15　新しい「住まい」の在り方

新しい「住まい」の在り方

○	介護状態になった時でも在宅での生活を継続できるようにするためには、ハード、ソフトの両面で安心できる「住まい」が必要。
○	高齢者が安心して住める「住まい」を用意し、自宅で介護を受けることが困難な高齢者に対して、住み替えという選択肢を用意することも重要な課題。

自宅、施設以外の新しい「住まい」への住み替え

早めの住み替え

要介護状態になってからの
住み替え

要件

・	バリアフリー、緊急通報装置などのハードウェア
・	生活支援や介護ニーズへの対応などのソフトウェア

現行制度

・	高齢者向け優良賃貸住宅
・	シルバーハウジング
・	有料老人ホーム

・	痴呆性高齢者グループホーム
・	特定施設　介護付有料老人ホーム　ケアハウス

介護サービスの
提供方法

・	住宅自体に介護サービス提供機能を附帯

・	住居サービスと介護サービスが一体的に提供

・	小規模・多機能拠点の併設

・	介護サービスは「在宅サービス」とされ介護保険の対象

・	外部の介護サービスとの提携

→	いずれにしても３６５日・２４時間の安心が必要

・	施設自体は「住まい」。居住費用や食費は利用者負担

配慮事項

・	３６５日・２４時間の安心を実現するためには、適切な介護サービスが提供されることが必要　→　特定施設の仕組みの積極的活用
・	新たな住宅や施設の整備には多額の費用が必要　→　既存資源である民家の活用

（注意）
　このような新しい「住まい」のあり方を検討する際には、ケアの受け皿として、また、人間の尊厳が保持できる生活空間として、最低限求められる水準が確保されていることが必要である。劣悪な住環境、仕切り一つの個室まがいの空間では、尊厳ある生活を送ることは困難である。
　例えば、最低居住水準の考え方などを参考に、あるべき住まいの水準を示していく必要がある。

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