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要介護認定者の出現率にかかる調整

後期高齢者加入割合（各市町村における第１号被保険者の総数に対する75歳以上の者の割合）の格差の調整 　　 ↑ 後期高齢者は一般に要介護者の出現率が高いことから 　（参考） 　前期高齢者にかかる要介護者の割合　約　４％ 　後期高齢者にかかる要介護者の割合　約２６％ 　（平成１５〜１７年度見込）

＜後期高齢者（75歳以上）の割合が全国平均を上回る場合＞

↓ 　その市町村の後期高齢者の割合に関わらず、要介護者の出現する確率が同じ水準になるように調整。 （実際の各市町村の前期・後期ごとの要介護者の出現率は全国平均とは異なる）

被保険者の負担能力にかかる調整

所得段階別加入割合（各市町村における各所得段階別の第１号被保険者の分布状況）の格差の調整 ←低所得者の割合が高いと保険料水準が高くなることから

＜全国平均＞ (1)の部分と(2)の部分が全国ベースで均衡するように設定されている。

＜例：第１・２段階が全国平均より多い市町村＞ 第２段階以下の軽減分のうち第４段階以上の上乗せ部分で埋まらない部分を調整

↓

所得分布の違いに関わらず、保険料基準額が全国平均の水準と同じになるように調整。

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介護保険における財政調整（まとめ）

《給付面の調整》 　 後期高齢者割合→要介護認定者→給付費 　高い → 多い → 多い 　低い → 少ない → 少ない ┐ │ ┘	全国平均 との乖離 ↑ 調整交付金 による調整 ↓ 全国平均 との乖離
《負担面の調整》 　 所得分布→保険料所得段階→保険料基準額 低所得者が多い→１・２段階が多い→高い 高所得者が多い→４・５段階が多い→低い ┐ │ ┘
↓

各市町村の要介護認定率やサービス利用状況が全国平均並みであれば、高齢者の負担は全国的に等しくなるよう設定されている

◎	市町村ごとに保険料水準が異なるのは、上記の調整の対象とならない以下の事由による ・ 全国平均の要介護認定率に対する各市町村の認定率の差異 ・ 利用者１人当たりのサービスの利用額

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