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平成１５年度一般会計予算(PDF : 153KB)


一般会計予算と厚生労働省予算の推移
（単位：億円、％）
年度 一般会計予算（政府予算） 　
予算額 伸率 一般歳出予算 厚生労働省関係予算
予算額 伸率 社会保障関係費 予算額 伸率 障害保健福祉部
予算額
予算額 伸率
12 849,871 - 480,914 - 167,666 - 172,644 - 6,168
13 826,524 ▲ 2.7 486,589 1.2 175,552 4.7 180,421 4.5 6,340
14 812,300 ▲ 1.7 475,472 ▲ 2.3 182,795 4.1 186,684 3.5 6,602
15 827,891 1.9 475,922 0.1 189,907 3.9 193,787 3.8 6,659

※　6,659億円は、支援費制度施行初年度の４月分から２月分の１１ヶ月分を計上したものである（Ｈ１６年度以降は３月分から２月分の１２ヶ月分となる）。Ｈ１５年度予算を３月分から２月分の１２ヶ月分に換算すると、6,952億円、伸率は、５．３％となる。


平成１５年度厚生労働省所轄予算の概要(PDF : 64KB)


平成１５年度障害保健福祉部予算について

総額6,659億円（100％）
平成１５年度障害保健福祉部予算についてのグラフ

支援費総額3,213億円（100％）
平成１５年度障害保健福祉部予算についてのグラフ


障害保健福祉部予算における支援費の割合（平成15年度予算）
平成１５年度障害保健福祉部予算　合計　６，６５９億円

障害保健福祉部予算における支援費の割合（平成15年度予算）のグラフ

※ 本表には、公共事業分（16億円）を含まない。
※ 「措置費」には、児童関係施設、点字図書館、福祉工場等が含まれる。
※ 「その他」には、補装具、重症児通園事業、更生・育成医療、民間補助金等が含まれる。
※ 「福祉・その他」には、手当、施設・在宅サービス、相談事業、補装具等を含む。


施設入所者本人の利用者負担額表
対象収入額等による階層区分 担基準月額
入所 通所
1 生活保護法に規定する被保護者
0 円
0 円

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

１階層に該当する者以外の者		 前年分の対象収入額の年額区分
0 円 〜 270,000 円
270,001 〜 280,000
280,001 〜 300,000
300,001 〜 320,000
320,001 〜 340,000
340,001 〜 360,000
360,001 〜 380,000
380,001 〜 400,000
400,001 〜 420,000
420,001 〜 440,000
440,001 〜 460,000
460,001 〜 480,000
480,001 〜 500,000
500,001 〜 520,000
520,001 〜 540,000
540,001 〜 560,000
560,001 〜 580,000
580,001 〜 600,000
600,001 〜 640,000
640,001 〜 680,000
680,001 〜 720,000
720,001 〜 760,000
760,001 〜 800,000
800,001 〜 840,000
840,001 〜 880,000
880,001 〜 920,000
920,001 〜 960,000
960,001 〜 1,000,000
1,000,001 〜 1,040,000
1,040,001 〜 1,080,000
1,080,001 〜 1,120,000
1,120,001 〜 1,160,000
1,160,001 〜 1,200,000
1,200,001 〜 1,260,000
1,260,001 〜 1,320,000
1,320,001 〜 1,380,000
1,380,001 〜 1,440,000
1,440,001 〜 1,500,000
1,500,001 円以上


0
1,000
1,800
3,400
4,700
5,800
7,500
9,100
10,800
12,500
14,100
15,800
17,500
19,100
20,800
22,500
24,100
25,800
27,500
30,800
34,100
37,500
39,800
41,800
43,800
45,800
47,800
49,800
51,800
54,400
57,100
59,800
62,400
65,100
69,100
73,100
77,100
81,100
0
500
900
1,700
2,300
2,900
3,700
4,500
5,400
6,200
7,000
7,900
8,700
9,500
10,400
11,200
12,000
12,900
13,700
15,400
17,000
18,700
19,900
20,900
21,900
22,900
23,900
24,900
25,900
27,200
28,500
29,900
31,200
32,500
34,500
36,500
38,500
40,500
注２に規定する額 注２に規定する額
（注）
１ 　知的障害者通勤寮の入所者が負担する額は、通所の欄に掲げる額とする。
２ 　40階層に該当する者が負担すべき額は、次の表に掲げる算式により算定した額とする。ただし、支援費基準額を上限とする。
入所 81,100円＋（対象収入額−150万円）×0.9÷12
通所 40,500円＋（対象収入額−150万円）×0.9÷12÷2
３ 　上記にかかわらず、当分の間、次の表に掲げる額を負担基準月額の上限とする。ただし、あん摩マツサージ指圧師等の養成施設又は旧重度身体障害者更生援護施設については、同表中「３年」とあるのは、「５年」とする。
施設区分 入所後３年未満の者 入所後３年以上の者
入所 通所 入所 通所
身体障害者更生施設 32,000円 16,000円 53,000円 26,500円
身体障害者療護施設 96,000円 48,000円 96,000円 48,000円
身体障害者授産施設 32,000円 16,000円 53,000円 26,500円
知的障害者更生施設 32,000円 16,000円 53,000円 26,500円
知的障害者授産施設 32,000円 16,000円 53,000円 26,500円
知的障害者通勤寮 16,000円 　 26,500円 　
国立コロニー 32,000円 　 53,000円 　


施設入所者の扶養義務者の利用者負担額表
税額等による階層区分 負担基準月額
入所 通所
Ａ 生活保護法第６条第１項に規定する被保護者 円
0		 円
0
Ｂ 当該年度分の市町村民税が非課税の者
（Ａ階層に該当する 者を除く。）		 0 0
Ｃ 1 前年分の所得税が
非課税の者
（Ａ階層又はＢ階層
に該当する者を除く。）		 当該年度分の市町村民税のうち
均等割のみ課税の者		 2,200 1,100
Ｃ 2 当該年度分の市町村民税のうち
所得割が課税の者		 3,300 1,600

Ｄ1
Ｄ2
Ｄ3
Ｄ4
Ｄ5
Ｄ6
Ｄ7
Ｄ8
Ｄ9
Ｄ10
Ｄ11
Ｄ12
Ｄ13
Ｄ14

前年分の所得税が
課税の者
（Ａ階層又はＢ階層
に該当する者を除く。）		 前年分の所得税額の年額区分
0 円 〜 30,000 円
30,001 〜 80,000
80,001 〜 140,000
140,001 〜 280,000
280,001 〜 500,000
500,001 〜 800,000
800,001 〜 1,160,000
1,160,001 〜 1,650,000
1,650,001 〜 2,260,000
2,260,001 〜 3,000,000
3,000,001 〜 3,960,000
3,960,001 〜 5,030,000
5,030,001 〜 6,270,000
6,270,001 円以上


4,500 2,200
6,700 3,300
9,300 4,600
14,500 7,200
20,600 10,300
27,100 13,500
34,300 17,100
42,500 21,200
51,400 25,700
61,200 30,600
71,900 35,900
83,300 41,600
95,600 47,800
支援費基準額 支援費基準額
（注）
１ 　扶養義務者とは、障害者の入所時に障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子（障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子）のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いをいう。
２ 　扶養義務者が負担すべき額が、支援費基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。
３ 　上記にかかわらず、当分の間、次の表に掲げる額から障害者本人が負担する額を控除した額を負担すべき額の上限とする。ただし、あん摩マツサージ指圧師等の養成施設又は旧重度身体障害者更生援護施設の旧措置入所者の扶養義務者については、同表中「３年」とあるのは、「５年」とする。
施設区分 入所後３年未満の者の
扶養義務者		 入所後３年以上の者の
扶養義務者
入所 通所 入所 通所
身体障害者更生施設 32,000円 16,000円 53,000円 26,500円
身体障害者療護施設 96,000円 48,000円 96,000円 48,000円
身体障害者授産施設 32,000円 16,000円 53,000円 26,500円
知的障害者更生施設 32,000円 16,000円 　 　
知的障害者授産施設 32,000円 16,000円 　 　
知的障害者通勤寮 16,000円 　 　 　
国立コロニー 32,000円 　 　 　



居宅支援利用者本人及び扶養義務者の利用者負担額表

税額等による階層区分 上限月額 負担基準額
居宅介護30分当たり デイサービス１日当たり 短期入所１日当たり
Ａ 生活保護法に規定する被保護者
0 円
0 円
0 円
0 円
Ｂ 当該年度分の市町村民税が非課税の者
（Ａ階層に該当する者を除く。）
0
0
0
0
Ｃ 1 前年分の所得税が非課税の者（Ａ階層又はＢ階層に該当する者を除く。） 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者
1,100
50
100
100
Ｃ 2 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者
1,600
100
200
200

Ｄ 1
Ｄ 2
Ｄ 3
Ｄ 4
Ｄ 5
Ｄ 6
Ｄ 7
Ｄ 8
Ｄ 9
Ｄ10
Ｄ11
Ｄ12
Ｄ13
Ｄ14

前年分の所得税が課税の者（Ａ階層又はＢ階層に該当する者を除く。）		 前年分の所得税額の年額区分
0 円 〜 30,000 円
30,001 〜 80,000
80,001 〜 140,000
140,001 〜 280,000
280,001 〜 500,000
500,001 〜 800,000
800,001 〜 1,160,000
1,160,001 〜 1,650,000
1,650,001 〜 2,260,000
2,260,001 〜 3,000,000
3,000,001 〜 3,960,000
3,960,001 〜 5,030,000
5,030,001 〜 6,270,000
6,270,001 円以上

2,200
3,300
4,600
7,200
10,300
13,500
17,100
21,200
25,700
30,600
35,900
41,600
47,800
支援費
基準額

150
200
250
300
400
500
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,900
支援費
基準額

300
400
500
700
1,000
1,300
1,700
2,100
2,500
3,000
3,500
4,000
4,600
支援費
基準額

300
400
600
1,000
1,400
1,800
2,300
2,800
3,400
4,100
4,800
5,500
6,400
支援費
基準額
（注）
１ 　扶養義務者とは、障害者（児）と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子（障害者（児）が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子）のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものをいう
２ 　身体障害者デイサービス及び知的障害者デイサービスについては、所要時間４時間以上の場合のものであり、所要時間４時間未満の場合は、当該額の２分の１の額とする。また、短期入所については、宿泊を伴う場合のものであり、宿泊を伴わない場合は、所要時間が４時間未満の場合は当該額の４分の１の額、所要時間が４時間以上８時間未満の場合は当該額の２分の１の額、所要時間が８時間以上の場合は当該額の４分の３の額とする。
３ 　障害者本人にあっては、支援費基準額を上限とし、扶養義務者にあっては、支援費基準額から障害者が負担する額を控除した額を上限とする。
４ 　上記にかかわらず、障害者本人及び扶養義務者の１月当たりの負担額は、それぞれ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。
５ 　児童の場合は、扶養義務者の課税額と児童の課税額の合算額に応じ、扶養義務者が負担するものとする。



ホームヘルプサービスの利用実績のある人数
　　所得階層別　利用者負担の状況（平成15年4月末現在）

（単位：人） （単位：％）
ホームヘルプサービスの利用実績のある人数のグラフ

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