I　水準均衡方式による生活扶助基準の改定率について

生活扶助基準改定率 消費者物価指数 （暦年） 賃金 （現金給与総額） 調査産業計（事業所 規模30人以上） 率 指数 率 指数 率 指数 昭和 59年 度 =100 平成 ７年 度 =100 昭和59年=100 平成７年=100 昭和 59年 度 =100 平成 ７年 度 =100 昭和 ５９ 年度 2.9% 100.0 　 2.3% 100.0 　 3.5% 100.0 　 ６０ 年度 2.9% 102.9 2.0% 102.0 3.1% 103.1 ６１ 年度 2.0% 105.0 0.6% 102.6 2.3% 105.5 ６２ 年度 1.7% 106.7 0.1% 102.7 2.0% 107.6 ６３ 年度 1.4% 108.2 0.7% 103.4 3.8% 111.7 平成　元 年度 4.2% 112.8 2.3% 105.8 4.2% 116.4 ２ 年度 3.1% 116.3 3.1% 109.1 4.6% 121.7 ３ 年度 3.4% 120.2 3.3% 112.7 3.3% 125.7 ４ 年度 3.1% 124.0 1.6% 114.5 1.4% 127.5 ５ 年度 2.2% 126.7 1.3% 116.0 0.9% 128.6 ６ 年度 1.6% 128.7 0.7% 116.8 1.9% 131.1 ７ 年度 1.0% 130.0 100.0 △ 0.1% 116.7 100.0 1.4% 132.9 100.0 ８ 年度 0.7% 130.9 100.7 0.1% 116.8 100.1 2.3% 136.0 102.3 ９ 年度 2.2% 133.8 102.9 1.8% 118.9 101.9 1.1% 137.5 103.4 １０ 年度 0.9% 135.0 103.8 0.6% 119.6 102.5 △ 1.6% 135.3 101.8 １１ 年度 0.3% 135.4 104.2 △ 0.3% 119.3 102.2 △ 0.7% 134.3 101.1 １２ 年度 0.1% 135.5 104.3 △ 0.7% 118.4 101.5 0.4% 134.9 101.5 １３ 年度 ※１　0.0% 135.5 104.3 △ 0.7% 117.6 100.8 △ 0.7% 133.9 100.8 １４ 年度 ※１　0.0% 135.5 104.3 △ 0.9% 116.5 99.9 △ 2.0% 131.2 98.7 資料： 消費者物価指数年報（総務省）、毎月勤労統計調査年報（厚生労働省） ※１ 　平成13年度及び14年度については、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案して据え置いた。

（参考） 基礎年金改定率 率 指数 昭和 59年 度 =100 平成 ７年 度 =100 2.0% 100.0 　 3.4% 103.4 2.7% 106.2 0.6% 106.8 0.1% 106.9 0.7% ※２　( 5.5% ) 107.7 ( 113.6 ) 2.3% 116.2 3.1% 119.8 3.3% 123.8 1.6% 125.8 1.3% ※２　( 4.4% ) 127.4 ( 133.0 ) 0.7% 133.9 100.0 0.0% 133.9 100.0 0.0% 133.9 100.0 1.8% 136.3 101.8 0.6% 137.2 102.4 ※３　　 0.0% 137.2 102.4 ※３　　 0.0% 137.2 102.4 ※３　　 0.0% 137.2 102.4 （注） 昭和61年度までは拠出年金の改定率。 ※２ 　平成元年度及び６年度の下段（　）は財政再計算による改定（別掲）。 ※３ 　平成12年度から14年度については、特例法により、年金額を据え置いた。