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痴呆性高齢者数（要介護・要支援認定者）の現状
単位 万人
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| （注） | １） | ２００２（平成14）年９月末についての推計（端数処理のため合計が合わない箇所あり）。数字は１号被保険者のうち要介護（要支援）認定を受けた者に係るもの。 |
| ２） | 「その他の施設」は、ここでは、医療機関（療養病床（医療保険適用）、一般病床及び精神病床等）、グループホーム、ケアハウス等。 | |
| ３） | カッコ内は、運動能力の低下していない痴呆性高齢者の再掲（痴呆性老人自立度が「III」、「IV」又は「Ｍ」かつ、障害老人自立度が「自立」、「Ｊ」又は「Ａ」）。 |
痴呆性高齢者数（要介護・要支援認定者）の将来推計
単位 万人
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| （注） | １） | 数字は第１号被保険者のうち要介護（要支援）認定を受けた者に係るもの。 カッコ内は６５歳以上人口比（％）。 |
| ２） | ２００２（平成14）年９月末について推計した「要介護（要支援）認定者における痴呆性高齢者」と「日本の将来推計人口（平成１４年１月推計）」から算出したもの（治療や介護に関する技術の発達など政策的な要素は織り込まれていない）。 |
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| ○ | 痴呆介護指導者養成研修 痴呆介護に関する専門的な知識及び技術と、高齢者介護実務者の研修プログラム作成技術を修得するために、座学及び実地研修を行う。 修了者数の累計 ３０９人（１４年度末） | |
| ○ | 痴呆介護実務者研修（基礎課程・専門課程） 痴呆介護に関する基礎的、専門的な知識及び技術を修得するために、座学及び実地研修を行う。 |
| ○ | 環境の変化に適応することがことさら難しい痴呆性高齢者に配慮し、生活の継続性が尊重されるよう、日常の生活圏域を基本とした介護サービスの体系整備を進める必要がある。 | |
| ○ | コミュニケーションが困難で、環境の影響を受けやすい痴呆性高齢者のケアにおいては、環境を重視しながら、徹底して本人主体のアプローチを追及することが求められる。このことは、本来、痴呆性高齢者のみならず、すべての高齢者のケアに通じるものである。痴呆性高齢者グループホームが近年実践してきている、「小規模な居住空間、なじみの人間関係、家庭的な雰囲気の中で、住み慣れた地域での生活を継続しながら、一人一人の生活のあり方を支援していく」という方法論は、グループホーム以外でも展開されるべきである。 | |
| ○ | 要介護高齢者の中で、今後、痴呆性高齢者がますます多数を占めることも合わせて考えれば、これからの高齢者介護においては、身体ケアのみではなく、痴呆性高齢者に対応したケアを標準として位置付けていくことが必要である。 |
| 痴呆性高齢者ケアに関するこれまでの介護保険部会における主な意見 |
| ○ | グループホームは多くのニーズがあり、増やしていく必要があるが、そのときに今の仕組みがついていけるのかが大きな問題である。 |
| ○ | 将来的には要介護者の７割以上が痴呆を持つということからも、痴呆のケアの研究開発は非常に重要。痴呆の療養病床が、療養病床としてひとくくりにされているため、地域によっては痴呆の療養病床に転換しようとしても参入できないという問題がある。痴呆について専門的な在宅・施設サービスが必要。 |
| ○ | 痴呆対応のケアをスタンダードにしていくという方向であれば、現行の要介護の認定方法を根本から変えなくてはならないのではないか。 |
| ○ | 現在の痴呆ケアは介護する側・家族の側の視点が強い。痴呆性高齢者本人の感じ方まで取り入れたケアを考えなければならない。 |
| ○ | 痴呆については、介護予防・要支援程度のところで何らかの効果的支援が必要。 |
| ○ | 老人性痴呆疾患センターの機能やグループホームにおける重度の要介護者のケアの在り方を議論する必要がある。 |