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各種指標の推移等

（標準生計費等）
　(1)イ）都道府県の標準生計費
ロ）消費者物価指数等の推移
（所定内給与等との比較）
　(2)イ）地域別最低賃金と所定内給与との関係
ロ）都道府県別時間当たり所定内給与に対する最低賃金の割合
ハ）諸外国の状況
（企業の業況判断、収益の状況）
　(3)イ）日銀短観による企業の業況判断及び収益
ロ）中小企業景況調査による業況判断

(1)イ）　都道府県の標準生計費

・都道府県人事委員会資料より、都道府県県庁所在地の標準生計費（４人世帯、月額）をみると、おおむね２０〜２５万円の範囲となっている。

標準生計費（４人世帯、月額）


・また、都道府県人事委員会資料より、都道府県県庁所在地の１人世帯の標準生計費（月額）をみると、おおむね、１１〜１３万円の範囲となっている。

標準生計費（１人世帯、月額）

(1)ロ）　消費者物価指数等の推移

・日本経済は物価が持続的に下落しており、緩やかなデフレ状態にある。
・消費者物価指数は、1999年から2002年まで４年続けて前年比で下落している。

物価上昇率等の推移

(2)イ）　地域別最低賃金と所定内給与との関係

・地域別最低賃金と時間当たり所定内給与を比較すると、地域別最低賃金は、
(1)　一般労働者の３６％程度（企業規模１０〜９９人では４３％程度）
(2)　パートタイム労働者の７３％程度
となっている。

表図

(2)ロ）　都道府県別時間当たり所定内給与に対する最低賃金の割合

・都道府県別で、時間当たり所定内給与に対する最低賃金の割合をみると、
(1)　ランク上位県で割合が低い
(2)　ランク内上位県で割合が低い
という傾向がみられる。

都道府県別平均賃金に対する最低賃金の割合

(2)ハ）　諸外国の状況

・最低賃金の中間賃金及び平均賃金に対する割合について、欧米諸国と比較すると、日本は低い割合となっている。

最低賃金の中間賃金及び平均賃金に対する割合

資料出所　OECD "Employment Outlook 1998"
（注１）　各賃金額は、1997年の額を用いている。
（注２）　中間賃金とは、各労働者の賃金を大きさの順に並べた場合、その中央となる労働者の賃金額（中位数）である。
（注３）　中間賃金及び平均賃金には、所定外給与及び特別給与が含まれている。

(3)イ）　日銀短観による企業の業況判断及び収益

・企業の最近の業況判断について、直近の「日銀短観（平成１５年１２月）」をみると、製造業で引き続き改善がみられるほか、非製造業でも改善がみられている。

実況判断の推移

業況判断のピーク・ボトム（1974年5月以降）
（%ポイント）
製造業
大企業 中堅企業 中小企業
ピーク ボトム ピーク ボトム ピーク ボトム
　 -57 　 -53 　 -51
　 (75/5) 　 (75/2,5) 　 (75/5)
-3 -20 -1 -21 -4 -23
(76/8,11) (77/11) (76/8) (78/2) (76/8) (77/11,78/2)
37 -28 25 -31 19 -32
(79/8) (83/2) (79/8) (83/2) (79/8) (83/2)
22 -24 8 -25 0 -30
(84/11,85/2) (86/11) (85/2) (87/2) (84/8,11) (86/8,11)
53 -43 42 -45 36 -48
(89/5) (93/11,94/2) (89/8) (94/2) (89/5,8) (94/2)
13 -51 5 -53 -7 -60
(97/6) (98/12) (97/3,6) (98/12) (97/6) (98/12)
10 -38 2 -48 -16 -51
(00/9,12) (01/12,02/3) (00/12) (01/12) (00/12) (02/3)

　 今回調査値 　
大企業 中堅企業 中小企業
最近 11 -1 -13
先行き 8 -5 -15

業況判断のピーク・ボトム（1983年5月以降）
（%ポイント）
非製造業
大 企 業 中堅企業 中小企業
ピーク ボトム ピーク ボトム ピーク ボトム
　 -6 　 -15 　 -14
　 (83/5) 　 (83/8) 　 (83/8,11)
12 8 4 -6 -3 -11
(85/5) (86/2,8,11,87/2) (85/5) (87/2) (84/11) (86/8)
57 -35 43 -38 34 -25
(90/8) (94/2) (90/2) (94/2) (89/5,90/8) (93/11)
1 -41 -4 -47 -6 -44
(96/11) (98/12) (96/5) (98/9) (96/5,11) (98/9)
-9 -22 -19 -32 -23 -42
(00/9) (01/12,02/3) (00/12) (02/3) (00/12) (02/3)

　 今回調査値 　
大企業 中堅企業 中小企業
最近 -9 -21 -28
先行き -7 -20 -29

（資料出所）　日本銀行「短期経済観測調査」（平成１５年１２月１２日）


・企業収益の現状について直近の「日銀短観（平成１５年１２月）」をみると、１５年度は引き続き増益が見込まれるなど、改善が続いている。

売上高経常利益率の推移
売上高経常利益率のピーク・ボトム（1974年度以降）
(％)
製造業
大企業 中堅企業 中小企業
ピーク ボトム ピーク ボトム ピーク ボトム
　 1.55 　 -0.16 　 1.23
　 (FY75) 　 (FY75) 　 (FY75)
4.84 3.59 4.12 2.78 3.79 1.95
(FY79) (FY81) (FY79) (FY82) (FY79) (FY82)
4.76 3.34 3.40 2.99 2.52 2.29
(FY84) (FY86) (FY84) (FY85) (FY84) (FY86)
5.75 2.41 5.21 2.19 4.50 1.62
(FY89) (FY93) (FY89) (FY93) (FY89) (FY93)
4.18 3.07 3.10 2.70 2.59 1.40
(FY96) (FY98) (FY96) (FY97) (FY96) (FY98)
4.61 3.00 4.70 3.24 3.00 1.72
(FY00) (FY01) (FY00) (FY01) (FY00) (FY01)

　 今回調査値
大企業 中堅企業 中小企業
2002年度 4.10 3.73 2.46
2003年度（計画） 4.69 4.22 3.16

売上高経常利益率のピーク・ボトム（1982年度以降）
(％)
非製造業
大企業 中堅企業 中小企業
ピーク ボトム ピーク ボトム ピーク ボトム
　 1.41 　 1.06 　 2.17
　 (FY82) 　 (FY82) 　 (FY82)
1.67 1.57 − − 2.44 2.35
(FY83) (FY84) (FY83) (FY84)
2.38 1.62 2.16 1.06 3.75 2.11
(FY88) (FY94) (FY88) (FY93) (FY89) (FY93)
1.94 1.85 1.52 1.25 2.72 1.71
(FY95,96) (FY97) (FY96) (FY97,98) (FY96) (FY98)
2.66 2.54 　 　 2.33 2.32
(FY00) (FY01) 　 　 (FY00) (FY01)

　 今回調査値
大企業 中堅企業 中小企業
2002年度 2.85 2.01 2.49
2003年度（計画） 2.97 2.21 2.63

（資料出所）「日本銀行短期経済観測調査」

(3)ロ）　中小企業景況調査による業況判断

・産業別に過去３年間の業況判断D.I.の動きをみると、製造業や卸売業で「悪化」超幅が縮小傾向で推移している。

産業別　過去３年間の実況Ｄ．Ｉ．（前年同期比）の推移

　 調査対象
資本金 従業員
製造業 ３億円以下 ３００人以下
建設業 ３億円以下 ３００人以下
卸売業 １億円以下 １００人以下
小売業 ５千万円以下 ５０人以下
サービス業 ５千万円以下 １００人以下

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