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介護保険三施設の比較

	介護老人福祉施設 （特別養護老人ホーム）	介護老人保健施設 （老人保健施設）	介護療養型医療施設
関係法規	介護保険法 老人福祉法	介護保険法	介護保険法 医療法
機能	身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な要介護者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うこと。	病状安定期にあり、看護・介護・機能訓練を必要とする要介護者に対し、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うこと。	病状が安定期にあり、療養上の管理・看護・介護・機能訓練が必要な要介護者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療を行うこと。
設置主体	社会福祉法人 地方公共団体	医療法人 社会福祉法人 地方公共団体　等	医療法人 地方公共団体　等
平均入所（院） 定員数	６７．８人	８８．８人	３４．８人
施設長 管理者	施設長（要件あり） 　・社会福祉主事 　・社会福祉事業に２年以上従事した者　等 管理者（要件なし、常勤、原則専従）	管理者（原則医師、常勤、原則専従）	管理者（医師、原則専従）
平均入所（院） 定員数の 場合の 職員配置基準	医師（非常勤可） 必要数 生活相談員 １人 介護職員と看護職員の総数 ２３人 （うち看護職員は３人以上） 栄養士 １人 機能訓練指導員 １人 介護支援専門員 １人 調理員、事務員その他の職員 適当数	医師（常勤） １人 薬剤師 １人 看護職員と介護職員の総数 ３０人 （うち看護職員は９人程度） 支援相談員 １人	医師 ３人（うち常勤１人） 薬剤師 １人 看護職員 ６人 介護職員 ６人
		理学療法士又は作業療法士 １人 栄養士　（常勤職員の配置に努める）	理学療法士及び作業療法士 適当数
		介護支援専門員 １人 調理員、事務員その他の従事者 適当数	介護支援専門員 　１人
構造設備基準	〔特別養護老人ホーム〕 居室（４人以下） ：1人当たり床面積10.65m2以上 静養室 介護職員室 食堂 看護職員室 浴室 機能訓練室 洗面設備 面談室 便所 洗濯室又は洗濯場 医務室 汚物処理室 調理室 介護材料室 事務室その他の運営上必要な設備	療養室（４人以下）：1人当たり床面積8m2以上 診察室 機能訓練室 談話室 食堂 浴室 レクリエーション・ルーム 洗面所 便所 サービス・ステーション 調理室 洗濯室又は洗濯場 汚物処理室	病室（４床以下）：1人当たり床面積6.4m2以上 機能訓練室 談話室 食堂 浴室
	〔小規模生活単位型特別養護老人ホーム〕 ユニット ┌ │ │ │ └ 居室（個室）：床面積13.2m2以上 共同生活室 洗面設備 便所 浴室 　 洗濯室又は洗濯場 医務室 　 汚物処理室 調理室 　 介護材料室 　 事務室その他の運営上必要な設備
施設数	５，０２２	２，９６７	４，００７
入所（院） 定員総数	３４０，５９２人	２６３，６１２人	１３９，３７４人
平均 要介護度	３．５７	３．１６	４．１３
在所者の平均 在所（院）日数	１，４４５．３日	３９５．４日	６５４．５日
退所者の平均 在所（院）日数	１，５０２．２日	２２９．２日	３５９．３日
受給者 １人当たり 費用額	３２４．１千円	３３８．０千円	４４６．１千円
施設整備補助	社会福祉施設の整備に係る補助の一つであり、他の社会福祉施設の場合と同様に定率補助方式 ┌ │ │ └ 国 １／２ 都道府県 　１／４ ┐ │ │ ┘	保健衛生施設の整備に係る補助の一つであり、定額補助方式 ┌ │ │ └ 国 　基本額2,500万円 　＋各種加算 ┐ │ │ ┘	新規整備に係る補助はない。

注１）	介護療養型医療施設の平均入所定員数の場合の職員配置及び構造設備基準については、療養病床を有する病院の場合を想定。
注２）	平均入所定員数、施設数及び入所定員総数については、老健局振興課調べ（平成１５年４月１日現在）。
注３）	平均要介護度については、介護給付費実態調査（平成１５年７月審査分）。
注４）	在所者の平均在所日数及び退所者の平均在所日数については、平成１３年介護サービス施設・事業所調査。
注５）	受給者１人当たり費用額については、介護給付費実態調査（平成１５年８月審査分）。なお、費用額とは、保険給付額と公費負担額、利用者負担額（公費の本人負担額を含む。）の合計額。
注６）	施設整備補助については、新規整備の場合。

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