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労働基準法施行規則第３５条専門検討会の検討結果について（概要）


１　経緯
　業務上疾病の範囲については、労働基準法施行規則第35条（以下「労基則」という。）の規定に基づき労基則別表第1の2及び同別表に基づく告示に示されているところ、昭和53年、業務上疾病の範囲の抜本的な改正に当たり、中央労働基準審議会及び労働者災害補償保険審議会から、新しい疾病の発生等に対処し得るよう医学専門家による定期的な検討を行うべきである旨の答申がなされた。
　この答申を踏まえ、常設の「労働基準法施行規則第35条定期検討のための専門委員会」（以下「本委員会」という。）を設置し、以後、定期的な検討を行うとともに、その検討結果に基づき所要の措置（告示改正）を講じてきているところである。
　なお、本委員会は、平成12年度より、常設委員会から必要の都度開催する「専門検討会」となり、現在に至っている。

２　今回の検討事項
　平成14年6月にILO総会で採択された「職業病一覧表並びに業務災害及び職業病の記録及び報告に関する勧告」に示されている疾病並びに我が国において平成12年度及び平成13年度に労災認定された事案のうち労基則別表第1の2等に具体的に例示列挙されていない疾病を踏まえ、新たに労基則別表第1の2等に例示列挙すべきものの有無について、平成14年9月から医学専門家による検討を行った。

３　検討結果
　検討結果の内容は「労働基準法施行規則第35条専門検討会報告書」のとおりであり、その概要は以下のとおりである。
(1)　現時点において、新たに例示列挙する必要はない。
(2)　木材粉じんによるがん（副鼻腔癌）については、国内における木材粉じんにばく露するおそれのある作業の実地調査、疫学調査等の実施が望まれる。


【業務上疾病に関する法令等】


○労働基準法（昭和22年法律第49号）（抄）
　〔療養補償〕
第75条　労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。
(2)　前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定める。
　〔他の法律との関係〕
第84条　この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行われるべきものである場合においては、使用者は、補償の責を免れる。
（第２項　略）

○労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）（抄）
　〔業務災害に関する保険給付の種類等〕
第12条の８　（第１項　略）
(2)　前項の保険給付（傷病補償年金及び介護補償給付を除く。）は、労働基準法第７５条から第７７条まで、第７９条及び第８０条に規定する災害補償の事由が生じた場合に、補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し、その請求に基づいて行う。
（第３項　略）

○労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）（抄）
第35条　法第７５条第２項の規定による業務上の疾病は、別表第１の２に掲げる疾病とする。

○別表第１の２（第３５条関係）
一　業務上の負傷に起因する疾病

二　物理的因子による次に掲げる疾病
１　紫外線にさらされる業務による前眼部疾患又は皮膚疾患
２　赤外線にさらされる業務による網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患
３　レーザー光線にさらされる業務による網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患
４　マイクロ波にさらされる業務による白内障等の眼疾患
５　電離放射線にさらされる業務による急性放射線症、皮膚潰瘍(かいよう)等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の造血器障害、骨壊(え)死その他の放射線障害
６　高圧室内作業又は潜水作業に係る業務による潜函(かん)病又は潜水病
７　気圧の低い場所における業務による高山病又は航空減圧症
８　暑熱な場所における業務による熱中症
９　高熱物体を取り扱う業務による熱傷
10　寒冷な場所における業務又は低温物体を取り扱う業務による凍傷
11　著しい騒音を発する場所における業務による難聴等の耳の疾患
12　超音波にさらされる業務による手指等の組織壊(え)死
13　１から12までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他物理的因子にさらされる業務に起因することの明らかな疾病

三　身体に過度の負担のかかる作業態様に起因する次に掲げる疾病
１　重激な業務による筋肉、腱(けん)、骨若しくは関節の疾患又は内臓脱
２　重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負担のかかる業務による腰痛
３　さく岩機、鋲(びょう)打ち機、チェーンソー等の機械器具の使用により身体に振動を与える業務による手指、前腕等の末梢(しょう)循環障害、末梢(しょう)神経障害又は運動器障害
４　せん孔、印書、電話交換又は速記の業務、金銭登録機を使用する業務、引金付き工具を使用する業務その他上肢(し)に過度の負担のかかる業務による手指の痙攣(けいれん)、手指、前腕等の腱(けん)、腱鞘(けんしょう)若しくは腱(けん)周囲の炎症又は頸(けい)肩腕症候群
５　１から４までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に起因することの明らかな疾病

四　化学物質等による次に掲げる疾病
１　厚生労働大臣の指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）にさらされる業務による疾病であって、厚生労働大臣が定めるもの
２　弗(ふっ)素樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂等の合成樹脂の熱分解生成物にさらされる業務による眼粘膜の炎症又は気道粘膜の炎症等の呼吸器疾患
３　すす、鉱物油、うるし、タール、セメント、アミン系の樹脂硬化剤等にさらされる業務による皮膚疾患
４　蛋(たん)白分解酵素にさらされる業務による皮膚炎、結膜炎又は鼻炎、気管支喘(ぜん)息等の呼吸器疾患
５　木材の粉じん、獣毛のじんあい等を飛散する場所における業務又は抗生物質等にさらされる業務によるアレルギー性の鼻炎、気管支喘(ぜん)息等の呼吸器疾患
６　落綿等の粉じんを飛散する場所における業務による呼吸器疾患
７　空気中の酸素濃度の低い場所における業務による酸素欠乏症
８　１から７までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他化学物質等にさらされる業務に起因することの明らかな疾病

五　粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症又はじん肺法（昭和35年法律第30号）に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則（昭和35年労働省令第６号）第１条各号に掲げる疾病

六　細菌、ウイルス等の病原体による次に掲げる疾病
１　患者の診療若しくは看護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務による伝染性疾患
２　動物若しくはその死体、獣毛、革その他動物性の物又はぼろ等の古物を取り扱う業務によるブルセラ病、炭疽(そ)病等の伝染性疾患
３　湿潤地における業務によるワイル病等のレプトスピラ症
４　屋外における業務による恙(つつが)虫病
５　１から４までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に起因することの明らかな疾病

七　がん原性物質若しくはがん原性因子又はがん原性工程における業務による次に掲げる疾病
１　ベンジジンにさらされる業務による尿路系腫瘍(しゅよう)
２　ベータ－ナフチルアミンにさらされる業務による尿路系腫瘍(しゅよう)
３　四－アミノジフェニルにさらされる業務による尿路系腫瘍(しゅよう)
４　四－ニトロジフェニルにさらされる業務による尿路系腫瘍(しゅよう)
５　ビス（クロロメチル）エーテルにさらされる業務による肺がん
６　ベンゾトリクロライドにさらされる業務による肺がん
７　石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫(しゅ)
８　ベンゼンにさらされる業務による白血病
９　塩化ビニルにさらされる業務による肝血管肉腫(しゅ)
10　電離放射線にさらされる業務による白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉腫(しゅ)又は甲状腺(せん)がん
11　オーラミンを製造する工程における業務による尿路系腫瘍(しゅよう)
12　マゼンタを製造する工程における業務による尿路系腫瘍(しゅよう)
13　コークス又は発生炉ガスを製造する工程における業務による肺がん
14　クロム酸塩又は重クロム酸塩を製造する工程における業務による肺がん又は上気道のがん
15　ニッケルの製錬又は精錬を行う工程における業務による肺がん又は上気道のがん
16　砒(ひ)素を含有する鉱石を原料として金属の製錬若しくは精錬を行う工程又は無機砒(ひ)素化合物を製造する工程における業務による肺がん又は皮膚がん
17　すす、鉱物油、タール、ピッチ、アスファルト又はパラフィンにさらされる業務による皮膚がん
18　１から17までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他がん原性物質若しくはがん原性因子にさらされる業務又はがん原性工程における業務に起因することの明らかな疾病

八　前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣の指定する疾病

九　その他業務に起因することの明らかな疾病


労働基準法施行規則第３５条　専門検討会報告書
（1～9ページ（PDF：335KB）、10～17ページ（PDF：469KB）、18～25ページ（PDF：470KB）、26～30ページ（PDF：314KB））

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