障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会（第１３回）議事概要

２　場所
厚生労働省１７階専用第２１会議室

３　出席者
（委員）江草座長、板山座長代理、有留委員、安藤委員、大熊委員、太田委員、大濱委員、京極委員、笹川委員、佐藤委員、高橋委員、竹中委員、谷口委員、中西委員、早崎委員、村上委員、室崎委員、森貞述委員、森祐司委員、山路委員

（厚生労働省）小島社会・援護局長、塩田障害保健福祉部長、村木企画課長、高原障害福祉課長

４　議事
（１）今後の検討会の進め方等
　資料に基づき、事務局から説明を行い、その後、意見交換を行った。また、中西委員から資料が提出され、説明があった。

（２）その他
　前回宿題となっていた事項について、資料に基づき、事務局から説明を行った。

５　主な意見

○	知的障害の作業班には知的障害者本人を入れていただきたい。
○	作業班では、全身性長時間介護の問題について、実質的にどういう財源を使っていくのかや、パーソナルアシスタントサービス、セルフケアマネジドケア、ダイレクトペイメントの話も扱ってほしい。また、知的障害者の地域生活支援のサービスメニューや、今後の施設から在宅への移行に関しての受け皿づくりについても扱ってほしい。
○	視覚障害者・重度障害者の就労支援を検討する場合、自営業への支援についても配慮の視点が必要。
○	これからの地域生活支援の「地域」の基本は市町村。財源問題を含め、行政体制、窓口の在り方や障害者計画、地域福祉計画の動きを通じたシステムづくりが重要。
○	障害者のサービスにおいては、移送の体制を充実させることが社会参加の観点からも重要。
○	地域における福祉の支援体制づくりとして、フォーマルサービスだけでなく、インフォーマルサービスを組み立てていくかという知恵を出していきたい。
○	現在の公営住宅は、障害者でなく、低所得者を基本的に対象としているところに問題があるのではないか。
○	地域における小規模多機能の考え方を国レベルでも障害者支援の中に取り入れることはできないか。
○	事業所による事業所のケアマネジメントにならないよう、相談支援のシステムを確立させて、まず最初にどこに相談に行けばいいのかというようなことをマニュアル化することができないか。
○	限られた資源をどこに優先的に配分して、理想的な姿に少しでも近づいていくかという制度・政策の議論、望ましいサービスの在り方を追求するという議論、それを地域で実現をしていくという方法論の３つを意識しながら検討をすることが必要。
○	今の介護保険制度の枠内では、障害者が不安に思う。今の介護保険の枠にとらわれるのではなく、どういう制度設計が考えられるのか事務局から早く示すべき。
○	障害者が地域生活を安心して送っていくためには、防犯や防災という住民の暮しを守っていく組織との連携についての議論も必要。
○	障害者問題は国民全体の問題。地域生活を送るため、教育、労働、所得保障といった幅広い分野を整理していった方が良い。
○	弱者である障害者のために税金を配分するのは当然であり、介護保険の話を持ち出すのはおかしい。
○	幅広い理念については、障害者基本計画で整理されているので、検討会では、障害者プランを具体的にどう実現していくかを検討すべき。
○	１９９５年当時の介護保険モデルの改善すべき点も出した上で、障害者をその中に位置付けることができるかどうかを本音で話しあった方がいいのではないか。
○	介護保険について、現況でも当事者の大きな支えになっていることを認識した上で議論を進めたい。個々の問題として解決できる応用問題として、たくさんの量、いろいろなメニューを考えていくことができると思っており、介護保険の考え方を視野に入れながら新しい仕組みを作っていくという議論をしたい。
○	チャレンジドが介護も受けながらもタックスペイヤーになっていこうという目標を掲げることを抜かしてはならず、働ける仕組みをもっとたくさん生み出すことが重要。弱者と呼ばれている人たちの中からどれだけ支える側に回れる人を生み出す政策を私たち自身が持てるのかというところも、第二巡目は議論をしたい。
○	施設の在り方を見直しながら、授産施設や就労はどうあるべきかを議論しなければならない。
○	知的障害者はお金がない人が多く、自己負担が重い。介護保険になると自己負担がどのくらいかかるのか。
○	介護保険制度によって、国として責任をもって所得保障をすべき範囲は何なのかという自己負担の問題が顕在化し、どのようにすべきかという議論になる。そこを含めた制度の仕組みの問題として考えたい。
○	個別の地域移行に際して、国や地方が、世論や保護者の意識等を変える努力をし、それを各地域で発信していくことが必要。また、中長期的な視点で財源問題をどうするのかは避けられず、一般財源だけで支援費制度の理念を活かしていくのは難しい。介護保険との問題は避けて通れない問題。介護保険の現状の制度設計そのままで移行すればいろんな問題が起きるため、どういう制度設計をするかというものと合わせて、安定的な財源をどうやって確保していくのかという視点できちんとした財源論議をしていくことが必要。
○	財政論と介護保険の問題は、作業班とは別に、全体会で今後検討していくことが適切。

６　今後の予定
　平成１６年１月２２日に行う予定。