|
|
| １ | 労災病院は、勤労者の業務上の負傷、疾病について予防から治療、リハビリテーション、職場復帰に至る一貫した高度・専門的医療を行うことにより、かかる医療の中心的役割を担ってきたところであるが、近年の職場環境の変化や女性の職場進出等に伴い、勤労者のメンタルヘルス、過労死、働く女性の健康確保等に対して先進的に取り組んでいくことが一層求められているところである。 |
| ２ | このような中、平成13年12月19日に「特殊法人等整理合理化計画」が閣議決定され、労災病院については「労災疾病について研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図る。この再編の対象外となる労災病院については廃止することとし、地域医療機関として必要なものは民営化又は民間・地方に移管する。」とされたところである。 また、労災病院を設置運営する労働福祉事業団については、平成14年12月13日に公布・施行された独立行政法人労働者健康福祉機構法により、平成16年4月１日に解散し、これを承継する独立行政法人労働者健康福祉機構が設立されることとされたところである。 |
| ３ | これらを踏まえ、厚生労働省では、労災病院について、労働政策として期待される役割を適切に果たし得るよう、労災病院群としての機能の再編強化を図ることとし、今般、そのための基本的考え方を示すものとして、「労災病院の再編に関する基本方針」を策定したところである。 |
| ４ | 今後は、「労災病院の再編に関する基本方針」に基づき、速やかに再編計画案を策定し、当該案の内容について、独立行政法人労働者健康福祉機構の中期目標・中期計画に盛り込む予定である。 |
| （１） | 労災病院の役割
| ||||||
| （２） | 労災病院が重点的に担う労災疾病の範囲（別紙１２分野） | ||||||
| （３） | 強化すべき機能
|
| ・ | 臨床研究機能を集約的に担う病院を「中核病院」と位置付け、それ以外の病院（「専門病院」）との間で、勤労者医療に関する全国的なネットワークを構築。 |
| ・ | 同一の二次医療圏にある複数の労災病院については統合し、機能の効率化、高度化を図る。 |
| ・ | 以上を踏まえ、現在の３７病院を２割程度削減し、１５年度中に具体的な再編計画を策定。再編の対象外の病院は廃止し、民間又は地方に移管。 |
| ・ | 労災病院は診療収入を基礎とした経営の健全性を図る。 なお、労働政策として勤労者医療に関する研究・開発等を効果的、効率的に推進するという観点から、上記の労災病院の機能を最大限活用するための労働者健康福祉機構に対する必要な支援を行う。 また、独立行政法人への円滑な移行を進めるため、労災病院の施設等整備に関して経過的な措置を講ずる。 |
| （１） | 労災病院は、勤労者の業務上の負傷、疾病について予防から治療、リハビリテーション、職場復帰に至る一貫した高度・専門的医療を行うことにより、かかる医療の中心的役割を担ってきている。 これに加え、労災病院は、その擁する医療資源を活用して、職場における勤労者の健康確保に取り組んできているところであるが、近年の職場環境の変化や女性の職場進出等に伴い、勤労者のメンタルヘルス、過労死、働く女性の健康確保等に対して先進的に取り組んでいくことが一層求められているところである。 |
| （２） | このような中、平成１３年１２月１９日に「特殊法人等整理合理化計画」が閣議決定され、労災病院については「労災疾病について研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図る。この再編の対象外となる労災病院については廃止することとし、地域医療機関として必要なものは民営化又は民間・地方に移管する。」とされたところである。 また、労災病院を設置運営する労働福祉事業団については、平成１４年１２月１３日に公布・施行された独立行政法人労働者健康福祉機構法により、平成１６年４月１日に解散し、これを承継する独立行政法人労働者健康福祉機構が設立されることとされたところである。 |
| （３） | これらを踏まえ、労災病院について、労働政策として期待される役割を適切に果たし得るよう、以下の基本的考え方に基づき、労災病院群としての機能の再編強化を図るものとする。 |
| （１） | 労災病院の役割 労災病院は、被災労働者の早期職場復帰及び勤労者の健康確保という労働政策の推進に寄与するため、労災疾病に関する予防から治療、リハビリテーション、職場復帰に至る一貫した高度・専門的医療及び職場における勤労者の健康確保のための活動（勤労者医療）において中核的役割を担う。 なお、労災病院の有する診療機能が地域医療の中で現に果たしている役割も考慮しつつ、勤労者医療の充実を図る中で地域にとって期待されている医療にも適切な役割を果たす。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （２） | 労災病院が重点的に担う労災疾病の範囲 上記の労災病院の役割にかんがみ、勤労者医療として労災病院が重点的に担う労災疾病の対象範囲は、
具体的な労災疾病の対象は、時代の変遷とともに変わり得るが、現在対象とすべきものは別紙の１２分野とする。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （３） | 勤労者医療において中核的な役割を担う上で強化すべき機能
|
| （１） | 再編に当たっての基本的視点 労災病院が上記２に掲げた役割・機能を十分かつ効果的に果たすことができるようにするため、全国の労災病院を再編成し、勤労者医療に関する全国的なネットワークを構築する。 すなわち、労災病院のうち臨床研究機能を集約的に担う病院を「中核病院」と位置付け、それ以外の病院（以下「専門病院」という。）との間で、その協力を得つつ、症例の集積、労災疾病に関する高度・専門的医療、モデル医療及び予防策の研究・開発、実践、検証等体系的な研究体制を整備し、効果的、効率的な勤労者医療の研究・開発の推進に寄与する。 また、再編後の労災病院が、勤労者医療における地域の支援機能を的確に担い得るよう、地域的にバランスのとれた配置を考慮しつつ、再編成を行う。 | ||||||||||
| （２） | 再編の具体的な方向
| ||||||||||
| （３） | 労災病院の廃止等に当たっての留意点
|
| 平成１６年４月に設立される労働者健康福祉機構は、特殊法人から独立行政法人に移行することを踏まえ、労災病院については診療収入を基礎とした経営の健全性を図ることとする。 なお、労働政策として勤労者医療に関する研究・開発等を効果的、効率的に推進する観点から、前記の労災病院の機能を最大限活用するための労働者健康福祉機構に対する必要な支援を行う。 また、独立行政法人への円滑な移行を進めるため、労災病院の施設等整備に関して経過的な措置を講ずるものとする。 |
| 対象疾病分野 | 課題等 | ||
|
製造現場や建設現場等で多発する四肢の損傷等のうち、手指切断、開放性骨折等緊急手術が必要なケースについて、神経接合を図るマイクロサージャリー（手術顕微鏡装置）等専門的な機器等による高度な医療が必要。 | ||
|
職場での転倒・転落、交通事故等による頸椎・せき髄損傷は、脊椎・泌尿器・リハビリテーション専門医、看護師、理学療法士等の専門スタッフの横断的、総合的な医療が必要。 | ||
|
騒音作業による難聴、ＶＤＴ作業による疾患、溶接、炉前作業等の紫外線・赤外線や通信業務等のレーザー光線等による眼疾患などが多数発生しており、エキシマレーザー等専門的な機器等による専門的な治療と、的確な検査・治療方法の研究開発が必要。 | ||
|
高温環境下での熱中症、物流現場における凍傷、高圧作業による潜水（潜函）病、放射性物質取扱現場での放射線障害等は、専門的な機器・設備による複数の診療科にわたる総合的な診断・治療等が必要。 | ||
|
職業性腰痛症や頸肩腕症候群等は、物流、介護、オフィス等多数な現場で依然多数発生しているが、その要因は多岐にわたり、また悪化・再発を繰り返すことが珍しくないことから、適正な療養管理と労災保険給付の観点からも、的確な診断方法の開発、職場の作業態様に応じた専門的な治療と予防策の確立、普及が必要。 | ||
|
林業はもとより、建設業、製造業等でも依然多数発生しているが、加齢等の影響等未解明な点も多く、また療養が長期化する実態にあることから、適正な療養管理と労災保険給付の観点からも、一層有効かつ的確な診断・治療方法の研究開発が必要。 | ||
|
化学物質による中毒症、がん等は、55,000種類以上の既存の多様な化学物質に加え、新規化学物質が次々と生成されることから、様々な職場、職域で発生する可能性があり、近年ではシックビル（シックハウス）といった事務系職場での問題の発生もみられるなど、これらの生体への影響分析と専門的な治療が必要。 | ||
|
粉じんを発散する職場・業務は、セラミックス製造、金属切断・研磨等多数あり、じん肺及び肺がん等合併症は依然として多数発生しているが、じん肺は初期診断が難しい疾病であり、症例の集積を活用し、専門的な診断・治療と一層有効な診断・治療方法の研究開発とともに、全国の専門医の育成に貢献することが必要。 | ||
|
高血圧・糖尿病等の生活習慣病を抱える勤労者が業務の過重負荷により、脳・心臓疾患を発症し、いわゆる過労死に至るケースが増えており、社会問題化。 血管内の手術等専門的な機器等による専門的な治療と、症例の集積に基づいて業務と脳・心臓疾患との因果関係等を分析し、予防策の確立、普及が必要。 |
||
|
労働環境の変化に伴い、強い不安やストレスなど、業務による心理的負荷で精神障害を発症する勤労者の増加、３万人を超える自殺者など、勤労者のメンタルヘルス対策（心の健康問題）は喫緊の課題。 的確なカウンセリングなど職場状況を踏まえた専門的な治療と、精神障害の予防、診断、職場復帰、再発防止策に関する研究開発が必要。 |
||
|
女性の職場進出の拡大に伴い、職域の拡大、夜勤・交替制等勤務形態の多様化などが女性勤労者の健康に及ぼす影響を研究・解明し、女性が安心して働くことができるよう複数の診療科による医療面のサポートが必要。 | ||
|
円滑な職場復帰を図るため、それぞれの患者の障害の状況、職場での作業内容等に対応した職場復帰プログラムに基づくリハビリテーション医療が必要。 |