「プラザ合意」（昭和６０年）
〜ドル安・円高誘導 |
| ・ |
「前川レポート」（昭和６１年）の発表
〜内需拡大に向けた経済構造調整の提言 |
|
| ○ |
少子高齢化の進展
| ・ |
６５歳以上人口：１０．３％超
（昭和６０年） |
| ・ |
合計特殊出生率：１．７６
（昭和６０年） |
|
|
| ○ |
産業構造の転換に対応した労働者の職業能力開発
| ・ |
職業能力開発促進法（昭和６０年）（生涯を通じた職業能力開発のための制度の整備・充実） |
|
| ○ |
就業形態の多様化等への対応
| ・ |
労働者派遣法（昭和６０年）（労働者の多様な就業ニーズに応えるため、「労働者派遣」という新たな就業形態を制度化） |
| ・ |
雇用保険法改正（平成元年）（パートタイム労働者に対する雇用保険制度の適用拡大等） |
| ・ |
男女雇用機会均等法（昭和６０年）（募集、採用、配置、昇進における男女の均等取扱いの努力義務化、定年、退職、解雇等の差別禁止） |
| ・ |
労働基準法改正（昭和６２年）（週４０時間労働制を目標に法定働時間を段階的に短縮、労働時間規制の弾力化） |
|
| ○ |
少子高齢化への対応
| ・ |
高年齢者等雇用安定法（昭和６１年、平成２年）（６０歳定年の努力義務化、６５歳までの再雇用の努力義務化） |
| ・ |
育児休業法（平成３年）（育児休業制度を創設） |
|
| ○ |
人手不足への対応
| ・ |
中小企業労働力確保法（平成３年）（中小企業の人材確保支援） |
|
|
バブル崩壊
（平成３年〜平成９年） |
| ○ |
バブルの崩壊
|
| ○ |
完全失業率の上昇
（ 平成３年：２．１％
→平成９年：３．４％） |
|
| ○ |
緊急雇用対策の実施
| ・ |
「雇用支援トータルプログラム」（平成５年）（雇用維持支援の強化、離職者の再就職促進、新たな雇用機会開発） |
| ・ |
「新総合的雇用対策」（平成７年）（新たな失業の発生の防止等） |
|
| ○ |
成熟社会における働き方の整備
| ・ |
パートタイム労働法（平成５年）（労働条件に関する文書交付、雇用管理改善のための措置に関する大臣指針の策定） |
| ・ |
労働基準法改正（平成５年）（週４０時間労働制の原則化、変形労働制の導入、裁量労働制の対象業務拡大） |
| ・ |
高年齢者等雇用安定法改正（平成６年）（６０歳定年の義務化、６５歳までの継続雇用の努力義務化） |
| ・ |
雇用保険法改正（平成６年）（労働者の職業生活の円滑な継続を援助、促進するための高年齢雇用継続給付、育児休業給付の創設等） |
| ・ |
育児休業法改正（平成７年）（介護休業制度を創設） |
|
|
経済危機と構造改革
（平成９年〜） |
| ○ |
アジア通貨危機（平成９年７月頃〜）と金融システム不安
|
| ○ |
完全失業率の急上昇
（ 平成９年：３．４％
→平成１４年：５．４％）
|
| ○ |
デフレの深刻化
| → |
バランスシートの悪化、債務負担の増加 |
| → |
金融機能の収縮、設備投資・家計支出の抑制 |
|
| ○ |
産業・就業構造の変化 |
| ○ |
労働者の就業意識の変化 |
| ○ |
企業経営改革
| ・ |
持ち株会社制度、会社分割法制の整備
|
| ・ |
委員会・執行役設置会社制度導入 |
| ・ |
連結会計の導入等企業会計基準の改訂 |
|
| ○ |
人事労務管理の個別化
| ・ |
個別の労働関係紛争の増加 |
| ・ |
労働組合の推定組織率の低下
（平成１５年：１９．６％） |
|
| ○ |
少子高齢化の深刻化
| ・ |
６５歳以上人口：１９．０％（平成１５年） |
| ・ |
合計特殊出生率：１．３２（平成１４年） |
|
|
| ○ |
緊急雇用対策の実施（雇用の維持・安定に加え、労働移動や雇用の創出等に重点）
| ・ |
「雇用活性化総合プラン」（平成１０年）（１００万人規模の雇用の創出・安定） |
| ・ |
「緊急雇用対策」（平成１１年）（民間による新規成長分野の雇用創出、国・地方公共団体による臨時応急の雇用創出による７０万人規模の雇用増大） |
| ・ |
「総合雇用対策」（平成１３年）（雇用の受け皿整備、雇用のミスマッチの解消、セーフティネットの整備） |
| ・ |
「改革加速のための総合対応策」・「改革加速プログラム」（平成１４年）（不良債権処理の加速への対応、雇用のセーフティネットの構築） |
|
| ○ |
構造改革に対応した雇用創出、セーフティネットの整備
| ・ |
第９次雇用対策基本計画（平成１１年）（経済・産業構造の転換に対応した雇用の創出・安定、人材育成） |
| ・ |
雇用保険法改正
| （平成１２年） |
中高年齢者への給付の重点化等 |
| （平成１５年） |
早期再就職の促進、多様な働き方への対応、非自発的離職者等再就職の困難な状況に対応した給付の重点化、制度の安定的運営の確保 |
|
|
| ○ |
就業形態の多様化等への対応
| ・ |
労働基準法改正
| （平成１０年） |
契約締結時の労働条件の明示、退職時の退職事由の明示、変形労働時間制の見直し、時間外労働の抑制、企画業務型裁量労働制の導入等 |
| （平成１５年） |
有期労働契約の見直し、解雇に関する規定の整備、裁量労働制の見直し |
|
| ・ |
職業安定法改正
| （平成１１年） |
民営職業紹介事業が取り扱える職業を原則自由化、許可の有効期間延長 |
| （平成１５年） |
地方公共団体や商工会議所等の行う無料職業紹介事業を一定の要件下で届出制に緩和 |
|
| ・ |
労働者派遣法改正
| （平成１１年） |
労働者派遣事業の対象となる業務を原則自由化 |
| （平成１５年） |
派遣期間の延長、物の製造の業務についての解禁 |
|
|
| ○ |
成熟社会における働き方の整備
| ・ |
男女雇用機会均等法改正（平成９年）（募集・採用、配置・昇進における男女均等取扱いを義務化、セクシャルハラスメントの防止） |
| ・ |
雇用保険法改正（平成１０年）（介護休業給付の創設） |
| ・ |
高年齢者等雇用安定法改正（平成１２年）（定年引上げ等の努力義務化、円滑な再就職のための事業主による援助の促進） |
|
| ○ |
労働者の主体的な能力開発の支援
| ・ |
雇用保険法改正（平成１０年）（労働者個人の取組を支援する教育訓練給付を創設） |
| ・ |
職業能力開発促進法改正（平成１３年）（職業能力評価制度を整備） |
|
| ○ |
会社分割制度の導入に伴う労働者保護の対応
| ・ |
労働契約承継法の制定（平成１２年）（会社分割の際の関係労働者の労働契約の承継に関するルールの整備） |
|
| ○ |
個別労働関係紛争の増加への対応
| ・ |
個別労働関係紛争解決促進法（平成１３年）（個々の労働関係紛争の解決のための手続の整備） |
|
| ○ |
少子高齢化への対応
| ・ |
雇用対策法改正（平成１３年）（募集・採用時の年齢制限緩和に向けた取組の促進） |
| ・ |
次世代育成支援対策推進法（平成１５年）（次代を担う子どもを育成する環境の整備に向けた取組の促進） |
|
|