03/12/09 独立行政法人評価委員会労働部会（第６回）議事録 　　　　　　　　独立行政法人評価委員会　労働部会（第６回）議事録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月９日（火） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４：００〜１７：００ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省専用第２１会議室 出席者：井原部会長、川端委員、篠原委員、竹内委員、寺山委員、保原委員、 　　　　松田委員、本寺委員、横倉委員 １．開会 ○井原部会長 　定刻になりましたので、ただいまから、第６回独立行政法人評価委員会労働部会を開 催させていただきます。 　委員の皆様におかれましては、お忙しい中をお集まりいただきまして、まことにあり がとうございます。 　今回は、今野委員、古郡委員、村山委員が御欠席でございます。 　それでは、はじめに、事務局より本日の議事について簡単に説明をお願いします。 ○川尻政策評価官 　本日の議事について簡単に御説明をさせていただきます。 　本日御審議いただきます、労働政策研究・研修機構、勤労者退職金共済機構、高齢・ 障害者雇用支援機構の３法人につきましては、この１０月１日の設立に当たりまして、 各委員の皆様方に大変厳しい日程のもとで精力的に御審議をいただいたわけでございま すが、まさに１０月に設立されたところでございます。 　それで、本日は、第１番目といたしまして、来年の７月以降に行っていただくことに なると思いますが、この３法人につきまして１５年度の実績を評価していただく際に用 いることになります評価基準細則案について御審議をいただきたいと思っております。 　２番目といたしまして、具体的に各法人ごとに御審議をいただく際の中期目標等に沿 って作成いたしました評価の視点案について御審議をいただきたいと考えております。 　そして、最後に、３法人が既に定めておりまして、各委員にも御通知申し上げたとこ ろでございますが、役員に対します報酬あるいは退職金の規定等につきまして御審議を いただきたいと考えております。 　最初に申し上げました２つの議題は、来年７月以降に実際に評価をしていただく際に 用いるものですので、ある程度長期的に御審議をいただくことになると思いますが、最 後に申し上げました役員の報酬あるいは退職金規程につきましては、先ほど申し上げま したように既に各法人が定めておりまして、厚生労働大臣に対し届出があり、そして厚 生労働大臣が評価委員会に通知を申し上げているということになっております。 　そして、評価委員会の位置づけといたしましては、報酬等の規程が社会一般の情勢に 適合したものであるかどうかということを見ていただきまして、必要であれば、厚生労 働大臣に対して意見を言っていただく。そういう法的な枠組みになっております。 　それから、お断りということでございますが、本日は年末ということもございまし て、いろいろな会議が重なっておりますので、事務局のほうで課長が出入りしたりとい ったことがあるかもしれません。そういう意味で、説明者が必ずしも同じ者になるかと いうところがあるかもしれませんので、その辺は御了承いただきたいと思います。 　私のほうからは、まずは以上でございます。 ２．審議 ○井原部会長 　それでは、本部会におきまして、今説明がございました来年度以降の法人の各事業年 度にかかわる実績評価を行う際に用います評価基準細則案につきまして説明をし、そし て御議論をいただきたいと思います。 　それでは、まず、説明をお願いいたします。 ○川尻政策評価官 　それでは、資料No.１をお出しいただきたいと思います。 　２枚めくっていただきまして、資料１−１０というものがございます。これは、本日 これから御審議をいただきます評価基準細則、評価の視点の２つについての位置づけを できるだけわかりやすくということで、ポンチ絵にしてみたものでございます。 　独立行政法人に係る実績評価につきましては、２種類の実績評価がございまして、１ つ目が右側にあります各事業年度に係る実績評価、２つ目が中期目標期間全体を通じま した実績評価でございます。いずれにしましても、その２つの実績評価につきまして は、条文は細かくなりますので見ていただきませんが、独立行政法人通則法あるいは中 央省庁改革基本法の関係条文を合わせ読みますと、あらかじめ評価の基準を作成してお くということが、この評価委員会に要請をされているということでございます。 　そして、実際に既にこの評価の基準というものが作成をされておりまして、今日は改 めて御説明いたしませんが、総会が平成１３年６月に評価の基準を定めていただいてお りまして、それを参考資料１−１としまして７ページ以下につけてございます。この評 価の基準そのものというのは、全法人、あるいは各事業年度、あるいは中期目標期間を 通じた実績評価すべてに共通のものとして定められていると理解をしております。 　その後、平成１５年になりまして法人が増えてまいりました関係上、各部会が設置さ れまして、総会ですべての実績評価をやるのではなく、各事業年度についての評価は各 部会で担当していただくことに役割分担が決まったわけでございます。したがいまし て、各部会のほうで作っていただきますのは、各事業年度の実績評価をしていただくに 当たりましての基準、それも総会で大枠の基準そのものは決まっておりますので、評価 基準細則という名前のものを作っていただいてはどうかということで、このポンチ絵に しております。 　それで、評価基準細則のひな型はあるのかということでございますが、参考資料１− ２が１０ページについておりまして、既に各部会の中で調査研究部会は平成１３年４月 に設立されました３法人がございますので、実際に部会としての評価もやっていただい ております。その調査研究部会で既に定められております、これは評価の基準となって おりますが、レベル的には評価基準細則というものでございまして、そういうものがご ざいます。この中身は御説明いたしませんが、この調査研究部会でお作りになっている 基準細則のひな型をもとに、この労働部会としての評価基準細則も作るのが一番合理的 ではないかということで、後で御説明をいたします評価基準細則案を作らせていただい ております。 　それから、１ページ目に戻っていただきまして、評価基準細則の位置づけはそういう ことでございますが、評価の視点は、先ほども若干申し上げましたが、各法人ごとに、 中期目標、中期計画、そして法人ごとの各年度の計画というものもございます。そうい うものも踏まえまして、とりあえず平成１５年度の実績を評価していただくに当たりま して、どういう視点で評価をするのがこの部会としても適当かということをあらかじめ 加えておいたほうが、実際の評価作業がしやすいのではないかということ、あるいは、 法人のほうでも実績についての報告書等を作りやすいのではないかということで、法人 ごとに決定いただく評価の視点というものがあるという位置づけになっております。 　というのが前置きでございます。 　そして、実際の議題の１つ目としまして、３ページをお開けいただきたいと思います が、これがこの労働部会で実際に実績評価をしていただくに当たりましての評価基準細 則案でございます。先ほど申し上げましたように、総会で定まっている基準、あるいは 調査研究部会での基準細則、そういうものを参考に必要最小限の語句の修正、あるいは 付加的な文言をつけ加えておりますが、簡単に御説明を差し上げます。 　３ページ、１．実施する評価でございます。実際に何を実施していただくかというこ とでございますが、２つございます。１つ目が業務実績全体の状況について行う総合的 な評価、２つ目が中期目標に掲げました項目ごとに行う個別的な評価でございます。 　２．総合的な評価でございます。その大きな考え方としては、(1)と(2)に視点を書い ております。 　(1)は、この独立行政法人が効率性、有効性等の観点から適正に業務を実施したかど うかという観点でございまして、それを細かくブレークダウンした４つのものがござい まして、業務あるいは組織の効率化の観点、関係法令の遵守、業務内容が社会的あるい は業績ニーズを踏まえたものとなっているかどうか、長のリーダーシップ等々の観点を 書いております。 　(2)は、そういう独立行政法人が行いました業務あるいはその成果というものが労働 者の働く環境の整備、職業の確保、福祉の増進にどの程度寄与するものであったかとい うことでございまして、成果の活用、伝達の観点、そして柱書きにもございますよう に、福祉の増進等々にどのように寄与しているかという観点を細かくブレークダウンし て書いております。 　４ページ、３．個別的な評価でございます。こちらは５段階づけをするということで ございます。そして、当該事業年度における中期計画の個別項目ごとの進捗状況をそれ ぞれ５段階評価をしていただくという流れになるわけでございますが、５段階評価とし ましては、もう総会で決まっております５つの整理でございます。 　判定基準といたしましては、若干抽象的というお話もあるかもしれませんが、中期計 画というのは４年半あるいは３年半の中期目標期間を通じてどこまで行くかということ でございますけれど、正確にいえば、中期計画から想定される当該年度の達成度合とい うものを「大幅に上回っている」とか、「上回っている」、「概ね合致している」、 「下回っている」等々を各委員で御評価をいただくという流れになるわけでございま す。 　それから、そういう５段階評価をしていただくに当たってのいろいろな着眼点、把握 方法が次の○で書いてございます。 　まず、個々の業務の把握方法ということでございまして、１つ目は、数値目標がある 場合にはまさにその達成度合いを把握していただく。あるいは、定性的な目標の場合に は具体的な業務実績はどうかということを把握する。 　２つ目は、質についての考慮も必要である。 　３つ目は、業務実績に影響を及ぼす要因−−これは法人自身ではどうにもならない、 経済情勢が大きく変化するですとか、政策変更があって業務の優先度合いが変わると か、いろいろと予期せぬ事情の変化等がございますので、そういうものも考慮した上で 把握をしていただく。 　あるいは業務の実績と中期計画、あるいは予算との乖離が生じた場合にはその発生理 由を把握し妥当性を評価していただく。 　あるいは、経年評価も参考にする。 　また、研究という分野についてだけでございますが、そういう場合には外部専門家が 行う研究評価の結果を考慮したり、財務内容の評価に当たりましては法人の監事の監査 報告を参考にする。 　こういったことを把握に関する個別項目として掲げております。 　４ページの下からは留意事項ということで、５ページに参りますが、６つほど並んで おります。これも細かくは申しませんが、(1)費用対効果の観点、(2)独立法人化の利点 の活用状況、(3)中期計画に掲げられている具体的な取り組み内容だけではなく、それ 以外にプラスアルファーの評価材料がある場合にはそれを考慮する、(4)意欲的な取り 組みが可能なようなインセンティブが整理されているかどうか、(5)特に高い実績を上 げたり、著しく実績が悪化したといった場合には人事や処遇等に反映されているか、 (6)は最初からということではないと思いますが、中期目標期間の終了が近づいてまり ますと、個々の業務が中期的な観点から法人の業務全体の中でどのように扱われるべき か−−縮小、拡大するのか、場合によっては廃止するのかとか、いろいろなことも考慮 しながら評価をしていただくということを書いてございます。 　最後の○でございますが、これは会計処理に関する留意事項を書いたものでございま して、(1)独立行政法人は残余が出ました場合に中期計画に定めております剰余金の使 途にあてることができるという形になっておりますが、それについては厚生労働大臣の 承認が必要でございまして、その際にこの評価委員会の意見を聞くことになっておりま すが、いずれにしましても、その利益の残余というものが法人の経営努力によって生じ たものかどうかということを御確認いただく、ということを書いてございます。 　(2)法人の収入としまして、運営費交付金というものがかなりを占めている場合もあ るわけでございますが、法人が業務を達成していきますと、年度末には運営費交付金と いうものが収益化されて、そして運営費交付金債務もなくなってしまうというのが通常 でありますが、そういうものが残った場合には、その発生理由を把握して、妥当性につ いて評価する。そういうことを書かせていただいております。 　４．評価の具体的な実施方法でございます。これは評価のプロセスを書いたものでご ざいまして、各独立行政法人から事業年度が終了いたしますと３カ月以内に実績に関す る報告というものが出てまいります。それから、先行３法人のやり方としましては、法 人が各項目ごとにどのくらいの評価をするかというのを自分で５段階評価してまいりま すが、そういうこともしていただき、あるいはヒアリングを実施した上で、この部会と して評価をしていただくということでございます。 　６ページですが、評価結果がまとまりますと、当該独立行政法人に通知をいたします し、総務省の委員会へ通知する。そして、ホームページを通じまして公表等も行うとい う流れになっております。 　以上、早口になりましたが、評価基準細則案について御説明を申し上げました。御審 議のほどよろしくお願いいたします。 ○井原部会長 　それでは、ただいま説明がありましたこの評価基準細則案につきまして、御意見や御 質問があればどうぞ。 ○本寺委員 　個別の評価のほうは、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄという５段階評価があるということです が、総合評価というのはどういう形になるのでしょうか。例えば、言葉で表現すると か、そういうイメージですか。 ○川尻政策評価官 　おっしゃるとおりでございまして、同じ実績評価書の中に、言葉の部分と、個別項目 のＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄという形で書くものと、２つのものがありまして、調査研究部会 のやり方ですと、各法人について御担当をお決めいただいて、それで起草委員の方に文 章的なところは御相談をしながら案を作っていくということになっております。それに １００％拘束されないとは思いますが、前例としては大体そういう流れでございます。 ○本寺委員 　もう一点ですが、ちょっと嫌らしい質問で申しわけないのですが、民間企業でこうい う評価をやると、必ず相対分布させるんですね。それで、Ｓは必ず全体のうちの１０％ しか出せないとか。これはいわば競争させるという思想が入っているんですね。多分こ れはないと思うのですが、例えばこの総合評価の観点でこれを出すということイコー ル、我々が担当する労働部会の法人間でその成果を競わせて、いいところと悪いところ を明確にするとか、そういう発想ではなくて、考え方としては、各々立てている目標に 対してその進捗度合いで評価していって、結果として非常にいい評価が全法人から出れ ば、それでよしという思想だと理解してよろしいですか。 ○川尻政策評価官 　私自身が回答を差し上げるのがいいのか、この部会自身でお決めいただくのが適当か というと、後者ではないかなと思いますが、基本的には、中期目標、中期計画をいかに 達成したか、その質がどうであったか、ということでございますので、それぞれの法人 ごとに競わせるというよりは、それぞれの法人に与えられた使命に照らしてどのように 評価するかという、個別法人ごとの評価が基本になるのだろうと考えております。 ○松田委員 　同じく４ページですが、５段階評価は、この評価はおっしゃるとおり全くあいまい で、「大幅に上回っている」なんていうのは、何が大幅に上回っているのかさっぱりわ けがわからないんですけれど、これは本来は成果ですから、成績最終評価ですから、ズ バリのほうが本当はいいわけですね。これにプロセス管理もすべてごちゃごちゃに入っ ていると、結局、最後はほとんどが修正されてしまって、本来やっていないのだけれ ど、こっちがこういうことになったからプラスにみましょうとか、ほとんどがそういう 形になりそうな気がしますけれど、どうなりますかね。 　結果は成果ですから、数値目標ではなくて、きちんと消化して、それを評価しなかっ たら、これはほとんど曖昧模糊となってしまうんじゃないですか。何か理由をつければ みんな「よかった」と。そんな気がしますけれど。今、民間でも、こんなＳ・Ａ・Ｂ・ Ｃ・Ｄで「中期計画に概ね合致している」なんていうのは、あまりやっていませんよ。 ですから、もう少し具体化したほうがいいんじゃないかと思います。 　具体化するということは、それぞれの個別の内容について、ここはどういう評価をす るのかと。ただＳとかＡとかＢではなくて。しかも、これは何かあったらプロセスす る、何かあったらプロセスを見るという、こういう形では最後は本当にあいまいもこと なって、ほとんど正しい結果は出ないんじゃないでしょうか。それが一つ気がかりで す。 　それは本寺委員がおっしゃったように、最後は総合もどう見るのか。その総合の考え が一つも出ていない。ただ真ん中の個別だけがずっといっていまして。やはり最後は総 合もＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの５段階できちんとやるべきでしょうね。どういう理由がある にしても、それが出ないとおかしい。 ○川尻政策評価官 　まず、法人全体でＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ、あるいはＳをつけていただくわけではなくて、中 期計画あるいは中期目標に沿って、およそ２０項目ぐらいの項目ごとにその５段階評価 をしていただいて、それで実際には各委員にそれぞれの観点で５段階評価をしていただ いたものを平均点をとって、そして個別項目ごとに、例えばこの項目はＡであるとか、 Ｂであるとか、Ｃであるとかという形ですべて公表する。それから、各委員のおっしゃ っている留意事項というものも実際には公表していくという形でやらせていただいてお ります。 　ただ、総合評価というものにつきましては、そういう個別的な点数をもとに、法人の あり方として、あるいは法人の業績実態としてどういうことが評価できるのか、あるい は評価できないのかということを文章で表現をしていくということでございますので、 総会で決められたやり方というのはそういう総合的な評価と個別的な評価を組み合わせ て、そして、その評価結果を国民に公表していく。こういう流れになっているのだろう と思います。 　いずれにしましても、この５段階評価自身につきましては、こういう形で全部会を通 じてやらせていただくということで進んできたものでございますので、５段階評価自体 を変えていただくというのは難しいかもしれませんが、それぞれの各委員の評価、ある いはその評価結果のとりまとめに当たりまして、データのないものは厳しく評価をして いただくというやり方はあろうかと思います。 ○川端委員 　通則法を見ていますと、評価委員会は業務の実績に関する評価に関することで、こう いう個別に、あるいは総合評価をすると。そうすると、委員会では、その評価結果に基 づいて提言をするという機能は全然予定はしていないわけですか。ただ評価をしておし まいなのか、評価の結果、委員会として何か意見を述べられるのかということですが。 ○川尻政策評価官 　きょうお配りした中には通則法の関係部分しか入れておりませんが、例えば、「各事 業年度の業務実績に関する評価」というのが通則法の３２条で定められておりまして、 その３項では、「評価結果を通知する」ということと同時に、「必要があると認めると きは、当該独立行政法人に対し業務の運営の改善その他の勧告をすることができる」と なっておりますので、先ほど話題になりました総合評価のところで、各勧告をすべきだ ということで部会でお決めいただいたら、そういう勧告を法人にしていただくというこ とになるわけでございます。 ○篠原委員 　４ページの下から２番目のパラグラフですが、まず、先行独法３法人の１期目という のは私も担当させていただきましたが、内部評価は、私どもがやっているときに見せて いただかないで、終わった後で見せていただくと。そのときの後の反省で、内部評価を 前もって説明してもらって私どもがやったほうが、効率的にポイントを質問してできる のではないかという意見があったのですが、２期目の調査検討部会はどのようにやった のですか。 ○川尻政策評価官 　今年やりました調査研究部会では、まさに今おっしゃったような形で、先に法人の自 己評価を説明させた後、審議をしていただいたようでございます。 ○篠原委員 　そうすると、ここのあたりにその辺を書かなくても、同じようになるのでしょうか。 ○川尻政策評価官 　５ページの下の４．評価の具体的な実施方法のところで、「法人から実績に関する報 告を受け、ヒアリング等を実施した上で」の中で、法人の自己評価も読めるではないか ということで書き込まなかったのですが、この部会としてそういうことを徹底したほう がいいというお話でありましたら、そこは書き込むという形で修正をさせていただくの は、全然異論はございません。 ○井原部会長 　それを先にやるか後にやるかというのは、この部会で決めることだろうと思います。 それで、できれば今そういうことを決めていただければ、そのときになって非常にスム ーズに入れると思うのですが、どうしますか。先に自己評価を見てしまったほうがいい のか、それとも。 ○保原部会長代理 　委員会としてはありがたいですね。 ○井原部会長 　引っ張られるという意見もあるんです。けれど、そんなことはないと思うのですが。 ○横倉委員 　細かい視点のところをずっと見ますと、特に数値目標がかなり入っていて、漠たる数 字もあるわけですね。例えば、アクセスの問題なども数値目標になったり、そういうこ とは参考資料としてやはり知りたいので、法人自体がどうやっているかというのは、ひ っぱられる可能性はありますけれど、それをまず先にお聞きしてからのほうがいいよう な気がします。 ○井原部会長 　この数字の実績は教えていただけるんですよね。 ○川尻政策評価官 　はい。前例をお出しすればよかったのですが、フォーマットといたしましては、それ ぞれの実績、法人の自己評価、そういうものが一覧してわかるような形の資料を作りま して、そして御説明をするということになるのだろうと思います。法人の自己評価は聞 かないほうがいいとお決めいただきましたら、そこはブランクにしておくということも もちろん可能でございますけれど。 ○井原部会長 　いかがでしょうか。１回やってみてもいいと思うんです。去年、私が経験したときに は、後から聞いたんですけれど、それで、先に聞いたほうがいいのではないかという意 見がかなり出ておりましたね。 ○保原部会長代理 　そうですね。できれば事前に。 ○井原部会長 　事前に聞くということでよろしいですか。 ○保原部会長代理 　１回やってみて。 ○井原部会長 　それでは、そういうことにさせていただきたいと思います。そういうことに決めまし ょう。 ○川尻政策評価官 　すみません、確認でございますが、それは評価基準の中に何か明確にわかるように書 いておくということでございましょうか。最低限、運用としてはそういう形で来年の７ 月に、あるいは若干遅れるかもしれませんが、やらせていただくということと、どっち で。とりあえずやってみるということですと、特段、書き込まずに、そういうことでや ってみるということで事務局としてテークノートしておくと。 ○井原部会長 　そうですね。合意をここで得ていて、それでやってみましょうと。それでよろしいん じゃないでしょうか。 ○川尻政策評価官 　了解しました。 ○篠原委員 　４ページの最後のパラグラフですが、「独立行政法人の監事の監査報告書を参考にす る」と。先行の場合は、法定監査がやっていなければこうなっていると思いますが、労 働部会の場合はほぼ外部の監査が入るのではないかと思いますので、「監事の監査報告 書と会計監査人の監査報告書等を参考に」と入れたほうがいいんじゃないかなと思いま すが。 ○川尻政策評価官 　そういう御意見であれば、入れさせていただくようにいたします。 ○竹内委員 　３ページの２．総合的な評価で(1)と(2)がありますが、(1)は効率性・有効性等と、 寄与度の評価をやるわけですが、もう一つ、法人の中で働いている人たちが働きやすく なったかどうかという点ですが、将来に人を引きつけるという点でも、主体的に働きや すくなった、あるいは仕事がやりやすくなったということは非常に大事であって、その 辺はどこかに入れてほしいという気がしますが、いかがでしょうか。 ○川尻政策評価官 　私のほうが一つずつ御回答したほうがよろしいのか、それとも委員の中でどうするか という御議論をしていただくほうがよろしいでしょうか。 ○井原部会長 　５ページの(4)インセンティブを与える制度や環境が整備されているかというのは、 その内容の一つですね。そうすると、それは総合的な評価に入れるのか、それとも、も し今の案を５ページの(4)という形で膨らませたほうがいいのかという話が出てくると 思うのですが。 ○松田委員 　今の意見については、あくまでも評価・審査というのは、出た目標と計画に対してや るわけですから、その中に今のようなことが入っているかどうかということだけであっ て、それぞれの独法が入っていなければ、それは審査にはならないと思います。 ○井原部会長 　要するに、中期計画との関係だと。 ○松田委員 　そうです。あるものについて評価するわけですから。ですから、もしも前段階とし て、目標計画ができた段階で、その独法がそれが欠けているのであれば、我々は初めか らそれを指摘しなければいけない。指摘して、それが組み込まれれば当然評価の対象に なる。そういうことじゃないでしょうか。 ○寺山委員 　先行の法人の自己評価のときは、自己評価のスタイルは、私どもがこれからやる外部 評価と同じスタイルのフォーマットを使ったのでしょうか。 ○井原部会長 　それはどうなっていましたかね。 ○篠原委員 　なかったような気がしますね。 ○井原部会長 　そんな気もしましたね。 ○川尻政策評価官 　最終的な完成形を考えますと、同じフォーマットの中に実績を書いた部分と、法人の 自己評価と、もちろん匿名でございますが各委員に評点いただいたものをズラッと並べ まして、トータルとして、例えばＢ＋であるとか、Ａとかという形で公表しているとい うのが実態でございます。 ○寺山委員 　評価基準は、１１ページにあるようなＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄを使っているんですね。 ○川尻政策評価官 　はい。それは同じものを使いませんと議論になりませんので、同じ５段階評価で法人 のほうもしております。 ○松田委員 　もう一点、５ページの真ん中の(5)の「高い実績を上げた業務、あるいは実績が悪化 した、その結果が人事や処遇等に適切に反映されているか」というのは、例えば異動と か配転とか、あるいは賃金にまでもはね返っているかと、そういうことまで聞いている んですか。 ○川尻政策評価官 　それを排除するものではありませんので、それも含まれます。 ○松田委員 　そうすると、これは個別だけではなく、最終的には役員層にまではね返るということ もありうるんですね。 ○川尻政策評価官 　ここは、役員、職員も特段区別した書きぶりにはなっておりませんので、おっしゃる とおりでございます。 ○井原部会長 　そういうことでございますが、よろしゅうございますでしょうか。 　それでは、本部会としましては、この内容に基づきまして評価を実施していきたいと 思います。今、いくつかの意見では合意がございましたが、ちょっと直すべき点があっ たと思いますので、そこは修正をお願いしたいと思います。 ○川尻政策評価官 　それでは、いくつか文章的に整理するところはございますが、また次の部会にでもお 出しして御確認をいただければと思います。 ○井原部会長 　それでは、次の議題に移りたいと思います。 　続きまして、各法人の評価の視点案について御審議いただきたいと思います。 　まず、労働政策研究・研修機構の評価の視点案について説明をお願いいたします。 ○片淵室長補佐 　労政担当参事官室の片淵です。私からは、独立行政法人労働政策研究・研修機構の評 価の視点案について御説明します。お手元の資料２と書いた封筒の中の資料２−１２を ごらんいただきたいと思います。 　１枚めくっていただきますと、左から、中期目標、中期計画、年度計画、右端に評価 の視点という構成となっております。 　評価の視点につきましては、先行法人であります産安研等の例も見ながら、中期計画 等の内容に即した形で作成をしております。 　まず、１〜２ページでございますが、最初に業務運営の効率化に関する目標を達する ためにとるべき措置というものが中期計画で掲げられております。 　評価の視点といたしましては、省資源、省エネルギーを適切に推進しているか。 　一般競争入札の積極的な導入等を進めているか。 　業務処理効率化の観点から業務処理への情報通信技術の活用、定型業務の外部委託化 等の見直しを適切に行っているか。 　中期目標期間中における支出総額が中期目標の目標数値を達成できる状況にあるか。 　としておりまして、中期計画の内容、そして中期計画等に掲げております経費の削減 の目標の進捗状況について確認するものとしております。 　次に、中期計画の第２の、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に 関する目標を達成するためにとるべき措置の、（１）業績評価システムの確立、（２） 業務運営等に関する意見及び評価の把握という項目に該当する評価の視点でございま す。 　評価の視点といたしましては、全事業を対象とした業績評価の制度が整備され、機能 しているか。 　評価基準、評価結果及び業務運営への反映方針をホームページ等で公表しているか。 　業務運営、事業成果に対する意見・評価を広く求めているか。 　そして、求めた一般からの意見・評価を業務運営に反映させているか、としておりま す。 　そのページの下ですが、労働政策についての総合的な調査研究の中の中期計画の調査 研究の実施という項目がありまして、その中で(1)〜(3)のような調査を行って、水準の 高い成果を出すということになっております。 　評価の視点では、研究計画は、各研究テーマについて、行政及び国民各層のニーズを 踏まえ、適切に作成されているか。 　研究計画において、研究成果等の目標が的確に示されているか。特にプロジェクト研 究については、中長期的な観点を踏まえて、適切な取組がなされているか。必要に応じ て、研究計画の見直しが適宜行われているか。 　各研究テーマが研究計画に従い適切に実施され、所期の研究成果が得られているか。 　政策の企画立案等に資する質の高い成果を出しているか、としております。 　次に、ページが飛びますが、９〜１０ページをごらんいただきたいと思います。 　中期計画で、調査研究の実施体制、他の政策研究機関等との連携について掲げたとこ ろでございます。 　評価の視点といたしましては、調査研究の実施体制は効率的かつ柔軟なものとなって いるか、また、適宜見直しを行っているか。 　行政、労使など国民各層のニーズを広く把握した上で、調査研究のシーズの発見・発 掘を適切に行っているか、としております。 　他の政策研究機関等との連携のところについては、内外の他の政策研究機関等との連 携を図り、効果的、効率的な研究を推進しているか、としております。 　次の１１〜１２ページの、調査研究のとりまとめのところでございまして、ここは中 期計画等で具体的な数値目標等を掲げているところでございます。 　評価の視点といたしましては、研究成果のとりまとめは所期の目標を達成できる状況 にあるか。 　調査研究について、第三者（外部専門家）による評価が実施されているか、としてお ります。 　中期計画の（２）調査研究活動の水準を向上させる仕組みの整備のイの優秀な研究者 の確保と育成というところでございます。 　評価の視点といたしましては、優秀な人材を幅広く登用するため、特別研究員、客員 研究員等の非常勤研究員の任用を積極的に行っているか。 　政策担当者や労使関係者などの実務家の研究参加を求めるなど、外部の幅広い人材の 活用を図っているか。 　業績評価に基づく人事制度を整備しているか。また、制度は機能しているか。 　ロの適切な研究評価の実施ですが、これは外部評価や内部評価について述べたもので す。 　評価の視点といたしましては、内部評価を適切に行っているか。 　外部専門家が行う研究評価が適切に行われているか。 　評価結果及び調査研究への反映のあり方について、当該評価結果が出された日から３ カ月以内にホームページで公表しているか、としております。 　次に14ページの、有識者からの評価の調査等という項目が中期計画にございますが、 これに対応する評価の視点といたしまして、有識者に対するアンケートが適切な方法で 行われ、有益度について所期の目標を達成しているか。としており、有益度調査の結果 の目標が適切に達成されているかということを確認することとしております。 　また、政策担当者等との意見交換等を適切に行いながら研究活動を進めているかも挙 げています。 　その下ですが、中期計画の労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理のところで ございます。（１）国内労働事情の収集・整理、（２）海外情報の収集・整理をまとめ ております。 　評価の視点ですが、収集・整理した内外の労働事情は、所期の目標を達成できる状況 にあるか。 　収集・整理した内外の労働事情の内容が国民各層のニーズに合致しているか。 　収集・整理した内外の労働事情の成果を適切な方法で普及しているか、としておりま す。 　次の１５〜１６ページの、中期計画で、（３）各種統計データ等の収集・整理、（４ ）図書資料等の収集・整理という項目に対応する評価の視点でございます。 　評価の視点といたしましては、情報収集した内容が国民各層のニーズに合致している か。 　わかりすく有益な高度加工情報を作成しているか。 　情報収集した成果を適切な方法で迅速に普及しているか。 　政策研究・研修の推進に役立つ資料を収集しているか。 　収集・整理した資料の有効活用を図っているか、としております。 　その下の３の研究者・有識者の海外からの招へい・海外派遣のところに対応する評価 の視点でございますが、海外研究機関との連携を図り、情報の量の拡大を図るなど、ネ ットワーク形成の成果を上げたのか。 　研究者等の招へいについて所期の目標を達成できる状況にあるか、また招へい目的に 沿った実施内容であるか。 　１８ページですが、研究者等の派遣について所期の目標を達成できる状況にあるか、 また派遣目的に沿った実施内容であるのか。 　所期の目標に沿った英文情報の整備が行われているか。 　適切な方法で普及しているか、としております。 　次に、４の調査研究結果等の成果の普及・政策提言の中の（１）調査研究成果等の迅 速な提供を中期計画で掲げたところです。 　評価の視点といたしましては、 　調査研究の成果をわかりやすい形で提供しているか。 　調査研究内容が国民各層のニーズに合致しているか。 　調査研究成果を適切な方法で迅速に提供しているか、としております。 　１８ページの（２）調査研究等の成果の普及のところですが、２０ページに、評価の 視点としまして、ニュースレター、和文・英文のメールマガジンの発行回数は所期の目 標を達成しているか。 　以下、省略いたしますが、中期計画で掲げた各実施内容についての数値が適切になさ れているかということを確認する内容としております。 　中段以降の中期計画のロでホームページ、データベース等の各件数を掲げており、ま た、研究専門雑誌の発行について規定したところに対応するところですが、評価の視点 といたしまして、ホームページ、データベースのアクセス件数は所期の目標を達成でき る状況にあるか等、中期計画の内容を確認するものとしております。 　次に、２１〜２２ページの（３）政策論議の場の提供というところで、フォーラムの 実施等を中期計画で掲げております。 　評価の視点といたしましては、労働政策フォーラム等の開催回数は所期の目標を達成 できる状況にあるか、また目的に沿った内容であるか等、フォーラム等が適切に行われ ているかを確認する内容としております。 　（４）調査研究成果等の研修への活用等に該当するところですが、　評価の視点とい たしましては、研究員等は、労働大学校が行う研修に積極的に参加しているか。また、 行政機関をはじめとする外部の機関からの講演等に適切に対応しているかを確認するこ ととしております。 　その下に、中期計画等で、研修にかかわる項目を挙げております。評価の視点といた しましては、別添でおつけしています、「研修実施計画」に基づき研修を実施している か。 　計画どおり実施できなかった場合、それはやむを得ない事情によるものであるか。 　専門研修において、実践的な能力を強化するための研修内容の充実が図られている か。 　２４ページですが、研究員が講義、演習、事例研究に積極的に参画しているか。 　効果的な研修を実施するための研究計画が作成され、実施されているか。 　研修技法についての研究及び教材の開発が行われているか。 　送り出し側である厚生労働省の要望を的確に把握し、分析し、「研修実施計画」に反 映させているか。 　研修生に対するアンケート調査等から問題意識等を吸い上げ、研究に生かしている か。 　研修生アンケートの評価は所期の目標を達成したか。 　アンケートを分析した結果を踏まえ、改善を図ったか。 　としており、アンケート等に基づきまして、きちんと対応しているのかということを 掲げております。 　中段で、６のその他の事業といたしまして、教育講座を実施することとしております が、評価の視点としましては、教育講座事業の平成１６年度からの実施に向けて、適切 に準備が進められているか、としております。 　その下の第３の予算、収支計画及び資金計画でございますが、これについても、中期 計画に基づく予算を作成し、当該予算の範囲内で予算を執行しているか等、中期計画等 で掲げました予算がきちんと執行されているかを確認する内容としております。 　第４で短期借入金の限度額についてですが、これも中期計画に定められているとおり になっているかを確認する内容としております。 　一番下の第５の剰余金の使途のところでございますが、これも中期計画に定められた 目的に沿ってきちんとされているかということを確認する内容としております。 　最後の２５〜２６ページでは、中期計画で人事に関する計画が挙げられております。 　評価の視点といたしましては、最初の３つは既に出ております優秀な研究者の確保と 育成のところと重なっているところでございますが、優秀な研究員等をきちんと確保し ているかなどを挙げております。 　下の３つでございますが、業務運営の効率化、定型業務の外部委託化等により、人員 の抑制を図っているか。 　職員の専門的な資質の向上を図るための適切な取り組みがなされているか。 　人員の指標に関する計画は実施されているか、を挙げております。 　最後の第７の施設・整備に関する計画ですが、施設及び整備に関する計画の実施状況 はどのようなものであるかということで、これは産医研の表を参考に作成しておりま す。 　以上、長くなりましたが、よろしくお願いいたします。 ○井原部会長 　ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に関しまして、御意見や御質 問がありましたらお願いいたします。 　これは評価の尺度ではなくて、視点になっているものですから、大変抽象的にならざ るをえないところがあるのだろうと思います。 ○本寺委員 　そういう意味で、個別計画でＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄという評価をつけなければいけない のは、まさしくこの評価の視点があるところが年度計画の個別計画なので、それをやる のが我々委員会の仕事になると解釈してよろしいですか。 ○川尻政策評価官 　次回にでも調査研究部会の例などをお出ししたほうがいいのかもしれませんが、イメ ージといたしましては、箱の部分で５段階評価で何に当たるかと。その５段階評価をし ていただくに当たりまして、直観でエイヤッというのではなく、今御説明をさせていた だいたような視点をもとに、それぞれの視点に照らして、中くらいなのか、かなり上な のかということで、各委員で御判断をいただくということでございます。 ○本寺委員 　そうすると、評価の視点の塊であるところを数えてみたら３０くらいあるんですね。 そうすると、その３０個を受け継いでやるということになるという感じですね。この箱 の数は３０ぐらいあるかと思うのですが。 ○川尻政策評価官 　法人によって若干ばらつきはありますが、そういうイメージでございます。 ○本寺委員 　これは例えばですが、先ほどのお話で、各法人の自己評価を見せていただければ、先 ほど松田委員から御指摘がありましたが、評価で一番苦労するのは、Ｂのところは大体 イメージがわくのですが、何をもってＳとするかとか、何をもってＤとするのかと。要 するに、「大幅に上回る」とか「著しく下回る」というのはどういう状態を指すのだと いうのは、どうやってイメージしたらいいのかなと。特にこの労働研究・研修機構のよ うにほとんど定性的な評価の組織なので、これをどうするのだろうという素朴かつ重大 な疑問がございます。 ○川尻政策評価官 　これはほかの部会でも出まして、総会所属の委員の方で１度評価をやっていただいて いる方は、何となく感じがわかるのかもしれませんし、そうでない新しく部会で所属し ていただいた委員では、少しイメージが違うのかもしれませんが、私どものほうからあ らかじめ「こういうことでやってください」というのは、事務方としてはちょっと差し 出がましい感じがいたしますので、各調査研究部会、あるいはその前の総会の例になり ますけれど、総会で大体どういう点のつき方をされているのかとか、各項目ごとにどの くらいばらつきがあるのかということがわかるような形で御説明をさせていただく機会 が、これは部会の場がよろしいのか、それとも例えばまだ一度も評点をしていただいて いない委員の方だけに差し上げるのがいいのか、そういう形で過去の実例というのを御 説明させていただく機会は設けたほうがいいのかなと思っていますが、何％以上だから こうだとか、おっしゃるように難しいのはわかるのですが、定性的なものについて、 「こうだからＡをつけてください」、「Ｂをつけてください」というようなことはなか なか言いにくいと。Ｓというのはかなり特別な評価すべきものがあった場合ということ だろうと思いますが、それ以上にはなかなかブレークダウンしにくいと、事務方として はそんな状況でございます。 ○井原部会長 　そういう性質を持っていますので、私はつけるときには、「これはすごいや」という のがＳで、「これは結構やったじゃない」というのはＡだと、そんな感じでしかできな いですね。 ○本寺委員 　ひょっとして、Ｄがつくということは、理事長解任みたいな形でもいいんですか。極 端な言い方をすると。 ○横倉委員 　私は、今回、この評価ははじめてなのですが、視点の枠をずっと読ませていただい て、ものすごく精密に構築されているわけですね。もちろん当事者はそれぞれその目標 に向かっていろいろやるのでしょうけれど、特に細かい数値目標などは、達成されない こともあるし、それ以上やることもあると思います。あくまでも自法人ですから、大き な目的のための一番大事なものは、「かくなるゆえにこれはたくさんやったけれど、こ れは少ない」とか、そういう裁量の余地というものを是非運用ではやっていただきたい と思います。それが正しいかどうかは、我々はもう少しいろいろな要素で判断できると いうような。 　今掲げた視点というものが確定目標のようにやられると、かえってモザイクが崩れて しまうような気がしますので、評価の視点というのはあくまでも内部で持っているけれ ども、もっと大きな政策目的、法人目的というものを大事に仕事をしていただければと 思います。まだ結果を見ていませんので私は何とも言えませんけれど、そういう立場で お願いしたいと思います。 ○川端委員 　例えば最初のところの例をとりまして、業務運営の効率化に関する事項というのがご ざいますね。ここで中期目標、中期計画、年度計画とありまして、年度計画というのは 中期計画を各年度ごとにどのように実行していくかということで、例えば、ここで毎年 度１．３％の節減とありますが、これは毎年度ですからいいんですが、４年間で２５ ％、これを４年間のうちにどのように持っていくのかという年度ごとの計画というのは 当然作られるわけでして、最後の１年で達成すればいいというものではないでしょうか らね。 　そうすると、評価をする際に、視点はこうならざるをえませんが、この視点において 具体的評価というときに、給与でも年度計画は非常に緻密に立てますから、それに対し て１年間のところでどうなのか、４年間のところでどうなのかと、こういう視点が常に 必要になってくると思います。そうすると、中期計画、年度計画の書き方がほとんど変 わっていないというのは、さっき言った評価の視点はいいけれども、具体的にどこに評 価の基準を置くのかというのは非常にわかりづらいなと。 　年度計画というのは通常は極めて緻密ですよね。今年はここまで行きますよと。それ をされるのかどうかというのがまだよく見えないのですが、そこらあたりはどういうこ とになるのでしょうか。 ○姉崎総務部長 　労働政策研究・研修機構の総務部長でございます。ここの年度計画につきましては、 中期目標、中期計画のほうで数値目標が書いてあったために、年度計画のほうは、そこ にまた数字を書くとどうかなと思いまして、こちらに数字があるので、年度計画は何を やるかということだけを書こうということで書きました。 　それで、評価の視点として、書いてある取り組むべき省資源・省エネルギーですとか 一般競争入札ということですので、年度の実績としてどの程度予算が削減できたとか、 実績として数字として把握できるものは数字としてお出しして、「この数字だったら、 中期計画中にどのくらいの数字が達成できるのかな」と委員の方がわかるような形で、 できるだけ実績のところには、把握可能なものについては数字で御提供させていただく ことにしようとは思っております。 ○川端委員 　４年間で２５％だと。それを達成するために初年度はどれだけ、次年度はどれだけ と、そういう目標を通常は作りますね。それはなしで、そのあたりは、４年間ぐらいを 目途にそこで達成できればいいと、こういうことなのでしょうかね。 ○姉崎総務部長 　ここの年度計画には書いていなかったのですが、心づもりとして今年度はこのぐらい やっていこうと。そうすると、積み重ねで、私どもですと、一般管理費等につきまして は、１４年度に比べて１８年度は２５％削減するということでございますが、これぐら いの数字でやっていくと達成できるはずだと、内部的にはそういうことで作ったのです が。 ○川端委員 　ここには書いていないけれど、内部にはあるわけですね。そうすると、それに対して それがいけたかどうかと。 ○姉崎総務部長 　それで、どういう事態が生じるのかわからないので、バッと数字を出して、すみませ ん、一応内部的には持っていて、実績としてどうだっかということはきっちりお示しを してということなのですが。 ○川端委員 　それなら結構です。全体に評価の視点という書き方ですからやむをえないのかもしれ ませんが。 　それから、成果が外部にどう評価されたかという視点はあるのですが、具体的にどの ように活用されたかというところが一つ重要な問題だと思います。その場合に、単年度 だけで活用状況を見るのではなくて、次の年にうんと活用されるということも当然あり うるでしょうから、そこらあたりの幅というものをある程度持たせながら、評価、ある いはその資料を提供していただくということが重要なのではないかと思います。 ○井原部会長 　ですから、評価の段階では、可能な限り評価をしやすいデータをそろえていただきた いということですね。 ○川端委員 　そうですね。前年度に行ったことの今年度の結果みたいなものですね。そういうもの も含めて。 ○片淵室長補佐 　その辺は、そういう点も含めて、可能な限り評価のしやすいものを出していただい て、評価できるような形にしたいと思っております。 ○保原部会長代理 　評価には直接関係ないかもしれませんけれど、この機構の専門スタッフの仕事のやり 方についてイメージをお伺いしたいのですが。つまり、専門スタッフが中心になって実 際に調査研究をおやりになるのか、あるいは、その人たちは調査研究等のマネジャーと して、いろいろな人を取っかえ引っかえ集めて仕事を進めるのか。主としてどちらをお 考えなのでしょうか。 ○姉崎総務部長 　私どもの仕事のやり方は後者のほうでございます。私どもの研究員が中心になって、 内部だけの人間でやる場合もありますが、外部の先生方にもいろいろ御指導をいただき ながらやっていくということでございます。 　従来、ともすると、外部の先生方にお願いをしたときに、外部の先生方が中心になっ てしまって、うちの研究員はそのコーディネーター役的になってしまっているという部 分が大変ありましたので、それを大いに反省をいたしまして、今回、私どもの法人がで きまして、中長期的な政策課題として９つの大きなテーマをいただいてプロジェクト研 究ということで取り組んでおりますが、私どもの研究部門は９つの部門がございますの で、それぞれの部門長が各プロジェクト研究のリーダーとなって、その下の研究員もみ んな一体となって頑張っていく。そのときにいろいろとアドバイス等をいただく外部の 先生方も特別研究員という形で委嘱をいたしまして、全体となって一緒になって頑張っ ていく。そして、それは９つの部門のそれぞれの部門長が中心になって取り組んでいく という形でやっていこうと考えております。 ○寺山委員 　はじめて見学させていただいて、印象があるのですが。確かにこれは非常に厳密で、 Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄで、これは評価できると思うのです。でも、それの草案があそこの 組織の総合点になるかなという感じがまた別にあって。というのは、ここには書いてい ないことで、いいことと悪いことと提案したいなと思うことがあります。 　例えば、横倉先生もおっしゃっていましたけれど、フリーターが多くなって、そうい う研究をされていて、若者が自分の職業について非常にボーッとしていると。そういう キャリア教育がなされていないということで、ここの機構ではいいことをやっておられ て、職業適性検査も的確なものをお作りになって、それをやることによって教育もでき ると。それがだんだん若年化していって、小中学校ぐらいのときからのキャリア教育に 持ち込もうという、オ−ビーといいましたか、ああいうツールを完成された。 　ところが、こちらは旧労働省関係で成人を対象としていて、実際には文部科学省の小 中学校義務教育のレベルから学習指導要領のほうに入れなければいけないと。そういう 大きな流れをつかんでお仕事をするという観点については、厳密であるがゆえに、どこ で評価して、どこで書けばいいかなという感じがやはりありますね。 　中期目標にも中期計画にもなくて、それをすると多分パーフェクトですよね。それ で、私はいい印象を持っていて、よくやっているなと、非常にまじめな機構だなとは思 います。そういうものというのは、次なる中期計画に提案していくということになりま すでしょうか。これは委員の側の評価の話ですけれど。 　もう一つの印象は、労働大学校でとてもいい研修をやっておられて、スモールグルー プに分かれてワークショップをされていて、相談をどうするかといった事例研究をやっ ていますが、その対象が、旧職安の労働行政をやっておられる方に限局して、当面、お 客さんには困らないと思いますけれど、厚生労働省になったので、授産施設などのとこ ろの人たちも受けるように、対象者の幅も広げたほうがいいのではないかなと。それが 独立行政法人としてはいい方向だろうなと、そういう感想を持つわけです。 　それは一例ですけれど、一つひとつの機構がそういうものがあると思うのです。この 中期計画を超えて、あるいはもう少し大きな議論の中で膨らませて提言するという、そ ういうものもぜひ入れていただければと思います。先行評価ではそういうことはあった のでしょうか。 ○井原部会長 　今のお話ですが、これは研究ですから、世の中の環境が変われば、それに従って必要 な研究というのはどんどん出てくるわけでございます。ですから、ここでいくつかの柱 があって、それに従って研究をやっているわけですが、それとかかわりのある研究とい たしましてもっと膨らます必要があるということになれば、おそらく機構としてはそれ をやっていくのだろうと思います。そして、計画よりも大幅に上回っていい成果が出た ら、これでいう中期計画を大幅に上回っているということで。 ○寺山委員 　その部分はＳとつけて、さらにやってくださいということで。 ○井原部会長 　そういう評価も出てくるかもしれないということです。そういう視点だけではなく、 中には、現実の政策業務にいろいろ反映されるようなことをやっていくのですよという 視点も入っていますから、最初のことだけしかやらないというのはかえってマイナスに なってしまうと。研究というのはそんなものじゃないかと考えておりますが。そして、 時代が変わったのに、それが総合評価の提言のところに抜けているじゃないかというこ とで、入れても、それはよろしいのではないかという感じはいたします。研究ですから ね。 ○寺山委員 　感想と思いです。委員としては、応援団みたいになっている部分も確かにありますよ ね。 ○篠原委員 　２４ページの第４の財務内容の改善に関する事項の評価の視点の一番最初に、これは ほかの法人も同じような文章になっているのですが、「中期計画に基づく予算を作成 し、当該予算の範囲内で予算を執行しているか」とありますけれど、これは従来とそん なに変わらない文章になってしまっていて、独法化したときに、効率化とか経済性でい うと、「範囲内」というより、ほかの表現に変えていただけないかなという気もするの ですが。これはあまり適切ではないと思います。 　というのは、例えば、運営費交付金の収益化で３つあると思いますが、それに適切に 費用を探して予算を執行しているかとか、もうちょっと具体的に書かないと、この文章 ですと文句を言われそうで。 ○片淵室長補佐 　今御指摘のあったように、先行法人の例も参考に書いており、また、中期計画で具体 的に予算の計画がありますので、それに沿ってやっているのかを確認する趣旨で書いて いるものです ○篠原委員 　これは最初から予算が削減されているので、予算どおりになればかなり計画どおりと いうことで、確かにこの文章の書き方としてはわからないわけではないんですが、独法 化に向けての経済性・効率性に向かっていくよというところの評価の視点としては、も うちょっと突っ込んでもらいたいという気がしています。 ○井原部会長 　例えば、どういう表現ででしょうか。 ○篠原委員 　費目ごとに、運営費交付金収益化の会計基準というのがあるんですが、そういうもの で適切な収益化基準に基づいて予算を執行しているかと。これは実は先行独法もなかな かやっていないもので、我々公認会計士としても何とかそこへ持っていきたいなという 意図があるのですが。例えば、運営費交付金の収益化は、今、どのように計画してやら れているのでしょうか。成果進行基準、期間進行基準、費用進行基準とあるんですけれ ど。 ○姉崎総務部長 　収益会計の基準のところを、方法の組み合わせなどを今考えているようでございまし て、すみません。 ○井原部会長 　では、この件は検討していただきまして、次の機会に御返事いただきたいと思いま す。 　ほかにいかがでしょうか。 ○本寺委員 　一つ質問ですが、ここにあります各項目の評価の視点とか取り組み事項ですが、先ほ ど３０ぐらいバッとあると言ったんですけれど、組織が国民のために貢献するという観 点から、この中から重要な目標を５つだけリストアップしてくださいと申し上げたら、 どんな感じになりますでしょうか。 　今の質問は、ここにある３０を全く同じウエイトとして考えるのか。この目標の構成 自体が、主目標があって、例えば研究についての成果を上げるという目標があって、そ れを補助するのが実は研究体制の充実であるとか、研究員の招へいであるとか、そうい う構造ではないかなとも読めるんです。そういう観点からこの目標というものが整理さ れているのか、それともそうではないのかという、そういう質問なのですが。 ○片淵室長補佐 　中期計画に載せてあるものはどれもそれなりに意味のあるものですが、御承知のとお り、この法人の目的というのは、労働政策の企画立案に役立つ研究を行うということで すので、それにどの程度寄与するのかということについての視点が一番重要なものだと 思います。たとえその過程がきちんとなされていても、結果としてそういうものにつな がってくるきちんとした成果を挙げていないといけないのではないかと思っておりま す。 ○松田委員 　やはり優先順位がありますよね。フラットではないものですから。その辺がはっきり しないから、評価もさっぱりわからないということで。 ○井原部会長 　機構としての優先順位と我々評価者の優先順位とは、また違ってくるのだろうと思う のです。 ○松田委員 　機構のほうで出したこの目標計画について、重要度をまず出さなければいけないです よね。全部がフラットになっているのでは、例えば予算さえ達成すればそれでよかった のかと、そういう結果なのかもしれません。それだったら一番簡単ですよね。ところ が、実際は、先ほどから何度も言うとおり、プロセスがほとんど入っていない。ですか ら、さっぱりわけがわからなくなると。 ○井原部会長 　では、それを案に入れておきましょう。 　では、次に移りたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。 　今度は、高齢・障害者雇用支援機構の評価の視点案を審議していきたいと思います。 それでは、説明をお願いいたします。 ○藤枝企画課長補佐 　高齢・障害者雇用対策部の企画課の課長補佐の藤枝でございます。どうぞよろしくお 願いいたします。 　資料４の袋の中にございます資料４−１３「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 の評価の視点（案）」でございます。 　では、１〜２ページから参らせていただきます。まず、中期計画で申しますと、第１ としまして、業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置ということ で、そのうちの１番目として、効果的な業務運営体制の確立のところでございます。 　それに対応します評価の視点といたしましては、機構の組織体制について、業務の効 果的実施等の観点から、適宜見直しが行われているか。 　本部組織の機能強化を図るための準備が行われたか。 　２番の業務運営の効率化に伴う経費削減等でございます。これにつきましては、目標 計画において、一般管理費については１３％程度の削減、業務経費については毎年度１ ％以上の額の節減という目標になっているところでございます。 　評価の視点といたしましては、一般管理費について、省資源、省エネルギーを適切に 推進し、これらに関する経費を節減しているか。 　競争入札を積極的に実施したか。 　経費節減に向けた対応のあり方について検討を行ったか。 　ここで説明を申し上げますと、計画では「人件費の抑制や施設管理費等の縮減により 」という計画になっておりますが、年度計画において、その具体化としまして、「節電 ・節水による省資源、省エネルギーなどに努めるなどの経費節減に向けた日常的取り組 みの推進、競争入札の積極的な実施に努めるほか」と具体的な中身を書いてございまし て、それに対応した評価の視点という形にしております。 　業務経費につきましては、事業主等に支給する障害者雇用調整金等を除くものにつき まして、節減額を１％以上達成するための検討を行ったか。 　３番の障害者雇用納付金を財源に行う調査研究、講習及び啓発の事業規模の配慮でご ざいます。 　視点といたしましては、調査研究、講習及び啓発の事業について、障害者雇用調整 金、報奨金及び障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金の支給に支障が生じない事業 規模か。 　３〜４ページです。４番の給付金及び助成金業務の効率化でございます。目標計画に おきましては、審査手続につきまして、１件当たりの平均処理期間を１０％短縮するこ とという目標計画を立てております。 　評価の視点としましては、給付金及び助成金の種類ごとに支給要件等がわかりやすい パンフレットが作成されたか。 　申請様式及び添付書類の整理、簡素化を行う等により支給申請手続の効率化を図った か。 　給付金及び助成金の種類ごとに支給要領を作成し、業務担当者に利用しやすいものと したか。 　事業主に対して支給申請書等の記入方法等について十分な事前相談を行ったか。 　それから、地方の組織はございませんので、地方の公益法人に審査業務を委託するこ ととしておりますが、その地方の公益法人における審査能力の向上等を図るための措置 が講じられたか。 　５〜６ページです。第２としまして、国民に対して提供するサービスその他の業務の 質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置でございます。 　１番は、関係者のニーズ等の把握でございますが、関係団体と情報交換を行うととも に、機構の業務に関する要望等を聞くことを目的とする場を設けることにより、関係者 のニーズ等を的確に把握しているか。 　把握したニーズを柔軟に反映させているか。 　２番は、業務評価の実施及び公表に関する業務内容の充実等でございます。 　機構が実施する業務に対して、外部の学識経験者等が行う業績評価を行っているか。 　上記業績評価の結果等を公表し、業務に反映させているか。 　３番は、高年齢者等や障害者の雇用情報等の提供でございます。 　これにつきましては、中期計画でホームページのアクセス件数が１００万件というこ とでございますが、年度計画のほうで、１５年度半年分ということで、５０万件以上と なるような目標を立てております。 　評価の視点といたしましては、ホームページへのアクセス件数が５０万件以上を達成 しているか。 　ホームページの内容は適宜更新されているか。 　７〜８ページです。４番の高齢者関係の主たる業務の一つでございます助成金関係で ございますが、高齢者等の雇用の機会の増大に資する事業主又はその事業主の団体に対 して給付金を支給することに関する事項でございます。 　（１）事業主等に対する制度の周知・広報でございますが、(1)の視点としましては、 利用者の利便性に立ったホームページ等での情報提供がなされているか。提供する情報 に変更があった場合、７日以内に修正しているか。 　(2)の視点としまして、「高年齢者等共同就業機会創出助成金」について、新聞広告 等を活用した周知広報がなされているか。 　(3)の視点としまして、利用者の利便性に立ったわかりやすいパンフレットや手引等 が作成されているか。 　地方高齢法人、これも委託先でございますが、その法人や職業安定機関においてそう いったものの配布を行ったか。 　（２）適正な支給業務の実施でございます。 　地方高齢法人と密接な連携が図られているか。 　不正受給防止を図るため情報収集及び実態調査等の措置を講じているか。不正受給が 発生した場合は、原因を究明した上で、再発防止策に取り組んでいるか。 　各種給付金について、都道府県労働局等その他関係機関との間において、支給業務の 問題点等に対する情報交換等を定期的に行い、適切な支給業務の実施が図られている か。 　９〜１０ページ、これも高齢者対策会議の柱のもう一つでございますが、５として高 年齢者等の雇用に関する技術的事項について、事業主その他の関係者に対して相談その 他の援助を行うことに関する事項でございます。 　評価の視点としましては、高年齢者等の安定した雇用の確保、雇用管理改善、再就職 援助措置等の実施、高年齢者等の多様な就業ニーズに応じた就業機会の確保に関して、 事業主に対する支援を職業安定機関と十分に連携しつつ実施しているか、という大くく りの視点を置いております。 　具体的なそれぞれの個別施策について、以下、視点を掲げております。 　（１）高年齢者雇用アドバイザー等による相談・援助等の実施でございます。 　評価の視点としましては、事業主のニーズに即して、計画的な訪問相談を実施してい るか。 　これは半年分でございますが、１５，０００件の訪問による相談援助が達成されてい るか。また、有効回答のうち概ね７０％以上の訪問先企業から雇用管理の改善を進める 上で効果があった旨の評価が得られたか。 　アンケート調査において提出された意見を適宜取り入れ、又は意見を参考として、適 宜改善策について検討しているか。 　それから、企業診断システムというシステムを開発しておりますが、その活用実績に ついて、７５０回の活用実績が達成されているか。企業のニーズに応じて、企業診断シ ステムを効果的に活用しているか。 　企業事例について、高年齢者雇用アドバイザーの業務に資するため、適切に整理され ているか。 　１１〜１２ページでございます。再就職支援コンサルタントによる再就職援助のため の相談援助につきまして、２，１５０件の事業者訪問等による相談援助が達成されてい るか。 　また、アンケート調査につきましては、有効回答のうち概ね７０％以上の訪問先企業 から再就職援助措置を進める上で効果があった旨の評価を得られたか。 　また、アンケート調査において提出された意見を適宜取り入れ、又は意見を参考とし て、適宜改善策について検討しているか。 　企業事例について、再就職支援コンサルタントの業務に資するため、適切に整理され ているか。 　高年齢者雇用アドバイザー等に対する実務研修等が適切に実施されているか。 　１３〜１４ページですが、（２）高年齢者等の雇用に関する各種講習等の実施でござ います。 　評価の視点でございますが、これも半年分でございますけれど、各種講習等を３２０ 回以上開催しているか。 　企業の経営者等に対し、高年齢者の雇用の創出の重要性等について認識が深まるよう な研修が行われているか。 　企業で選任を依頼します高年齢者雇用推進者という方がいらっしゃいますが、この方 々に対し、情報提供及び意見交換等を行う講習が行われているか。 　継続雇用制度の導入・検討が進んでいない企業、及び既に導入しているが運用等にお いて種々の問題を抱えている企業に対して、職場活性化研修が実施されているか。 　各種講習等について有効回答のうち概ね８０％以上の参加者から有用であった旨の評 価が得られたか。 　また、アンケート調査において提出された意見を適宜取り入れ、又は意見を参考とし て、適宜改善策について検討しているか。 　１５〜１６ページ、（３）調査研究の実施でございます。 　評価の視点としましては、実践的な調査研究を行うということでございますが、各種 事業の効率的推進の観点から、調査研究のテーマを設定しているか。研究成果は相談・ 援助業務等に活用されているか。 　それから、企業との共同研究というのをやっておりますが、高年齢者等の雇用確保の ための条件整備に必要な共同研究を１０件以上実施しているか。 　ワークシェアリング導入等の企業の事例の収集・提供を行っているか。 　研究成果のデータベースの構築、ホームぺージでの情報提供がなされているか。 　業種団体での取り組みとして産業別高齢者雇用推進事業というものをやっております が、５つの産業団体について、産業別の懇談会を開催し、高年齢者等の雇用促進のため に解決すべき課題等について検討を行っているか。 　６つの産業団体については、次のステップとしてのガイドラインを作成することにつ いて支援しているか。 　こういった事業の成果のデータベースの構築、ホームページでの情報提供がなされて いるか。 　１７〜１８ページ、（４）啓発広報活動等の実施でございます。 　高年齢者等の雇用に関して、インターネットを活用して積極的に情報が提供されてい るか。 　周知広報行事として高年齢者雇用フェスタというものを実施しておりますが、この高 年齢者雇用フェスタについて、高年齢者等の雇用の確保の重要性を参加者に理解させる ような内容となっているか。 　概ね８０％以上のアンケートの回答者から理解度が増加した旨の評価を得られたか。 　また、アンケート調査において提出された意見を適宜取り入れ、又は意見を参考とし て、適宜改善策について検討しているか。 　周知広報の手段として、「エルダー」という刊行物を発行しております。この「エル ダー」について、月６万部の発行部数達成に向けた条件整備が進んでいるか。テレビ・ 新聞広告等を媒体とした啓発活動を行っているか。 　１９〜２０ページ、高齢者の職業生活設計支援という業務も高齢者関係の業務の柱の 一つでございます。 　６としまして、労働者に対して、その高齢期における職業生活の設計を行うことを容 易にするために必要な助言又は指導を行うことに関する事項としております。 　評価の視点としましては、高年齢者等が、高齢期において自らの希望と能力に応じた 多様な働き方を選択し、実現できるようにするため、高齢期雇用就業支援コーナーを設 置し、職業安定機関等と密接な連携を図りながら、助言・援助が行われているか。 　（１）在職者を中心とした中高年齢者に対する業務についてでございます。 　評価の視点として、これも半年分ですが、１８，０００件以上の相談援助を達成して いるか。相談等について有効回答のうち概ね７０％以上の利用者から高齢期の職業生活 設計を行う上で効果があった旨の評価を得られたか。 　また、アンケート調査において提出された意見は適宜取り入れ、又は意見を参考とし て、適宜改善策について検討しているか。 　利用者のニーズに応じたセミナーや講習等を１，２００回以上開催しているか。 　セミナー・講習等について有効回答のうち概ね８０％以上の参加者から高齢者におけ る職業生活設計を行う上で有用であった旨の評価を得られたか。 　また、アンケート調査において提出された意見を適宜取り入れ、又は適宜改善策につ いて検討しているか。 　ホームページにつきましても、このコーナーに関する部分について９０，０００件以 上のアクセス件数を達成しているかということでございます。 　２１〜２２ページ、障害者の関係でございます。旧日障協の業務の大きな柱でござい ます障害者職業センターにおきます職業リハビリテーション業務についてでございま す。 　７として、障害者職業センターの設置運営業務の実施に関する事項でございます。 　評価の視点としまして、障害者職業センターにおける職業リハビリテーション業務に ついて、関係業務及び関係機関と密接な連携を行っているか。 　外部の有識者が行う業績評価を行うとともに、結果を業務に反映させているか。 　（１）職業リハビリテーションの総合的・効果的な実施でございます。 　職業リハビリテーションサービスの実施について、１５年度の目標数として、サービ ス対象者数１１，１１５人と計算上はしておりますが、これを達成しているか。 　的確なインフォームドコンセント（説明と同意）を実施しているか。 　例えば職業紹介でありますとかジョブコーチ、職業訓練、職場実習等、職業リハビリ テーションの次の段階への移行率について、計画で７０％以上と定めておりますが、こ の７０％以上を達成することが可能な程度に推移しているかどうか。 　職業リハビリテーションサービスの内容について、中期目標期間中においてその修了 者の就業率が、これも計画目標に書いてございますが、４０％となることに資するよう にするということでございますので、そういった充実が図られているか。 　２３〜２４ページ、職場適用援助者（ジョブコーチ）でございますが、この支援対象 者数について、１５年度の目標でございます１，４７５人、定着率７５％を達成してい るかどうか。 　実施対象者のアンケート調査について、有効回答のうちの概ね７０％以上から職場適 応を進める上で効果があった旨の評価がされているか。 　そのアンケートにおいて出された意見を適宜取り入れ、意見を参考として、適宜改善 策について検討しているか。 　事業主に対する相談・援助でございますが、相談・援助等を行った事業所数につい て、３，５５５事業所を達成しているか。 　アンケート調査につきましては、有効回答のうち概ね７０％以上から障害者の雇用管 理の改善を進める上で効果があった旨の評価が得られているか。 　アンケート調査において提出された意見を適宜取り入れて、又は意見を参考として、 適宜改善策について検討しているか。 　今後の事業主支援の方策について、こういった指導を踏まえて検討を行っているか。 　２５〜２６ページでございます。人材の育成という観点では、職業リハビリテーショ ンの専門的知識を有する人材育成のための措置が行われているか。 　（２）職業リハビリテーションに係る調査・研究及び新たな技法の開発の実施とその 普及・活用の推進でございます。職業リハビリテーションの専門的な研究を行っており ます。 　その調査・研究につきましては、１４テーマ実施しているか。 　外部の評価委員が行う調査・研究に対する評価を行うとともに、３分の２以上の評価 委員から、４段階中、上から２段階以上の評価が得られているか。 　２７〜２８ページですが、職業リハビリテーションに係る技法の開発について、４テ ーマ実施しているか。 　職業リハビリテーション研究発表会は、計画どおり実施されたか。 　マニュアル等の作成について、３以上作成しているか。 　学会等での発表、各種研修での講義、インターネットを通じての情報提供等を行った か。 　２９〜３０ページ、（３）障害者の雇用に関する情報の収集、分析及び提供の効果的 な実施でございます。 　職業リハビリテーションに関する調査・研究の結果等を、障害者雇用支援システムと いうものにデータベース化することとしておりますので、これにつきましてアクセス件 数を１６０，０００件以上を達成しているかどうか。 　３１〜３２ページは、障害者の職業能力開発、具体的には能力開発校での業務でござ います。 　８としまして、障害者職業能力開発校の運営業務の実施に関する事項でございます。 　評価の視点として、個々の訓練生の障害の程度、対応等を十分に考慮し、弾力的な運 営が図られているか。 　障害の特性に応じたよりきめ細かな配慮を加え、先導的な職業訓練が実施されている か。 　（１）障害者の職業訓練機会の拡大でございます。 　重度障害者を積極的に受け入れているか。 　能力開発校の受講者数でございますが、目標計画に受講者数３０％増という目標を立 てておりますので、それを達成することが可能な程度に推移しているか。 　また、在職者及び離転職者に対する職業訓練が機動的に実施されているか。 　（２）訓練内容の充実でございます。 　企業ニーズに対応したより就職に結びつく職業訓練が実施されているか。 　それから、これも目標・計画に書いてございますが、訓練修了者の６０％以上の就職 率となるような内容の充実を図るということでございますので、就職率６０％以上とな ることに資するため、指導技法の開発、訓練カリキュラムの見直し等を行い、訓練内容 の充実が図られているか。 　先導的な職業訓練実施の成果が、他の障害者職業能力開発校等に提供されているか。 　民間の外部講師の活用ということで、その効率的な運営が行われているか。 　３３〜３４ページですが、障害者雇用納付金制度でございます。 　（１）障害者雇用納付金の徴収及び障害者雇用調整金、報奨金の支給に関する業務の 適切な実施でございます。 　評価の視点として、その制度についての理解の徹底という観点から、事業主説明会に ついて、２５０回以上開催しているか。 　参加者アンケートを実施しているか。 　事業主の納付金制度に対する理解を促進するために、各種の措置を講じているか。 　職業安定機関と緊密な連携を図っているか。 　徴収業務等を、これもまた地方の法人に委託することになりますので、地方障害法人 の業務担当者を対象とした会議を開催しているか。 　特に徴収業務につきましては、障害者雇用納付金の収納率につきまして、現在も９９ ％という数字を達成しておりますが、目標・計画に書いたように、この収納率の達成・ 維持をしているか。 　障害者雇用調整金及び報奨金の支給について、不正受給は行われていないか。また、 行われた場合の対処は適切かどうか。 　事務的な話でございますが、この納付金の処理のための電算機処理システムというも のを導入しておりますので、これを効果的に活用することによってサービスの向上が図 られているか。 　３５〜３６ページですが、情報の把握のための調査を計画どおり実施しているか。 　申告・申請の電子化に関する検討が開始されているか。 　（２）障害者雇用納付金に基づく助成金業務の適切な実施ということでございます。 　納付金を財源とした助成金制度でございますが、これらにつきましては事業主に対す る周知を含め、事業主の利便性を高めるための各種措置が行われているか。 　助成金の要件等の変更について、７日以内にホームページに掲載しているか。 　不正受給が行われていないか。また、行われた場合の対処は適切か。 　地方の法人における助成金業務担当者会議を開いているか。 　厚生労働省との連携が密接に図れているか。 　３７〜３８ページ、（３）障害者の雇用に関する研究、調査、講習の事業及び啓発の 事業の効果的な実施でございます。 　障害者の雇用に関する調査研究について、調査研究の成果をとりまとめた報告書、事 業主等の利用しやすいマニュアル等を６件以上作成しているか。 　上記研究調査について、迅速的かつ的確な情報提供を行っているか。 　先般の法改正によりまして、障害者雇用義務の軽減措置である除外率の引き下げが行 われることとされておりますので、これに対応するなど、事業主のニーズ等に対応した 調査・研究を行っているかどうか。 　事業主向けのマュニアルですとか好事例集等の作成件数が、目標期間中に５件以上作 成することを可能とする件数であるか否か。 　事業主に対する相談・援助でございますが、障害者雇用アドバイザーというものを配 置しておりますので、そのアドバイザー１人当たりの相談援助につきまして、８５件以 上実施しているかどうか。 　実施後のアンケート調査において、概ね７０％以上から障害者の雇用管理の改善を進 める上で効果があった旨の評価が得られているか。 　意見が出された場合に、適宜改善策について検討しているか。 　障害者職業生活相談員の資格認定を行っております。この講習の内容の充実が図られ ているかどうか。 　３９〜４０ページですが、事業主向けのさまざまな雇用管理講習等につきましては、 その講習対象者数について１１，０００人以上達成しているか。 　アンケート調査におきましては、雇用を進める上で有用であった旨の評価が８０％以 上得られているか。 　提出された意見について適宜改善策が検討されているか。 　視覚障害者向けのパソコンなどの就労支援機器の普及につきましては、貸出事業所及 び利用率について、事業主のニーズを把握することにより、貸出事業所数４０以上、利 用率３６％以上を達成しているか。 　４１〜４２ページですが、啓発事業といたしまして、障害者のワークフェアといった ことをやっております。こういう啓発行事につきましてアンケート調査を実施して、 ８０％以上の来場者から「よかった」とか、「ややよかった」といった評価が得られる か。 　提出された意見について、適宜改善策について検討しているかどうか。 　啓発情報誌として、「働く広場」というものを作っております。これにつきまして、 月５４，０００部発行されているかどうか。 　ホームページを通じて障害者の雇用に関する情報が提供されているかどうか。 　４３〜４４ページですが、納付金の助成金とは別に、中途で障害者になられた方に対 する雇用を継続していただくための助成金制度がございます。これは納付金制度とは別 にそういう制度がございますので、それについてでございます。 　１０の障害者となった労働者の雇用を継続する事業主に対する助成金の支給に関する 事項でございます。 　評価の視点として、事業主に対する周知を含め、事業主の利便性を高めるための各種 措置が行われているかどうか。 　助成金の要件等の変更について、７日以内にホームページに掲載しているか。 　不正受給が行われていないか。また行われた場合の対処は適切か。 　地方障害法人における助成金業務担当者会議を開いているか。 　厚生労働省と密接な連携が図られているか。 　４５〜４６ページ、障害者の技能競技大会（アビリンピック）でございます。 　１１の障害者の技能に関する競技大会の開催に関する事項でございます。本年度は １１月にインドで国際アビリンピックが開催されたところでございます。また、国内大 会としましては、平成１９年に静岡で、技能五輪とアビリンピックの国際大会を開く予 定でございます。 　評価の視点として、参加選手数は、そのアビリンピックにつきまして、述べ６００人 以上に達することが可能な参加人数であったかどうか。 　全都道府県からの参加が得られ、来場者数は増加しているか。 　平成１９年度の国際大会に向けて、その競技種目・定員のあり方について検討し、設 定がなされているかどうか。 　その周知・情報提供が行われているか。 　最後になりますが、４７〜４８ページ、財務内容の改善に関する事項としまして、予 算、収支計画及び資金計画等でございます。 　評価の視点としまして、ここは先ほど労働政策研究・研修機構でも御指摘がございま したので、若干検討したいと思いますが、運営費交付金を充当して行う事業について は、中期目標に基づく予算を作成し、当該予算の範囲内で予算を執行しているか。 　予算、収支計画及び資金計画について、各費目に関して計画と実績の差異がある場合 には、その発生理由が明らかになっており、合理的なものであるか。 　運営費交付金が全額収益化されず債務として残された場合には、その発生理由が明ら かになっており、それが合理的なものであるか。 　障害者雇用納付金は積立金という形で勘定を別にして独法として管理を行いますの で、その適正な運用管理が行われているか。 　人事に関係しましては、人事に関する計画の実施状況がどのようなものか。 　人件費の実績が予算を上回った場合には、その理由が明らかになっており、それが合 理的なものであるか。 　以上のような視点を掲げております。 　長くなりましたが、以上でございます。 ○井原部会長 　それでは、またこの説明に関しまして御意見や御質問をいただきたいと思います。こ れは視点と評価尺度が一致しているところが大部分でございます。結果として、達成率 という表が出てくるのだろうと思いますが。 ○寺山委員 　研修とかイベントをやった場合の利用者の満足度について、高齢者のところは、７０ ％以上とか、前の労働機構で８０％以上の満足度とか書いてあって、いいと思っている のですが、障害者の場合には、数値目標は書いてありますけれど、ユーザーの質的なそ れに対する反応、満足度については、あまり見られないのですけれど、どうしてでしょ うか。 ○桑島企画啓発部長 　高障機構の企画啓発部長でございます。障害者につきましても、例えば、２４ページ の上ではジョブコーチのアンケート調査ですとか、中段では雇用管理に対する相談・援 助についてもアンケート調査をやっておりまして、それぞれ７０％ということで、ある 程度出しております。 　それから、そういう数字が具体的に書き込んでいない部分につきましても、同様なア ンケート調査を実施して内部的には測定するということにしております。こちらに内部 評価等をお出しする場合には、その点もごらんいただきたいと存じます。 ○井原部会長 　その場合にも、目標値は７０％という数値を考えていていいですか。 ○桑島企画啓発部長 　はい。 ○横倉委員 　前回、計画段階のときに質問し漏らした点ですが、１２ページのところで、再就職支 援に関するアドバイスのことですけれど、機構には、雇用アドバイザーという集団と、 これは雇用に対する事業の相談ですね、そして、１２ページの(4)の対策の再就職支援コ ンサルタント、ここだけに「コンサルタント」という表現が出てくるのですが、これは アドバイザーとは別個にこういう方を今選定してやっておられるのか。そうすると、訪 問回数というのは、この再就職支援に関する訪問回数だけが特定されて、そのほかに雇 用一般のアドバイザーというのがまた１５，０００件と、こう考えてよろしいですね。 ○桑島企画啓発部長 　そういう趣旨でございます。 ○横倉委員 　兼任するとかということではなしに、それぞれ別々の方ですね。 ○桑島企画啓発部長 　別の制度でございます。 ○横倉委員 　それから、地方にもいろいろ協力団体がありますね。そういった訪問などはこの数字 には入らない、これは機構だけの数字と了解してよろしいですか。訪問とかいろいろな 係数ですね。 ○桑島企画啓発部長 　高齢者関係につきましては、機構自体の地方組織というものは特にございませんの で、ここに書き込んでおります高齢者の関係のアドバイザーなりコンサルタントという ものは、基本的に地方の公益法人のほうに委託して行っている事業でございます。 ○横倉委員 　なるほど、わかりました。 ○篠原委員 　具体的に数値を書いてあるところを見ますと、中期計画と年度計画が４．５分の１に なっているとか、いろいろありまして、例えば、調査研究の実施の共同研究等の実施の ところに、中期計画で毎年度１０件以上、年度計画で毎年度１０件以上、評価の視点で も１０件以上と。ということは、半年の初年度でいきなりやってしまっているなという 感じがあるので、これは大丈夫なのか、甘すぎるというか、その下のほうの産業別高齢 者雇用推進事業の実施においても、５団体程度実施と書いてあって、１４年度の実績が ３団体だと。そして、年度計画が５産業団体とか６産業団体ということですが、半年で もう目標を達成してしまうと、それ以降は年度の評価が我々としては非常に低くなって しまうのではないか。今度は中身のものにいかなければいけないのかなと。 　それから、次のページに、定期刊行誌の発行も月６０，０００部となっていて、これ も年度計画６０，０００だと。そして、視点も６０，０００というのですが、文章が 「条件整備が進んでいるか」となっているのですが、この辺も、今期５０，０００部と か具体的に書けないものかなと。これはもう１カ所同じような文章があるのですが。 　それから、（２）職業リハビリテーションに係る調査研究及び新たな技法の(2)のと ころで、やはり毎年度３テーマ以上となっていて、これも評価の視点は同じく３テーマ 以上となっている。 　ですから、この数値が、研究テーマの場合は、下期に完成するということで、年度と 同じテーマになってしまうのか、単純に半分にできないとか、いろいろあるので、その 辺は何か書いておかないと、あるいは毎年増えていくのか、あるいはある数字をずっと 毎年同じでいいとか、その辺のところをある程度明らかにしていないと、我々は評価す るときに困るなという気がします。 ○藤枝企画課長補佐 　御指摘のとおりでございます。不親切で申しわけございませんでした。１５年度の途 中から法人が立ち上がりますので、１５年度の研究事業につきましては、当初からやっ ているものをそのまま引き続きということでございます。その辺、評価の視点と書くの が適当なのかよくわかりませんが、そういうものだということがわかるようにさせてい ただきます。 ○篠原委員 　もう一つ、最後のページで、人件費について、「人件費の実績が予算を上回った場合 」と書いてありますが、下回る場合はないのかと。その差異があった場合についてです ね。 　それから、中期計画では人件費は１３％を減らす、あるいは１４名減らすということ になっていますが、今期はほぼ従来どおりで、来期からこの辺の具体的なことを考える ということでしょうか。 ○酒光総務部長 　まず、人件費、予算については、流用などもあるかもしれませんが、本来、予算を下 回るべきものですので、予算を下回るのが原則で、上回る場合はなぜ上回ったのかとい うことはきちんとしなさいと、こういうことだろうと思います。 　それから、今年度につきましては、もともと当機構は合併というやり方でやっていま すので、そこの時点である程度合理化効果を出しているので、少し減らしています。こ れから採用などもやっていくわけですから、そういうことも含めて、来年の人件費削減 を具体的に今検討している段階でございます。 ○松田委員 　数字が非常に多いものですから、何％だとか何期やったかと、そのとおりなんですけ れど、その数字を達成した内容がどのような反響や反応があったのか、当初の期待どお りだったか、そういうものを少し入れておいたほうがいいんじゃないですか。先ほどの 労働政策のほうとは内容は違うとしても、入れておいたほうが、評価がやりやすいかも しれませんね。本当はズバリのほうがいいんですけれど。向こうさんとこちらではあま りにも差が多すぎるので、そういう反響や反応とか、当初の期待どおりのことがあって その数字がいったのかとか。そういう文章表現にしたほうがいいんじゃないでしょう か。いくつかそういうのがありましたね。結構なんですけれど、ただ数字さえやればい いと、そうなったのでは意味がないのかなという気がしますので。 ○井原部会長 　要するに、質の視点を書いてくださいということですね。アンケートで達成されるの は数値化できますけれど、それ以外のところで何かあるかどうかということだと思いま す。表現できますかということです。 ○藤枝企画課長補佐 　検討したいと思います。 ○井原部会長 　お願いします。ありがとうございました。 　次に、勤労者退職基金共済機構へ移りたいと思います。説明をお願いします。 ○蒲原勤労者生活課長 　勤労者生活課長の蒲原でございます。よろしくお願いいたします。 　資料３−１３「独立行政法人勤労者退職金共済機構の評価の視点（案）」で御説明さ せていただきますが、その前に、色刷りの資料が１枚と、もう１枚、白黒版の同じよう な図の資料がございます。 　最初に、こちらの２つを使いまして、勤労者退職金共済機構についての計画を作った ときの考え方をもう一度確認した上で、それをもとにして、今回の評価の視点をどうい う考え方で作ったかということを御説明して、ここで大きなポイントを御理解いただい た後に、個別の御説明をしたいと思っております。 　最初に、白黒版をごらんいただきたいと思います。８月でしたか、私どもの機構につ いてこの場で、中期目標、中期計画の御議論をいただきましたときに、今野委員だった ように記憶しておりますが、計画の中身がズラズラあるのはわかるけれども、全体の大 きな目標と、それに基づく手段、あるいはその中目標とまたその手段、そういう関係が わかるようにしておいてくれと。そうしないと、最終的にこの場で評価するときに、ズ ラズラあって、どれをどうウエイトづけしていっていいかわからないのだと、そういう 御議論があったと記憶しております。そのときに作ってお出しした資料がこの白黒版の 資料でございます。 　ほかの事例と同じで、計画の柱というのは大きく３つございまして、順番が逆転しま すが、業務運営の効率化という左の柱が１番目の柱、右のほうの業務の質の向上という のが２番目の柱、そして財務内容の改善が３番目の柱として計画に盛り込まれておりま す。これが中小企退職金共済制度の制度の目的とどういう関係になっているかというの が、この箱で示した関係になっているわけです。 　そのときに、例えば、業務運営の効率化の箱を見ていただきますと、最初の☆印で一 般管理費等の経費削減目標ということで、１３％削減と書いてございます。これが数値 目標としての大目標で、それを達成するためにいろいろなことが計画に書かれている と。そして、その中で特に重要だと考えられるものをこの箱のところに、当時、内部進 行管理から始まりますこの３つを具体的対応として整理をしていたという構造になって おります。 　同じような関係が業務の質の向上の加入促進対策のところでして、新規加入者の数値 目標が中小企業一般とそれぞれの業種ごとの退職金制度について、４．５年間で何万人 という数字があるわけでございますが、これがセットされて、具体的にこれを実現する ための方策として特に大事なものが、適格退職年金からの移行と「緑の雇用」との連携 であると、こういう整理がされております。 　財務内容の改善のところは、掛金収入の増というのは加入促進対策から直接リンクし てきて整理がされますし、一方で、経費削減のところも、業務運営の効率化の１３％削 減からリンクしてくるという構造になっております。 　こうした大きな目的と、その際の数値目標と、手段としてのいろいろな各項目との関 係、これを頭に入れまして今回の評価の視点も整理をしたということでございます。 　そこで、次の色刷り版について、今のものをごらんいただきながら御説明をしたいと 思います。 　計画の柱に従いまして同じく説明いたします。 　１点目が、左の箱の業務運営の効率化でございます。ここについては、１３％の経費 削減目標が着実に進展しているか。これがこの箱の部分の大目標という整理をしており ます。そして、着実に進展しているかという観点からチェックしていただきたいと思い ます。 　一方で、先ほどのペーパーで具体的対応として３つありましたが、それをそれぞれち ゃんとやっているかということをチェックしていただきたいと思います。もちろん、後 で御説明いたします細かなペーパーではこれ以外にたくさん書いておりますが、それは それで実績は機構のほうで御説明いたしますが、全体のウエイトからしますと、目標達 成のためには、ここに書いてあるところがよりウエイトが高いと、こういう頭の整理を しております。 　同じように、右の業務の質の向上の加入促進対策ですが、加入目標数としてそれぞれ 掲げられている目標が着実に進展しているかという、下線部分のところがここの部分の 大目標であるわけです。それを実施するための具体的対応として、先ほど申しました適 格退職年金制度からの移行や、林野庁が進めております「緑の雇用」との連携、こうい ったものがちゃんとやられているかということを中心に、加入促進に対するチェックを していただきたいと思います。これも後でごらんいただくとおわかりだと思いますが、 実際に加入促進としてやるべきことはたくさんズラズラと書いておりますが、その中で 特に力を入れていくべきものと整理しているものを中心に重点的に評価をしていただき たいと思っております。 　一方、サービスの向上のところでございますが、２つ目の☆印に処理期間の短縮とい うものがもともと盛り込まれております。ここで具体的に書いております加入申込から の期間、あるいは退職金支払に要する期間、この目標が着実に進展しているかというと ころを主としてチェックしていただきたいと思っております。 　そのほか、手続、書類の合理化、ホームページにおける対応などは、これ自体につい ては数値目標はありませんが、それが進んでいるかどうかをチェックしていただきたい と思っております。 　それから、財務内容の改善のところでございます。これは当時議論したときに、機構 としてできることは何であるかという議論があったと思います。一つは、加入促進対策 を通じて、いってみれば掛金収入をきちっと増やすというところがございまして、これ については具体的な４．５年間の目標数字が入っておりますので、これが着実に進展し ているかということをチェックしていただきたいと思っております。 　一方で、収入のもう一つは、運用収入というものがあるわけでございます。運用収入 については、計画上は具体的な数値目標までは入っていない。これはなぜかといいます と、機構がいろいろなことで頑張っても、市場の金利の環境にどうしても左右される部 分がありますので、機構としてやれるということは、いわば健全な資産運用に向けてプ ロセス面をきちっと対応するということであろうということで、プロセス面を中心に書 いていますので、それがちゃんとやられているかどうかをチェックいただきたいと思い ます。 　それから、収入側は、掛金収入と運用収入の２つですが、もう一つ、まさに支出を減 らすという側で経費削減のところがありました。これは先ほど来申しております業務運 営の効率化に掲げられている１３％削減というものをチェックしていただくということ で考えております。 　以上のような整理でございまして、基本的には、我が機構の関係では、業務運営の効 率化のところに大目標の数字があって、そのための具体的な手段を重点的にチェックし ていただきたい。あわせて業務の向上については、加入促進の目標数字を大目標で掲げ ておりますので、このチェックと具体的な対策をチェックしていただく。このような構 造を考えております。 　それをベースにいたしまして、具体的に資料３−１３でポイントを御説明いたしたい と思います。 　２ページに評価の視点の欄がございます。先ほどの業務の運営体制の関係でいきます と、組織体制の話であるとか、職員の採用、研修、人事交流についてちゃんとやってい るかどうか。あるいは、内部の進行管理といったことをきちんとやっているかどうか。 そういったところを具体的対策として整理いたしております。 　３〜４ページですが、同じく業務運営の効率化のための手段として、機構と退職金、 特に建設業の共済についてのオンラインの整備など、事務の効率的な処理を図っている かどうかという点。さらには、外部委託についてというところを評価の視点として整理 しております。もちろん、以上のものというのは、４ページの真ん中にございます１３ ％の経費削減目標という大目標のための具体的な対策として位置づけられるという整理 でございまして、そういう観点から、大目標としての数字を重点的にチェックをいただ きたいと思います。 　３〜４ページの真ん中以降がサービスの向上というところでございまして、１つは、 諸手続なり提出書類の合理化等、加入者の負担軽減のためにちゃんとやっているかどう かという点を入れております。 　５〜６ページ、（２）意思決定・業務処理の迅速化でございます。ここはマニュアル 化の徹底、オンラインの整備等の措置を講じているかということと、それを踏まえて具 体的に処理期間の短縮目標の達成に向けて着実に進展しているかを評価の視点として整 理したいと思います。 　また、６ページの下ですが、サービス向上の一環としての各種の情報提供がちゃんと やられているかどうか、あるいは加入者からのいろいろな照会に対してきちんと対応で きているかどうかという点を評価の視点として整理いたしております。 　７〜８ページ、評価の視点の２つ目ですが、加入目標数の達成に向けて着実に進展し ているかということでございます。これがまさに大目標である加入目標についてのチェ ックポイントでございます。具体的には、その上で、適格退職年金制度からの移行や 「緑の雇用」との連携など、具体的に加入促進対策を効果的に実施しているかという整 理をしております。 　もちろん、左の中期計画、年度計画をずっと見ていきますと、いろいろな加入促進対 策が入っております。しかし、これを一つずつ見ていくとなると、どれが重点かわから ないということで、我々の整理としては、特にこの中で、適格退職年金からの移行とか 「緑の雇用」との連携を重点的にちゃんとやっているかということを評価いただきたい と思っております。もちろん、そのほかの事項についても資料としては整理をしてお出 しする予定にしてございます。 　９〜１２ページは、加入促進対策の中身ですので、評価の視点は入っておりません。 　１３〜１４ページをお開きいただきたいと思います。財務内容の改善に関する事項で ございます。これについては、中小企業退職金の中で、財政状況が悪い一般の中小企業 に対する退職金と、林業の退職金共済、その２つについてそれぞれ掛金収入等の数値目 標を入れております。 　評価の視点でございますが、掛金収入の具体的に入っている数値目標に向けて着実に 進展しているかどうかということ。 　それから、再掲でございますが、コスト削減をちゃんとやっているかどうかというこ とをチェックしたいと思っております。 　なお、この中に運用収入の話がありますが、運用収入については１５〜１６ページに 整理されてございます。もともと資産運用については、１５ページの上にございますよ うな形で計画目標に入っているわけでございますが、これに対する評価の視点として、 まさに外部の専門家からのチェックを受けて反映させているかどうか、あるいは運用状 況その他を厚生労働省にちゃんと提供しているかというところを評価いただきたいと思 っております。 　以上が主なポイントでございますが、第５のその他としまして、１つは積極的な情報 の収集なり活用という点がされているかどうかということ。あとは、建設業退職金共済 事業につきましては、従来から行政監察等でいくつか指摘事項がございまして、それに 応じた内容が計画に盛り込まれていたわけでございます。それぞれの項目について、 １６ページ以降、実態調査等の実施がちゃんとやられているかどうか、あるいは、１７ 〜１８ページにございますが、就労日数に応じた掛金納付のための対策ができているか どうか、あるいは、新たな掛金納付方式の検討が行われているかどうか、といった点を 評価の視点として上げております。 　それから、中期計画の定期的な進行管理ですが、これは先ほど来言っております内部 進行管理を再掲として整理いたしております。 　２０ページ以降でございますが、予算の関係でございます。先ほど、財務部の関係は 累積債務の関係で林業と一般中小企業がありましたが、一般論として、中期計画の予算 の範囲内でちゃんと予算を執行しているかどうかということを上げております。 　２０ページの下は職員の関係で、先ほど来申しましたことの再掲でございます。 　２２ページですが、常勤職員数についても、数値目標で期初の９５％とするというこ とで整理しておりますので、これが着実に進展しているかどうかをチェックいただきた いと思っております。 　以上、この文章上は平らに整理されていますが、基本的には先ほどの色刷りのペーパ ーの、こういう形で目的手段の関係を明示した形で大目標を重点的にチェックして、特 にそれを達成するための大事な手段のところを重点的にチェックいただければと考えて おります。 　以上でございます。 ○井原部会長 　ありがとうございました。それでは、御質問や御意見をお願いいたします。 ○本寺委員 　民間企業の業績を見なれている者にとっては非常にわかりやすくて、割とやりやすい なというイメージがあって、逆に言うと、こういうわかりやすい目標設定ゆえに、うま くいく、いかないというのがもう白黒つくんです。そういう意味では大変かなと思った りするんですが、感覚的に言って、どれが達成するのが一番難しいなと機構ではみられ ていますか。 ○蒲原勤労者生活課長 　業務運営の効率化と加入促進のところが２大目標で、そこが非常に明示的に白か黒か が４．５年後にははっきりわかってしまうということなのですが、私の感覚ですけれ ど、加入促進目標のところは、相手にいろいろ広報していって、「これはいいですよ」 とやるのですが、やはり相手が「入ります」と言わないと難しいので、私はそちらのほ うがかなり厳しいのかなと思います。業務のコストのところも難しいのですが、機構全 体でこれから効率化とか外注とかいろいろなことをやる中で、自分でできるところのほ うが、加入促進目標に比べれば多いのかなと。その意味で言うと、逆に自分の手の届か ないところが多い加入促進目標のところはこれからものすごく頑張る必要があると考え ております。 ○井原部会長 　同じ質問を企業に出したら、同じ答えが返ってきそうな気がしますね。マーケティン グのところは難しくて、費用削減のほうは何とかなると。 ○本寺委員 　お客様はやはり気紛れですから、マーケットもなかなか思うように売れないというこ とが多いですが。 ○篠原委員 　先ほどからいろいろ委員の不満みたいなものを感じますと、細かく数値などをやると ある部分はできるのですが、先行独法２年半で私どもは監察していると、文化が変わっ たわけですよね。事前規制から事後評価へと。一つは、事後評価で何をするかよくわか らないから、私どもの感想は、事前規制的な手法でガチャガチャやっているんじゃない かと。ですから、独法がある意味でかわいそうだなという気もしているんです。特に今 年から半年間は、少なくとも次の期ぐらいは、独法の文化というか、新しい仕組みを作 るということが重点になるんじゃないかなと。こういうことでかまけてしまうと、せっ かく組織をかえた意味が吹っ飛んでしまっている。ですから、重点目標とかという意味 で。 　先行独法のときに、１期目で私どもはこれを細かく評価をしていて、よくわからない ものですから、たしか理事長さんを呼んで、どういうことを重点でやるかを聞いたはず なので、この全部をやるというのは当然ですが、理事長さんの「私は今期、半年間、こ れを重点でやるのだ」という、そういうものがあれば、我々は非常に評価しやすいのだ ろうなと思います。 　特に特殊法人から独法化して非常に忙しいときに、これもやるというので、何でもか んでもという部分で、ある意味では質が吹っ飛んでしまって数字だけにいってしまう可 能性もあるので、できたら、我々は来期に評価するときに、理事長さんの方針も示して いただければ、評価しやすいかなという感じがします。 ○川尻政策評価官 　それは私どもも考えておりまして、実際に来年の７月、あるいはもう少しおくれるか もしれませんが、実績報告がまとまってまいりましたら、それを御審議いただくとき に、法人側から代表者が来て、大局的な御説明をしつつ、細かな御説明をさせていただ くと。そういう意味で、日程調整とかいろいろあると思いますが、今おっしゃったよう な方向でこの部会を進めさせていただきたいと思っております。 ○井原部会長 　よろしいですか。それでは、これは３つの評価の視点案についての説明が終わったわ けでございますが、いくつか検討をしていただくところが残っております。これは次回 にお答えいただくということになりますか。 ○川尻政策評価官 　財務関係を含めて、若干文章の工夫をしなければいけないところはあると思います が、その辺は個別に委員に御相談をさせていただくところもあるかもしれませんけれ ど、いずれにしましても、次回、新しいものを御提示させていただこうと思います。 ○井原部会長 　そうすると、その段階でこの評価の視点案についてこの部会として承認するというこ とになりますね。 ○川尻政策評価官 　はい。 ○井原部会長 　続きまして、各法人の役員報酬規程及び役員退職金規程についての御審議をいただき たいと思います。まず、労働政策研究・研修機構の規程について説明をお願いしたいと 思います。 ○姉崎総務部長 　お手元の資料の２−１０と２−１１でございます。資料２−１０が役員報酬規程、資 料２−１１が役員退職金規程となってございます。 　最初に、資料２−１０の役員報酬規程でございます。報酬の種類、第２条でございま すが、本俸、特別調整手当、特別手当（賞与）及び通勤手当でございます。そして、非 常勤の役員につきましては非常勤役員手当でございます。 　第３条のただし書きは、金融機関への振込の関係でございますが、全役員が全額振込 となってございます。 　まず、報酬の構成の本俸が第４条でございまして、以下の金額のとおりでございま す。１２月１日に改定してございますが、今年度の人事院勧告を踏まえまして、人勧の 改定率に見合う引き下げを行いました。 　構成の２つ目か特別調整手当、いわゆる地域手当で、国家公務員でいうところの調整 手当でございますが、第２項にございますように、東京が１００分の１２、大学校のご ざいます朝霞が１００分の１０ということで、国並びでございます。 　２ページですが、第６条が支払日等でございまして、第８条の特別手当（賞与）の関 係でございますが、６月１日と１２月１日の基準日の属する月といったことが書いてご ざいますが、第２項にございますとおり、本俸及び特別調整手当の月額、それから、本 俸の月額に１００分の２５を乗じて得た額、それから、本俸及び特別調整手当の月額に １００分の２５を乗じて得た額の合計額となってございまして、全法人は多分横並びな のだと思います。支給割合というのは国家公務員並びでございます。 　第３項以降、２〜３ページは、役員が刑事事件等に関与して支給をしないという場合 の規程が書いてございます。 　４ページの一番上が通勤手当の関係でございますが、これも国に準じておりますけれ ど、第９条の第２項で「月額枠の一般職給与法第１２条第２項に規定する範囲内で別に 定める額」と書いてございますが、これは国家公務員につきましては、来年の４月から 通勤手当につきましては６カ月定期の額を支給するとなってございますが、私どもの法 人におきましては、役職員すべてこの１０月から先行的にやろうということで、この １０月から６カ月支給に改めましたので、そういう規定ぶりをさせていただいておりま す。 　第１０条が非常勤監事の月額で、これにつきましても人事院勧告の改定率に見合う引 き下げを実施しているところでございます。 　次に、資料２−１１、役員退職金規程でございます。 　第１条は目的規程でございます。 　第２条は退職金の支給額でございます。５行目でございますが、「在職期間１月につ き、その者の退職の日における本俸の月額に１００分の２８の割合を乗じて得た額を退 職金として支給する」ということでございまして、おそらく全国法人横並びの額と考え ております。 　第３条は在職期間の計算の仕方でございまして、例えば、監事をしていた人が理事に なってしまったときにどう計算をするかといったことでございます。 　第４条は再任の取り扱いでございます。２ページですが、在職期間の計算の特例とい うことで、これは理事が一たん国家公務員になってまた戻ってきたりとかと異動したと きの在職期間をどう通算するかという、通算規定の関係でございます。 　第６条以下が、御本人が亡くなった場合の遺族の範囲ということで、６条、７条が書 いてございます。 　第８条に、退職金の返納ということで、在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮 以上の刑に処せられたときは、その支給した退職金の全部又は一部を返納させることが できるというものでございます。今年の１０月１日から施行いたしております。 ○井原部会長 　ありがとうございました。３つの機構について説明が終わってから御意見をいただき たいと思います。 　次に、勤労者退職金共済機構の規程について説明をお願いいたします。 ○羽毛田総務部長 　それでは、お手元の資料３−１１と３−１２に基づきまして、私ども勤労者退職金共 済機構の役員給与規程と退職金規程について御説明申し上げますが、ただいま労働政策 研究・研修機構から御説明のあった内容とほとんど同様でございます。 　私どもの組織につきましては、常勤役員が６名、非常勤が１名という構成になってお ります。非常勤役員は非常勤監事ということでございます。それを前提に構成してござ いますが、給与の種類といたしましては、常勤につきましては、俸給、特別調整手当、 期末特別手当、通勤手当、非常勤につきましては非常勤役員手当という構成でございま す。 　第４条に俸給の月額が記載してございますが、これは先ほどの労働政策研究・研修機 構と同様でございまして、国家公務員の指定職に準じまして一定率、人勧を踏まえまし て引き下げた結果として、この内容になっております。理事長が１０２万円、理事長代 理というものがございますので、この点は先ほどと違いますが、９３万７，０００円、 理事が８４万３，０００円、監事が７６万３，０００円という状況でございます。 　特別調整手当につきましては、都市手当に相当するものでございますが、私どもは東 京にしかございませんので、１２％を俸給の月額に乗じて得た額としております。 　２ページ、第８条に期末特別手当（賞与）についての記載がございます。６月と１２ 月に支給をいたすこととしておりまして、第２項にございますように、これも先ほどの 機構と同様でございますが、いろいろ計算式はございますけれど、一定の額の合計額に 「別に定める割合を乗じて得た額」とさせていただいております。この「別に定める割 合」を考えるに当たりましては、そこにございますように、機構の業務の実績を考慮 し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとするということで、国家公務員の指定職に 準じているところでございまして、国家公務員の指定職につきましては、この１２月分 につきまして０．２月分引き下げがございましたので、同様に引き下げているところで ございます。 　３ページ、第３項ですが、これが独立行政法人になったことを踏まえた大きな変更点 といえようかと思いますが、第３項で、期末特別手当の額につきましては、この評価委 員会が行います業績評価の結果を参考にして、１００分の１０の範囲内で増減できると させていただいております。 　４ページ、第９条で通勤手当を規定させていただいております。これにつきましても 先ほどの労働政策研究・研修機構と同様でございますが、第２項にございますように、 国家公務員に準ずることとしております。したがいまして、私どもといたしましては、 来年４月から国家公務員に合わせまして６カ月定期の相当額をお払いするということに しております。 　第１０条で非常勤役員手当が規定されておりまして、２６万１，０００円ということ で、常勤役員と同様、人勧に準じまして引き下げを行っております。 　以上が給与規定でございます。 　それから、資料３−１２の退職金規定でございますが、これにつきましても労働政策 研究・研修機構と枠組みが同様でございます。したがいまして、ポイントだけお話しさ せていただきます。 　第３条に退職金の額が記載してございます。在職期間１月につきまして、その者の退 職、あるいは死亡当時における俸給月額に１００分の２８を乗じて得た額を原則とする ということでございます。ちなみに、この率につきましては、昨年４月に約２割カット ということで１００分の２８とさせていただいております。 　その第２項で、先ほどの期末特別手当と同様、この評価委員会が行う業績評価の結果 を参考にいたしまして、その額の１００分の１０の範囲内で増減できるという旨の規定 を置かせていただいております。 　以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。 ○井原部会長 　それでは、最後に、高齢・障害者雇用支援機構の規程について説明をお願いいたしま す。 ○酒光総務部長 　高齢・障害者雇用支援機構の酒光です。資料は、資料No.４という袋の中に入ってお りますが、資料４−１１の役員給与規程と、資料４−１２の退職手当規程をごらんいた だきたいと思います。規程ぶりにつきましては基本的に今御説明のあった２法人と同じ でございますので、概要だけ御説明いたします。 　まず、給与の種類等については基本的に同じです。 　本俸月額については、理事長、理事長代理、理事、監事、常勤の監事がおりますが、 それぞれここに記載した額でございまして、これは同じように人事院勧告の削減率を踏 まえて改定した後の額でございます。 　特別調整手当は、都市手当、調整手当に相当するものでございますが、当法人は東京 竹芝と大手町に本部があって、さらに幕張に職業総合センターがございまして、そこに も理事がおりますので、東京特別区にある理事につきましては１２％、幕張のほうは６ ％という規定になっております。 　支給日等については基本的に同じです。 　期末特別手当ですが、これも基本的に同じかと思いますけれど、６月、１２月支給で ございまして、これはほかの法人と同じ国家公務員の指定職の給与計算の方法と同じで すが、そういった期末手当の計算方法を使っております。月数につきましても、一般職 給与法を引いておりますので、その給与法の改正に伴いまして自動的に改正される仕組 みになっております。 　通勤手当につきましても、一般職の給与法を引いてきておりますので、給与法の改正 に伴って４月１日から、例えば６カ月定期であれば６カ月定期の額を支給するという形 になる予定になっております。 　第１０条の非常勤役員手当ですが、２４万２，０００円という支給手当で、これは当 機構に非常勤の監事さんがおられますので、非常勤の監事さん１名がこれに該当すると いうことです。 　それから、附則で各種規程がございますが、特に期末手当につきましては、先ほどの 給与改定を行ったことに伴います減額調整の規程等を定めております。 　続きまして、資料４−１２の退職手当の規程ですが、これは先ほどの２法人と基本的 に同じ規程ぶりになっておりまして、在職１月につき月額に１００分の２８を乗じて得 た額が基本となりまして、さらに評価委員会の業績結果に応じて±１０％を増減すると いうことになっております。 　そのほかの規程については基本的に同じでございます。 　最後に、４ページに附則がございますが、附則の経過措置で、昨年の４月に退職手当 の規程が閣議決定を踏まえて改められましたので、それから、当機構の場合は合併もし ておりますので、独立行政法人化の合併に伴う経過措置規程を設けてございます。 　以上です。 ○井原部会長 　それでは、ただいまの３つの法人についての規程に関しまして、御質問や御意見をお 願いいたします。 ○松田委員 　２つありまして、役員報酬の第４条を見ますと、勤労者と労働政策が全く同じで、高 齢のほうは少し高いですが、これはどういう基準で決めたのですか。規模ですか。ほぼ 横並びですけれど。 ○酒光総務部長 　当機構につきましては、他の大規模の事業団系統の特殊法人なり独立行政法人の例を 参考にして、この額を設定させていただいたものでございます。 ○松田委員 　仮にスタートはこれでいいとして、一番の問題は、ボーナスで減額はあるけれども、 賃金の減額はないんですね。なぜないんですか。もう独法でしょう。何も国家公務員の まねをすることはないんじゃないですか。業績が悪かったら、報酬からも責任を持って もらいたいというのが筋じゃないですか。年収換算したというならそれまででしょうけ れど、それでは済まないんじゃないでしょうか。横並びの点と、評価がよくなかったら 報酬からもやはり責任を持ってもらうというのが筋じゃないでしょうか。成果が上がっ たら増やしたらいいんじゃないですか。小泉首相がいう１０何％のカットが仮にあった としても、かなり貢献があったら、それは役員は一番先に増やして大いに結構だと思い ますけれど。 ○酒光総務部長 　おっしゃることについて、よくわかります。それに対して、業績については私どもと しては賞与について見たつもりではございますが、より給与についてもそういう観点で 見るべきではないかということだろうと思いますので、それにつきましてはいろいろと 検討させていただき、厚生労働省なりとも御相談させていただきたいと思います。 ○本寺委員 　それに関する御質問ですけれど、この役員給与規程というのは、いつまで有効な規程 になるのですか。 ○酒光総務部長 　改定をしなければずっとこういう形になります。そして、大抵の場合は、毎年給与改 定をやりますので、そのときには改定されますが、そうでなくても、必要な場合があれ ば改定を行います。ただ、今の松田委員の御指摘は、理事全体とかではなく、特定の理 事とかそういうお話ですよね。 ○本寺委員 　この給与規程そのものの性格が、毎年、年２回改定されて、年によっては増えること もあれば減ることもあるみたいな、そういうたぐいのものであれば、今御指摘の点は、 この給与規程そのものは毎年の各役員の方の年俸を決める策になるので、そういうこと で基準とされるたぐいなのか、それとも、一回セットしてしまうとずっと変わらないの か、そこを確認したいと思います。 ○酒光総務部長 　変わらないということではなくて、今回の場合は人事院勧告の率などに基づいて１０ 月３１日に改定しておりますが、もちろん財政状況が厳しいとかいろいろな状況があれ ば、それ以上の改定も当然考えられる手段だと思います。松田委員の御指摘は、それだ けではなく、個別の審査といった趣旨でございますよね。それについては、賞与のとこ ろには出ておりますが、個別の俸給月額のほうには確かにそういう規程はないと思いま すので、それについては御指摘を踏まえて検討させていただきたいと思います。 ○篠原委員 　つまらない質問ですが、理事長の給料が高いほうが非常勤は安くなっているんです が、この辺はなぜなんですか。 　それから、私の知り合いで監事をやっている方は、月に２〜３万しかもらっていない 非常勤がいるんですが、非常勤の監事さんの場合は報酬がかなりばらばらだと聞いてい るんですけれど、その辺は調べていないのでしょうか。 ○酒光総務部長 　当機構の場合は、当機構の前身である日本障害者雇用促進協会のときに非常勤の監事 さんがいらっしゃったのですが、そのときの月額を参考にして設定しておりまして、さ らにそのもとまでたどってなぜそういう計算方法かというのは、よくわからないのです けれど。 ○篠原委員 　もう一つ質問したいのですが、賞与と退職金が１０分の１ずつ増減できると。役員の 方はもとの国家公務員に戻るということはないのでしょうか。というのは、戻ってしま えば、そちらの規程で手当が出ますよね。そうすると、せっかくこちらで評価しても、 出せない場合があるのではないか。それに該当するような人、将来、国家公務員に戻る 可能性のある人はいないんでしょうか。 ○酒光総務部長 　今いらっしゃる理事さんは、公務員出身の方がおられますけれど、もう退職されて来 ていますから、戻ることはないと思いますが、将来、そういう人が来るかどうかわかり ませんけれど、来る場合は規程なども多少見直さなければいけないのかもしれません。 ○本寺委員 　今の役員の退職金に関してですが、そもそも役員の方の任期というのはどういうサイ クルなのでしょうか。 　それから、いわゆる定年内規みたいなものはあるのでしょうか。 ○酒光総務部長 　理事長が４年で、理事は２年となっております。 ○本寺委員 　そういう意味では、この任期が何回も更改されるかというのは、人次第ということで しょうか。 ○酒光総務部長 　そうですね。特に再任を禁止する規程はありません。 ○本寺委員 　それが事実上の、例えば特定の理事長の方が８０とか超高齢になるといったことは生 まないような形になっているとか、そういう状態なのですか。そこの感覚が全然わから ないものですから、すみません。 ○酒光総務部長 　私が答えるのがいいのかどうかわかりませんが、定年はありませんけれど、例えば、 理事長職が務まるような人かどうかということが基本にあるのだとは思いますが。 ○横倉委員 　この独立行政法人というのは厚生労働関係だけでなく、あらゆる省庁にあるんじゃな いかと思います。その場合に、こういう役員の規程に対してのある種の基本的な考え方 があるのかどうか。あるいは、独法独自で何かの取り決めをして、当然、厚生労働大臣 の承認とか、こういった承認は手続が要るんですが、変えられるものであるのかどう か、あるいは一律なのか。その辺は何かあるのでしょうか。 　というのは、これを全部我々の責任範囲ということで受けとめる場合に、自主判断と して受けとめるのか、あるいはある種のルールがあるのか。その辺のところがよくわか らないのですが。 ○川尻政策評価官 　法律上の仕組みからすると、それぞれ役員の報酬あるいは退職金の規程は、各独立行 政法人の判断、これは特殊法人のときの公務員の横並びと違いまして、独立行政法人に なりましたのでそれは独立行政法人が判断すると。ただし、それぞれの前身となる法人 がある場合には、そこから大きく外れることは実態としてはなかなか難しいところがあ りまして、かなり前身の姿を引き継ぎながら、とりあえず各規程がスタートしていると いうことは事実だと思います。いずれにしましても、法人独自に定められますし、そう いうことについて、今も御議論いただいておりますけれど、この評価委員会でいろいろ 御意見をいただくという形の仕組みにはなっております。 ○横倉委員 　そういう自主的な判断とか途中の手続を経ても、最終的には厚生労働大臣の承認とか という形で決着するという性格のものなのでしょうか。 ○川尻政策評価官 　法的には、厚生労働大臣が承認するとかということではありませんで、法人が定め て、厚生労働大臣に届け出る、そして、届け出たものをこの評価委員会で御議論いただ く。そういう仕組みでございまして、厚生労働大臣の許認可は不要となっております。 ○井原部会長 　この規程の話は、当部会としましては意見を申し上げると、そういうことですね。何 だかんだするという話じゃないんですよね。 ○松田委員 　いや、それはおかしいんじゃないですか。意見を申し上げて、おかしかったら、やは り修正してもらわなければいけない。ただ意見だけ申し上げるのだったら、何も言う必 要はないと思いますよ。 ○横倉委員 　評価にとどまるんじゃないでしょうか。 ○松田委員 　ですから、役員の評価をどうするのかという問題もあるんですよ。全体もあるし、役 員の評価はどうかによってこれは変わらなければおかしいんで、ただ意見を言っただけ だったら、言う必要は毛頭ないので。ですから、スタートはこれでいくけれども、来年 の７月の評価なり、以後の評価によってはこれは変わるということもあってしかるべき でしょう、というのが私の質問の趣旨です。ただボーナスだけ１０％と。１００分の １０といったら、民間企業に比べたら、行政だって、こんな甘っちょろいのはないん じゃないですか。民間の社長だったら、業績が悪かったら全部返上でしょう。甘っちょ ろいと思いますよ。 ○井原部会長 　ここの部会との関連をちょっと。 ○川尻政策評価官 　中期目標等の御議論でも、正式に御意見を言っていただくというのと、いろいろな審 議の過程で出していただいたものをもとに、今の規程なり原案なりを修正していくとい うやり方と、２つあると思います。 　したがって、御意見をいただいて、それを踏まえて、いついつ変えますという回答の 仕方もあると思いますし、あるいは、関係法人、関係課が集まってここに来ております ので、今日いただいた御議論をもとに、法人あるいは関係課も含めまして、どのように 対応するかを検討した上で、次回にまた御相談をさせていただくということもあると思 います。 　私の個人的な感じといたしましては、その辺の検討状況を年明けか比較的早いうちに 部会を開かせていただく機会があると思いますので、その検討状況を御報告させていた だくという形で、今日の御審議は御了解いただけないかなと思っております。 ○松田委員 　それで結構です。 ○井原部会長 　何らかの形では反映されるということですね。 ○川尻政策評価官 　検討状況を次回に御相談させていただくということです。 ○川端委員 　もしそういうことであれば、国家公務員の規程に準じているようですけれど、もう役 員クラスは年俸ですよね。何とか手当がどうのこうのではなく、年俸がいくらか。それ によって業績が上がれば上がりますよ、下がれば下がりますよと。そういうのがむしろ ごく自然かもしれません。一般職員ではないですからね。そこらあたりも将来的な課題 として念頭に置かれたほうがいいんじゃないかという気がいたします。 ○松田委員 　それは賛成ですね。 ○川尻政策評価官 　いろいろなレベルの御意見があると思いますので。正直申し上げて、各独立行政法人 が年俸制をとっているところはまだないんじゃないかなと思います。ですから、大きな 方向での御意見というのはちゃんと議事録に残して、そして検討をさせていただこうと 思いますが、先ほど、次の部会で御報告をさせていただこうというのは、今の御意見は ちょっと大きすぎるのではないかなと思っております。 ○松田委員 　そこまで踏み切ったら、先駆的で立派ですね。厚生労働省は評価されるんじゃないで すか。すばらしいと。民間企業はもろ手を挙げてすばらしいと言いますよ。 ○本寺委員 　ここの役員の方の期末手当というのは、損金算入できる給与なのですか。一般企業で なぜ役員が賞与が２〜３カ月とかと少ないかというと、結局、損金算入できないから、 決算処分だから、だからあんな小さい数字になっているというのが実態なのですが、こ この理事長の方にお支払いする給与というのは、税金はどうなるんですか。いわゆる人 件費として処理できるというたぐいのものですよね。 ○川尻政策評価官 　すみません、今、手元に税法を持っていないのですが、基本的に独法の業務につきま しては法人税は非課税という形ですので、損金算入しないとかするとかという議論には ならないということです。 ○井原部会長 　それでは、このお話はこれで終わります。 　これで予定しておりました審議はすべて終了いたしました。本日は以上とさせていた だきます。長時間にわたり、どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−了− 照会先 　政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 　代）０３−５２５３−１１１１（内線７７９０）