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働く者の生活と社会のあり方に関する懇談会開催要綱


 趣旨
 近年、我が国の経済社会は、経済のグローバル化、IT化等の情報化、さらには、少子・高齢化の進展など急速な変化に直面している。これに伴い、企業内においては、終身雇用慣行、年功序列型賃金等の旧来のシステムが崩れる一方、労働者意識・就業形態の多様化が進むとともに、流動性の増大、若年失業者やフリーターの急増等の現象が生じている。
 また、経済のグローバル化やIT化の進展は、熾烈な企業間競争をもたらし、長時間労働の恒常化や所得・資産面での労働者の二極分化の可能性が高まっており、家庭や地域を含む働く者の生活にも大きな影響を与えかねない事態となっている。
 さらに、急激な少子・高齢化により、今後、労働力不足や社会の負担の高まり等、労働者を取り巻く環境の激変が予想されるところである。
 このような問題意識のもと、労働者一人一人が生き甲斐をもって豊かに暮らせる社会を目指し、働く者の生活と今後の我が国社会のあり方について幅広い検討を加えるために、「働く者の生活と社会のあり方に関する懇談会」を開催する。

 検討事項
 本懇談会においては、以下の事項を中心とした視点により検討を行い、働く者の生活と社会のあり方を考える。
(1)  情報通信等技術革新の進展
(2)  グローバル化の進展
(3)  知識社会の到来
(4)  少子・高齢化の進展

 運営
 本懇談会は、厚生労働大臣が招集する。本懇談会の庶務は、厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室において行う。

 スケジュール
 平成16年1月より検討を進め、平成16年5月中を目途に取りまとめを行う。5回程度開催予定。


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