「労災病院の再編に関する基本方針」について

厚生労働省発表

平成15年８月27日(水)

担当

労働基準局労災補償部労災管理課

課長	髙橋　紀夫
課長補佐	荒木　祥一
電話	5253-1111(内線　5591)
夜間直通	3502-6292

「労災病院の再編に関する基本方針」について

１	労災病院は、勤労者の業務上の負傷、疾病について予防から治療、リハビリテーション、職場復帰に至る一貫した高度・専門的医療を行うことにより、かかる医療の中心的役割を担ってきたところであるが、近年の職場環境の変化や女性の職場進出等に伴い、勤労者のメンタルヘルス、過労死、働く女性の健康確保等に対して先進的に取り組んでいくことが一層求められているところである。
２	このような中、平成13年12月19日に「特殊法人等整理合理化計画」が閣議決定され、労災病院については「労災疾病について研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図る。この再編の対象外となる労災病院については廃止することとし、地域医療機関として必要なものは民営化又は民間・地方に移管する。」とされたところである。　また、労災病院を設置運営する労働福祉事業団については、平成14年12月13日に公布・施行された独立行政法人労働者健康福祉機構法により、平成16年4月１日に解散し、これを承継する独立行政法人労働者健康福祉機構が設立されることとされたところである。
３	これらを踏まえ、厚生労働省では、労災病院について、労働政策として期待される役割を適切に果たし得るよう、労災病院群としての機能の再編強化を図ることとし、今般、そのための基本的考え方を示すものとして、「労災病院の再編に関する基本方針」を策定したところである。
４	今後は、「労災病院の再編に関する基本方針」に基づき、速やかに再編計画案を策定し、当該案の内容について、独立行政法人労働者健康福祉機構の中期目標・中期計画に盛り込む予定である。

労災病院の再編に関する基本方針（概要）
１　労災病院の今後の位置付け

（１）

労災病院の役割

・	被災労働者の早期職場復帰及び勤労者の健康確保という労働政策の推進に寄与するため、労災疾病に関する予防から治療、リハビリテーションに至る一貫した高度・専門的な医療（＝「勤労者医療」）において中核的役割を担う

（２）

労災病院が重点的に担う労災疾病の範囲（別紙１２分野）

（３）

強化すべき機能

(1)	勤労者医療に関する効果的、効率的な研究・開発を推進するための労災病院群としての研究機能の強化
(2)	一般診療を基盤とした労災疾病に関する高度・専門的な医療の提供の重点化
(3)	労災指定医療機関、産業医等に対する勤労者医療の地域支援機能の強化　等

２　労災病院の再編

・	臨床研究機能を集約的に担う病院を「中核病院」と位置付け、それ以外の病院（「専門病院」）との間で、勤労者医療に関する全国的なネットワークを構築。
・	同一の二次医療圏にある複数の労災病院については統合し、機能の効率化、高度化を図る。
・	以上を踏まえ、現在の３７病院を２割程度削減し、１５年度中に具体的な再編計画を策定。再編の対象外の病院は廃止し、民間又は地方に移管。

３　労災病院等に対する今後の財政措置の在り方

・	労災病院は診療収入を基礎とした経営の健全性を図る。　なお、労働政策として勤労者医療に関する研究・開発等を効果的、効率的に推進するという観点から、上記の労災病院の機能を最大限活用するための労働者健康福祉機構に対する必要な支援を行う。　また、独立行政法人への円滑な移行を進めるため、労災病院の施設等整備に関して経過的な措置を講ずる。

労災病院の再編に関する基本方針

１　趣旨

（１）	労災病院は、勤労者の業務上の負傷、疾病について予防から治療、リハビリテーション、職場復帰に至る一貫した高度・専門的医療を行うことにより、かかる医療の中心的役割を担ってきている。　これに加え、労災病院は、その擁する医療資源を活用して、職場における勤労者の健康確保に取り組んできているところであるが、近年の職場環境の変化や女性の職場進出等に伴い、勤労者のメンタルヘルス、過労死、働く女性の健康確保等に対して先進的に取り組んでいくことが一層求められているところである。
（２）	このような中、平成１３年１２月１９日に「特殊法人等整理合理化計画」が閣議決定され、労災病院については「労災疾病について研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図る。この再編の対象外となる労災病院については廃止することとし、地域医療機関として必要なものは民営化又は民間・地方に移管する。」とされたところである。　また、労災病院を設置運営する労働福祉事業団については、平成１４年１２月１３日に公布・施行された独立行政法人労働者健康福祉機構法により、平成１６年４月１日に解散し、これを承継する独立行政法人労働者健康福祉機構が設立されることとされたところである。
（３）	これらを踏まえ、労災病院について、労働政策として期待される役割を適切に果たし得るよう、以下の基本的考え方に基づき、労災病院群としての機能の再編強化を図るものとする。

２　労災病院の今後の位置付け

（１）

　労災病院の役割
　労災病院は、被災労働者の早期職場復帰及び勤労者の健康確保という労働政策の推進に寄与するため、労災疾病に関する予防から治療、リハビリテーション、職場復帰に至る一貫した高度・専門的医療及び職場における勤労者の健康確保のための活動（勤労者医療）において中核的役割を担う。
　なお、労災病院の有する診療機能が地域医療の中で現に果たしている役割も考慮しつつ、勤労者医療の充実を図る中で地域にとって期待されている医療にも適切な役割を果たす。

（２）

　労災病院が重点的に担う労災疾病の範囲
　上記の労災病院の役割にかんがみ、勤労者医療として労災病院が重点的に担う労災疾病の対象範囲は、

(1)	産業活動に伴い、依然として多くの労働災害が発生している疾病、又は産業構造・職場環境等の変化に伴い、勤労者の新たな健康問題として社会問題化している疾病、
(2)	労災病院が現に有する豊富な知見、スタッフ、設備等を活用することにより今後とも主導的な役割を果たし得る分野、又は民間医療機関では採算性等の観点から的確な対応が困難な分野

といった点を考慮する。
　具体的な労災疾病の対象は、時代の変遷とともに変わり得るが、現在対象とすべきものは別紙の１２分野とする。

（３）

　勤労者医療において中核的な役割を担う上で強化すべき機能

(1)

　勤労者医療に関する効果的、効率的な研究・開発を推進するための労災病院群としての研究機能の強化

・	労災病院群として全国的・体系的な症例の集積を図るとともに、臨床研究機能を集約化する。
・	労災疾病に係る高度・専門的医療やモデル医療の研究・開発、実践、検証に参画する。
・	予防に効果的な手法やその効果の評価手法の研究・開発に参画する。

(2)

　一般診療を基盤とした労災疾病に関する高度・専門的医療の提供の重点化

・	民間医療機関等では対応が困難な高度・専門的医療の提供体制を確立する。
・	労働災害発生への対応を踏まえつつ、救急医療に対する体制を整備する。
・	個々の被災労働者の障害の状況、職場の作業内容等に応じた職場復帰を目的としたリハビリテーションプログラムに基づき、医師、看護師、理学療法士、作業療法士等が共同したリハビリテーションを集中的に実施する。

(3)

　労災指定医療機関、産業医等に対する勤労者医療の地域支援機能の強化

・	労災病院群において研究開発し、確立したモデル医療の労災指定医療機関等への普及体制を強化する。
・	病病・病診連携の確立等を通じて、労災指定医療機関等で対応が困難な被災労働者等の受入体制を強化する。
・	既存の労災疾病や新たな労災疾病等に関する症例の情報提供について、民間医療機関との協力関係を確立する。
・	労災指定医療機関等の医師等に対し労災病院の病床、医療機器等を開放する。
・	産業医等の臨床研修に積極的に対応する。

(4)

　事業場における産業保健活動への支援

・	産業保健推進センターとの連携により、研究開発された予防手法の普及等地域の事業場における産業保健活動を支援する。
・	勤労者予防医療センター等との連携により、脳・心臓疾患、メンタルヘルス、働く女性のメディカルケア等の予防活動を支援する。

(5)

　行政機関等への貢献

・	労災保険給付に係る業務上外又は治ゆの認定、障害（補償）給付に係る障害等級の決定等における医学的判断に係る協力を行う。
・	労働安全衛生行政の推進や労災認定基準の策定に寄与する。
・	海外巡回健康相談事業や外国人医師、看護師等海外の医療スタッフへの研修等国際的な取組への協力を推進する。

３　労災病院の機能強化を図るための再編

（１）

　再編に当たっての基本的視点
　労災病院が上記２に掲げた役割・機能を十分かつ効果的に果たすことができるようにするため、全国の労災病院を再編成し、勤労者医療に関する全国的なネットワークを構築する。
　すなわち、労災病院のうち臨床研究機能を集約的に担う病院を「中核病院」と位置付け、それ以外の病院（以下「専門病院」という。）との間で、その協力を得つつ、症例の集積、労災疾病に関する高度・専門的医療、モデル医療及び予防策の研究・開発、実践、検証等体系的な研究体制を整備し、効果的、効率的な勤労者医療の研究・開発の推進に寄与する。
　また、再編後の労災病院が、勤労者医療における地域の支援機能を的確に担い得るよう、地域的にバランスのとれた配置を考慮しつつ、再編成を行う。

（２）

　再編の具体的な方向

(1)

　各労災病院について、全国的なネットワークとしてより効率的・効果的な体制とするとともに、独立行政法人として健全な運営を図るとの観点から、次の諸点を考慮して中核病院又は専門病院に位置付ける。

・	現に有する診療・研究機能（診療・研究実績、診療・研究スタッフ、診療・研究設備機器等）
・	経営の収支状況
・	地域的配置状況

　また、同一の二次医療圏にある複数の労災病院については統合し、統合後の病院については機能の効率化、高度化等を図る。

(2)

　以上を踏まえ、現在の３７労災病院を、２割程度削減を目途に再編し、平成１５年度中に再編計画を策定する。
　再編成の対象となる労災病院以外の労災病院については廃止又は統合（以下「廃止等」という。）を行う。また、廃止等の対象となる労災病院で、地域医療機関として必要なものは、民営化又は民間・地方に移管する。

（３）

　労災病院の廃止等に当たっての留意点

(1)	地方公共団体等関係者との協議　労災病院の廃止等に際しては、関係地方公共団体の長その他地元の関係者と協議し、当該地域における医療の確保、産業保健活動の推進等に十分配慮する。
(2)	患者への配慮　廃止等によって患者の診療や療養に支障を来さないよう、廃止等の後の受診・療養先の確保等に努める。
(3)	職員への配慮　廃止等の対象となった労災病院の職員については、他の労災病院への配置転換、移管先への再就職等により、雇用の確保に努める。

４　労災病院等に対する財政措置の在り方

　平成１６年４月に設立される労働者健康福祉機構は、特殊法人から独立行政法人に移行することを踏まえ、労災病院については診療収入を基礎とした経営の健全性を図ることとする。
　なお、労働政策として勤労者医療に関する研究・開発等を効果的、効率的に推進する観点から、前記の労災病院の機能を最大限活用するための労働者健康福祉機構に対する必要な支援を行う。
　また、独立行政法人への円滑な移行を進めるため、労災病院の施設等整備に関して経過的な措置を講ずるものとする。

（別紙）

労災病院が重点的に取り組む１２分野

対象疾病分野

課題等

１	四肢切断、骨折等の職業性外傷

　製造現場や建設現場等で多発する四肢の損傷等のうち、手指切断、開放性骨折等緊急手術が必要なケースについて、神経接合を図るマイクロサージャリー（手術顕微鏡装置）等専門的な機器等による高度な医療が必要。

２

　せき髄損傷

　職場での転倒・転落、交通事故等による頸椎・せき髄損傷は、脊椎・泌尿器・リハビリテーション専門医、看護師、理学療法士等の専門スタッフの横断的、総合的な医療が必要。

３	騒音、電磁波等による感覚器障害

　騒音作業による難聴、ＶＤＴ作業による疾患、溶接、炉前作業等の紫外線・赤外線や通信業務等のレーザー光線等による眼疾患などが多数発生しており、エキシマレーザー等専門的な機器等による専門的な治療と、的確な検査・治療方法の研究開発が必要。

４	高・低温、気圧、放射線等の物理的因子による疾患

　高温環境下での熱中症、物流現場における凍傷、高圧作業による潜水（潜函）病、放射性物質取扱現場での放射線障害等は、専門的な機器・設備による複数の診療科にわたる総合的な診断・治療等が必要。

５	身体への過度の負担による筋・骨格系疾患

　職業性腰痛症や頸肩腕症候群等は、物流、介護、オフィス等多数な現場で依然多数発生しているが、その要因は多岐にわたり、また悪化・再発を繰り返すことが珍しくないことから、適正な療養管理と労災保険給付の観点からも、的確な診断方法の開発、職場の作業態様に応じた専門的な治療と予防策の確立、普及が必要。

６

　振動障害

　林業はもとより、建設業、製造業等でも依然多数発生しているが、加齢等の影響等未解明な点も多く、また療養が長期化する実態にあることから、適正な療養管理と労災保険給付の観点からも、一層有効かつ的確な診断・治療方法の研究開発が必要。

７	化学物質の曝露による産業中毒

　化学物質による中毒症、がん等は、55,000種類以上の既存の多様な化学物質に加え、新規化学物質が次々と生成されることから、様々な職場、職域で発生する可能性があり、近年ではシックビル（シックハウス）といった事務系職場での問題の発生もみられるなど、これらの生体への影響分析と専門的な治療が必要。

８	粉じん等による呼吸器疾患

　粉じんを発散する職場・業務は、セラミックス製造、金属切断・研磨等多数あり、じん肺及び肺がん等合併症は依然として多数発生しているが、じん肺は初期診断が難しい疾病であり、症例の集積を活用し、専門的な診断・治療と一層有効な診断・治療方法の研究開発とともに、全国の専門医の育成に貢献することが必要。

９	業務の過重負荷による脳・心臓疾患（過労死）

　高血圧・糖尿病等の生活習慣病を抱える勤労者が業務の過重負荷により、脳・心臓疾患を発症し、いわゆる過労死に至るケースが増えており、社会問題化。
　血管内の手術等専門的な機器等による専門的な治療と、症例の集積に基づいて業務と脳・心臓疾患との因果関係等を分析し、予防策の確立、普及が必要。

10	勤労者のメンタルヘルス

　労働環境の変化に伴い、強い不安やストレスなど、業務による心理的負荷で精神障害を発症する勤労者の増加、３万人を超える自殺者など、勤労者のメンタルヘルス対策（心の健康問題）は喫緊の課題。
　的確なカウンセリングなど職場状況を踏まえた専門的な治療と、精神障害の予防、診断、職場復帰、再発防止策に関する研究開発が必要。

11	働く女性のためのメディカル・ケア

　女性の職場進出の拡大に伴い、職域の拡大、夜勤・交替制等勤務形態の多様化などが女性勤労者の健康に及ぼす影響を研究・解明し、女性が安心して働くことができるよう複数の診療科による医療面のサポートが必要。

12	職場復帰のためのリハビリテーション

　円滑な職場復帰を図るため、それぞれの患者の障害の状況、職場での作業内容等に対応した職場復帰プログラムに基づくリハビリテーション医療が必要。

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