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障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会（第１２回）議事概要

１　日時
平成１５年１１月２６日（水）１４時００分〜１７時００分

２　場所
厚生労働省１８階専用第２２会議室

３　出席者
（委員）江草座長、板山座長代理、有留委員、安藤委員、大熊委員、大濱委員、京極委員、笹川委員、佐藤委員、高橋委員、谷口委員、早崎委員、村上委員、森貞述委員、森祐司委員、山路委員、尾上浩二氏（中西委員の代理）

（ヒアリング参集者）坂出市長・全国市長会社会文教委員会委員長　松浦稔明氏、安芸たかた広域連合介護福祉課長　花尾智恵夫氏

（厚生労働省）小島社会・援護局長、塩田障害保健福祉部長、村木企画課長、高原障害福祉課長

４　議事
（１）全国市長会及び安芸たかた広域連合（全国町村会推薦）からのヒアリング
　資料に基づき、全国市長会・社会文教委員会委員長である松浦稔明坂出市長及び安芸たかた広域連合の花尾智恵夫介護福祉課長から、意見発表があった。それぞれの発表の後、意見交換を行った。

（２）サービス供給を支える基盤の在り方
　資料に基づき、事務局から説明を行い、その後、意見交換を行った。また、村上委員から資料が提出され、説明があったほか、太田委員の提出資料について、事務局から紹介をした。

（３）その他
　有留委員及び東京都福祉局障害福祉部の渡邊副参事から、東京都における支援費制度を支える取組について、資料に基づき説明があった

５ 　主な意見
○ 　障害者福祉に係る経費は、障害者が地域で生活するために必要なものであるので、国の責任においてきちんと財源を確保すべき。
○ 　障害者福祉は特定の人だけの問題ではない。一定の比率で障害を持って生まれてくる人達は必ずおり、そのことに関して、社会的に支え合うという意味では、社会保険の概念は、障害者福祉になじむ。
○ 　どれくらいの人数にどれくらいの予算が使われているかという問題もあるが、支援費総額のうち、施設訓練等支援費が８４％も占めているのは問題ではないか。
○ 　支援費制度は、身近に必要なサービスがあり、実際に使えることを前提として成り立つ仕組みであることから、指定は受けたものの、実際にサービス提供を行っていない実態があるのであれば、議論していかなければならない。
○ 　視覚障害者の介助は技術的に難しいことではないが、養成研修の時間数を修了しないとヘルパーとして登録できないという問題がある。また、永年にわたってボランティアで常時介護をやっていても資格がないということで、ヘルパーの仕事ができないという人がおり、ヘルパーの養成研修の在り方について検討が必要。
○ 　介護保険制度は、ニーズに対して、フレキシブルに財源を拡大できる仕組みであるので、介護保険制度のスキームを活用した障害者サービスの検討が必要。
○ 　介護保険ありきの議論は適切ではなく、財源をどのように確保すればいいかという議論から始めるべき。

（以上）

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