１　日時
平成１５年１０月２８日（火）１０時００分～１２時０５分

２　場所
厚生労働省１７階専用第１８～２０会議室

３　出席者
（委員）江草座長、板山座長代理、有留委員、安藤委員、大熊委員、太田委員、大谷委員、大濱委員、京極委員、笹川委員、佐藤委員、高橋委員、竹中委員、谷口委員、中西委員、早崎委員、村上委員、室崎委員、森貞述委員、森祐司委員、山路委員

（厚生労働省）小島社会・援護局長、塩田障害保健福祉部長、村木企画課長、高原障害福祉課長、今井障害者雇用対策課調査官

４　議事

（１）	地域生活を支えるサービス体系の在り方について（就労支援、住まい等の施策について） 　資料１及び２に基づき、事務局から説明を行い、その後、意見交換を行った。 　竹中委員、中西委員から資料が提出され、説明があった。 　障害者（児）の地域生活への移行を進めるため、検討課題の追加の指摘のほか、支援ニーズに応じた障害者施策を考える必要性や、福祉施策と雇用・住宅施策等との一層の連携を求める意見等が出された。
（２）	報告事項 　資料３に基づき、事務局が、居宅生活支援サービスの利用状況調査の結果の報告を行った。また、有留委員から、東京都４～６月の居宅介護支援の利用状況について報告があった。その後、意見交換を行った。
（３）	その他 　１５年度ホームヘルプサービス予算の執行の状況等を明らかにすべきという意見が委員からあり、事務局から次回報告することとされた。

５　主な意見

○	自営業を営む視覚障害者への配慮が必要。
○	職業リハビリテーションにより、一般就労や福祉工場での雇用につなげていくことが必要。また、更生施設、授産施設等の多様な実態を踏まえて、今後の施策体系を切り換えていくことが必要。企業が福祉工場のメリットを活かせるようにするなど、一般雇用と福祉的就労の線引きを考え直すことが必要。
○	就労、住まいとも、「入れ物・器」の問題ではなく、例えば、福祉的就労から一般就労へ移行させるシステムをどのように開発するかといった「機能」の議論をすべき。
○	障害者が働くことを、行政の力だけでなく、その可能性を広げようと活動する者と企業の参画により支援することが重要。
○	この検討会は、官と民や、障害を持つ人と持たない人との対決の場ではなく、人が生きていく上で何が必要なのかを議論する場である。その際、介護を受けながら働こうと思えば働ける人と、重症心身障害者のように働きたくても働けない人とを分けて議論すべき。
○	障害者雇用率を満たしていない事業者が多く、また、特に視覚障害者や重度障害者の雇用が進んでいない。企業が障害者の雇用を進めていくために、行政が強い指導を行うことも必要。
○	授産施設から一般就労への移行が極めて少ない一方で、一般就労から授産施設、小規模通所授産施設、小規模作業所へ流動する傾向がある。一般就労に結びつく者と、施設の中で就労し、生活費を得る者とを分けて施策を考えてもよいのではないか。
○	障害者就業・生活支援センターがきめ細かなサービスを行えるよう、その実施主体を市町村にするべき。また、施設から地域への流れを具体的に作り出す裏付けとして、グループホームの創設に際してのイニシャルコストの支援が必要。
○	親亡き後、当事者に残された家をグループホームとして活用している例がある。また、高齢者向けの施策であるシルバーハウジングやシルバー人材センターなどを横断的に、障害者も対象としていくなど、地域の既存資源をもっと活用するという視点が重要。
○	就労支援について、規模が小さい職場におけるコミュニケーションの支援や、障害者と家族や地域との調整など、生活支援に関する支援の機能が不十分ではないか。また、教育と雇用施策との連携も必要。
○	公営住宅について、知的障害者、精神障害者の単身入居や若年齢層の入居について、見直しが必要。
○	障害者がグループホーム等に入居する場合の家賃補助が必要。また、知的障害者生活支援センターは、通勤寮だけでなく、利用しやすい場所につくってほしい。
○	東京都においては、従来から高い水準のホームヘルプサービスを提供してきたが、支援費制度になって、全身性障害者への日常生活支援をはじめとして、より一層サービス提供量が増加している。
○	今は、全障害者に占めるサービスの利用者数は少ないが、潜在的利用者を考慮すると、今後、その増大が見込まれる。今年度や来年度の予算の議論では済まされず、抜本的な制度の見直しが必要。今サービスを受けている人たちが納得することだけを繰り返すことは、広い意味で不公平な結果をもたらすのではないか。

６　今後の予定
　１１月１４日、２６日、１２月１２日に行う予定。