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独立行政法人勤労者退職金共済機構の概要

１．設立目的
　　独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号。以下「法」という。）の規定による中小企業退職金共済制度の運営を行うことを目的とする法人として設立されるものである。
　上記の目的を達成するため、次の業務を行うこととされている。
　(1)　法の規定による中小企業退職金共済事業を行うこと。
　(2)　(1)の業務に附帯する業務を行うこと。

２．旧法人名
　　勤労者退職金共済機構（平成10年４月に旧中小企業退職金共済事業団及び旧建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合が統合して設立）

３．業務概要
（１）一般の中小企業退職金共済制度
　中小企業の従業員（原則として期間雇用者等を除く全従業員）を対象とし、事業主が金融機関を通じて毎月一定の掛金を納付すると、従業員が退職したときに、機構から直接当該従業員に退職金が給付される仕組みであり、機構の中でも中小企業退職金共済事業本部が運営に当たっている。

（２）特定業種退職金共済制度
　特定業種（厚生労働大臣が指定：現在、建設業、清酒製造業、林業の三業種）において期間雇用される従業員を対象とし、現場で働く期間雇用者が所持する共済手帳に事業主が雇用日数に応じ共済証紙（日額：建設業310円、清酒製造業300円、林業460円）を貼付し、当該労働者が業界で働くことをやめたときに、機構から直接当該労働者に退職金が支給される仕組みである。
　制度の運営は、それぞれ建設業、清酒製造業、林業の各退職金共済事業本部が運営に当たっている。

４．役職員数（常勤）
　　役員：８名（平成15年３月）　→６名（平成15年10月）
　　職員：　273名（平成15年３月）　→　270名（平成15年10月）

５．予算規模
　　平成14年度　6,029億円　→　平成15年度　5,851億円（通年ベース）
うち国費152億円　うち国費138億円　


独立行政法人勤労者退職金共済機構中期目標概要

第１　中期目標の期間
　中期目標の期間は、平成１５年１０月から平成２０年３月までの４年６か月とすること。

第２　業務運営の効率化に関する事項
　効率的かつ柔軟な組織・人員体制の確立、内部進行管理の充実、事務の効率的な処理及び外部委託の推進により、効率的な業務運営体制の確立を図ること。
　また、一般管理費及び契約締結、退職金給付等の運営費交付金を充当する退職金共済事業経費について、中期目標の最終年度（平成１９年度）の当該経費を、特殊法人時の最終年度（平成１４年度）の当該経費に比べて１３％節減すること。

第３　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
　加入者の負担軽減、意思決定・業務処理の迅速化、情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等のサービス向上を行うこと。
　また、中小企業退職金共済制度への加入状況、財務内容等を勘案し、機構において新規加入者数の数値目標を定め、これを達成するため、加入促進対策を効果的に実施すること。

第４　財務内容の改善に関する事項
　累積欠損金を承継した事業においては、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行すること。
　また、資産運用の健全性を確保するため、第三者による外部評価を徹底し、評価結果を事後の資産運用に反映させるとともに、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新情報を把握すること。

第５　その他業務運営に関する事項
　積極的な情報の収集及び活用を行うこと等。


独立行政法人勤労者退職金共済機構中期計画概要

第１　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１　効率的な業務運営体制の確立
・　組織体制の整備・見直し、採用・研修（毎年度４回程度）・資格取得支援・人事交流を通じた職員の資質向上
・　業務の進捗状況を把握するための内部の会議の定期的な開催（四半期に１回以上）
・　定期的な事務処理の点検・見直し（毎年度１回以上）、個別の事務処理手続のオンライン化の推進（機構と建設業退職金共済事業に係る業務委託先とのオンラインの整備を平成１６年度末までに行うこと等）
・　システム開発業務の外注化（中期計画期間内に実現）
２　業務運営の効率化に伴う経費節減
・　業務運営の効率化により、一般管理費及び契約締結、退職金給付等の運営費交付金を充当する退職金共済事業経費について、中期目標の最終年度（平成１９年度）の当該経費を、特殊法人時の最終年度（平成１４年度）の当該経費に比べて１３％節減

第２　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１　サービスの向上
・　諸手続や提出書類の合理化・電子化の検討・推進（諸手続用紙のダウンロード使用を可能とすること等、毎年度１回以上）
・　契約審査、退職金給付審査等の各業務のマニュアル化の徹底及び事務処理方法の見直し（文書決裁等の電子化の導入、決裁ルートの簡素化等）による処理期間の短縮
※　退職金支払の処理期間の数値目標
☆　一般の中小企業退職金共済事業　２５日以内（現行３０日以内）
☆　建設業退職金共済事業　３０日以内（現行４５日以内）
☆　清酒製造業退職金共済事業　３９日以内（現行４５日以内）
☆　林業退職金共済事業　３９日以内（現行４５日以内）
・　ホームページ上における業務・財務情報の提供、加入者からの諸手続の方法に関する照会・要望等に対する対応結果の公表等
２　加入促進対策の効果的実施
・　加入状況、財務内容、当該事業を取り巻く経済環境等を勘案した各共済事業ごとの新規加入者数の数値目標設定
※　新規加入者数の数値目標
☆　一般の中小企業退職金共済事業　１，５９５，０００人
☆　建設業退職金共済事業７５０，０００人
☆　清酒製造業退職金共済事業１，０００人
☆　林業退職金共済事業１３，５００人
・　当該目標を達成するための関係官公庁及び関係団体との連携
・　加入促進強化月間の設定　等

第３　財務内容の改善に関する事項
１　累積欠損金の処理（一般の中小企業退職金共済事業及び林業退職金共済事業関係）
・　共済事業への加入状況、資産運用環境の動向、経費節減の状況等を踏まえて、収益改善・経費節減等に関する計画を策定し、当該計画を着実に実行すること
・　健全な資産運用を通じた運用収入の確保及び加入促進対策の効果的な実施を通じた掛金収入の確保による収益改善
※　掛金収入の数値目標
☆　一般の中小企業退職金共済事業　１兆４，０７８億円
☆　林業退職金共済事業７７億円
・　業務運営の効率化を通じた経費の節減
※　経費節減の数値目標　１３％以上
２　健全な資産運用等
・　目標、基本ポートフォリオ等を定めた資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効率を基本として実施すること
・　外部の専門家から基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に運用実績の評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させること
・　厚生労働省に対する資産運用結果その他の財務状況の適宜の情報提供（各共済事業の予定運用利回り関係）

第４　その他業務運営に関する事項
１　積極的な情報の収集及び活用
２　建設業退職金共済事業の適正化


中小企業労働者の退職後の生活の安定の図

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