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介護保険における1号保険料算定について


保険料基準額に影響を与える要因

【給付面の要因】
  給付総額=単価(一人当たりサービス利用額)×量(利用者数)
(1)
要介護認定者数
 要介護認定率 (2)
 後期高齢者の割合(3)

【負担面の要因】
  保険料基準額=給付総額 × 1号保険料負担率
被保険者数(所得段階別に補正)
   (4) 

調整交付金による調整

 ◎「後期高齢者の割合」及び「所得状況の格差」は調整交付金により調整

  後期高齢者の割合に係る調整
 当該市町村の実際の後期高齢者の割合に関わらず、
後期高齢者割合が全国平均と同じになるよう調整

後期高齢者割合 → 要介護認定者数 → 給付費 
高い
低い
 
多い
少ない
 
多い
少ない


全国平均
との乖離
     
  所得状況の格差に係る調整
 当該市町村の実際の被保険者の所得状況に関わらず、
所得段階別被保険者割合が全国平均と同じになるよう調整
調整交付金に
よる調整

所得分布 → 保険料所得段階 → 保険料基準額
高い
低い
 
多い
少ない
 
多い
少ない


全国平均
との乖離

人口規模及び高齢化率との関係

 ◎人口規模及び高齢化率の高低は保険料水準には影響しない。

(例)人口規模、高齢化率は異なるが、(1)1人当たりサービス利用額、(2)要介護認定率、(3)後期高齢者の割合、(4)所得段階別被保険者割合、の4条件が同じ保険者における保険料基準額の比較(粗い試算)
 A市B町
人口10万人1,000人
高齢化率10%30%
後期高齢者割合40%同左
要介護認定率  
前期高齢者5%同左
後期高齢者25%同左
1人当たり利用額15万円同左
調整交付金5%同左
被保険者数(※)9,500人285人

第1段階:5%、第2段階:30%、第3段階:50%、第4段階:10%、第5段階:5%と仮定

   保険料基準額=給付費総額×1号保険料負担割合÷被保険者数
└─1人当たり利用額×要介護認定者数
   ↓
(前期高齢者数×認定率+後期高齢者数×認定率)
〔A市における保険料基準額〕
    15万円× 1,300人 ×18%÷ 9,500人
3,695円
〔B町における保険料基準額〕
    15万円× 39人 ×18%÷ 285人
3,695円

(まとめ)
 (1)「人口規模」「高齢化率」は保険料基準額に影響しない。
 (2)「後期高齢者割合」「1号被保険者の所得状況」は調整交付金により全国平均並となるよう調整
→ 市町村の保険料水準の格差は、以下の2要因の全国平均との格差による。
   (1)要介護認定率
   (2)1人当たりサービス利用額


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