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労働福祉事業等に要する費用について
・労働福祉事業及び事務費に充てるべき限度額
・労働福祉事業費等の推移
(単位:百万円)
年度
区分
10実績
11実績
12実績
13実績
14実績
保険料収入
1,433,935
1,333,834
1,330,054
1,272,931
1,218,545
労働福祉事業費
等限度額
261,471
242,593
239,011
266,960
254,005
労働福祉事業費
等予算額及び決算額
237,267
《230,783》
214,000
《225,475》
210,207
222,878
224,263
限度額に対する
予算額の割合(%)
90.74
《95.13》
88.21
《94.34》
87.95
83.49
88.29
注1)
平成12年度以前の事務費限度額に係る率については、18/118、平成13年度以降は22/122である。
※
平成11年度決算額及び平成12年度決算額については、特例省令により未払賃金立替払額を限度額の対象除外の取扱いとしている。
注2)
平成11年度の《 》は、未払賃金立替払額(16,783百万円)を含んだ場合の決算額である。
注3)
平成12年度の《 》は、未払賃金立替払額(15,268百万円)を含んだ場合の決算額である。
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