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社会的養護に関する現状データ


I　児童相談及び児童虐待

　１．全相談件数の推移
・全相談件数は近年の児童虐待相談の増加に伴い、増加傾向にある。育成相談（不登校、しつけ等）は減少傾向。相談件数の約５割は障害児相談。
（件）
　 平成8年 9年 10年 11年 12年 13年
全相談件数 317,455 326,523 336,241 347,833 362,655 382,016
（社会福祉行政報告例　各年度末現在）

　２．虐待相談処理件数の推移
・平成１０年度以降急増。（件）
　 平成8年 9年 10年 11年 12年 13年
虐待相談処理件数 4,102 5.352 6,932 11,631 17,725 23,274
（社会福祉行政報告例　各年度末現在）

　３．一時保護
・平成１２年度　２１，７６４人（内、一時保護委託は４，３０７人）
・平成１３年度　２２，８０４人（内、一時保護委託は５，０１１人）

II　家庭的養護

　１．里親制度の概要
○　保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の養育を、これを希望する者（里親）に委託する制度（児童福祉法第27条第１項第３号）。

○　親族里親、専門里親制度の創設（平成１４年度）
　親族里親…現に監護するものが死亡等の理由で養育が期待できない場合、三親等内の親族が里親として認定を受けたもの
専門里親…２年以内の期間で要保護児童のうち虐待等の行為により心身に有害な影響を受けた児童を養育する里親として認定を受けたもの

　２．登録里親数等の推移（人）
　
　 昭和30年 40年 50年 60年 平成11年 12年 13年
登録里親数 16,200 18,230 10,230 8,659 7,446 7,403 7,372
委託里親数 8,283 6,090 3,225 2,627 1,687 1,699 1,729
委託児童数 9,111 6,909 3,851 3,322 2,122 2,157 2,211
（社会福祉行政報告例　各年度末現在）

　３．年齢別委託児童数（人）
　
０歳 １〜６歳 ７〜12歳 13〜15歳 16歳以上 計
68 837 675 325 306 2,211
（社会福祉行政報告例　平成13年度末）

　４．里親制度の普及が進まない理由
里親制度不振の主な理由
　
順位 　 件数 ％
１ 養育里親希望者が少ない、子どものニーズにふさわしい里親が少ない。実親が 里親委託を承諾しにくいなど、里親委託をめぐる状況によるところが大きい。 103 64.4
２ 血縁を重んじる我が国の親子間によるところが大きい。 66 41.2
３ 社会的養育システムとして施設養護よりも里親制度を振興させる政策誘導がな いなど、国の施策によるところが大きい。 61 38.1
調査対象：児童相談所
（資料：「里親制度のあり方に関する研究」より抜粋）

里親が増えない主な理由
　 そう思う どちらとも そう思わない N.A.
里親制度が知られていない 180 38 14 7
75.3% 15.9% 5.9% 2.9%
血縁意識が強いなど社会的偏見が強い 168 45 20 6
70.3% 18.8% 8.4% 2.5%
育児不安など子育てが難しそうに思われている 142 73 18 6
59.4% 30.5% 7.5% 2.5%
調査対象：里親
（資料：「里親の意識および養育の現状」より抜粋）

　５．里親に対する支援
○　平成１４年から里親研修や養育に関する相談等を行う里親支援事業を実施。
○　平成１４年から里親の一時的な休息のための援助（レスパイト・ケア：委託児童を養育している里親家庭が、一時的な休息のため年間７日を限度に援助を受けることができる。）を実施。

III　施設養護

　(1)乳児院

１．施設の概要
　乳児（保健上その他の理由により特に必要のある場合には、おおむね２歳未満の幼児を含む。）を入院させて、これを養育することを目的とする施設（児童福祉法第３７条）。

２．施設数及び定員等の状況
施設数 定員 入所児童数
１１５か所 ３，６８７人 ３，１５２人
(85.5%）
　公立　１８か所
　私立　９７か所

（　）は定員充足率
(14.3.1現在／社会福祉行政報告例）

３．職員配置
・看護師、保育士又は児童指導員、嘱託医などを配置。
・家庭支援専門相談員…養育拒否等、家庭の調整等により家庭への復帰が可能な児童がいる施設に配置。
・心理療法担当職員…保護者等に対する心理療法が必要であると児童相談所長が認めた乳児等が10名以上いる施設に配置。

４．入所児童の状況
　 平成11年度 平成12年度 平成13年度
新規入所児童数 ２，７８５人 ２，７９５人 ２，８９７人
（社会福祉行政報告例）

　新規入所児童のうち虐待を受けたことのある児童の割合　２３．６％
（平成14年度：全国乳児福祉協議会協議会調）

　　(2)母子生活支援施設

１．施設の概要
　配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援することを目的とする施設（児童福祉法第３８条）。

２．施設数及び定員等の状況
施設数 定員 入所世帯数
２８６か所 ５，６２０世帯 ４，３６７世帯
(77.7%）
　公立　１８２か所
　私立　１０４か所

（　）は定員充足率
(14.3.1現在／社会福祉行政報告例）

３．職員配置
・母子指導員、保育士、少年指導員
・心理療法担当職員…夫等からの暴力を受けた母子及び被虐待児等がいる施設に配置。

　　(3)児童養護施設

１．施設の概要
　乳児を除いて、保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせてその自立を支援することを目的とする施設（児童福祉法第４１条）。

２．施設数及び定員等の状況
施設数 定員 入所児童数
５５０か所 33,725世帯 30,456人
(90.3%)
　公立６６か所
　私立４８４か所

（　）は定員充足率
（14.3.1現在／社会福祉行政報告例）
定員充足率の高い地域
福岡市：99.0%、横浜市：96.6%、仙台市：96.1%、東京都：94.0%、大阪府：92.6%
（13.10.1現在／社会福祉施設等調査報告）

３．職員配置
・児童指導員、保育士、嘱託医、栄養士（４１人以上の場合）、調理員などを配置。
・心理療法担当職員…心理療法を必要とする児童が10人以上入所している施設に配置。
・被虐待児個別対応職員…虐待を受けた児童に対して、面接や生活指導など個別の対応や保護者援助などを行う者で定員50人以上の施設に配置。

４．入所児童の状況
　 平成11年度 平成12年度 平成13年度
新規入所児童数 ７，１３５人 ７，１３６人 ７，４２４人
（社会福祉行政報告例）

　新規入所児童のうち虐待を受けたことのある児童の割合　５２．２％
（平成14年度：全国児童養護施設協議会調）

５
．年齢別入所児童数（人）
０〜６ ７〜12 13 14 15 16 17 18以上 計
7,743 11,889 2,059 2,159 1,943 1,633 1,386 798 29,610
（13.10.1現在／社会福祉施設等調査報告）

６．ケアの形態
　大舎６９．３％　（建物の定員が概ね20名以上のもの）
　中舎１２．２％（建物の定員が概ね13名以上19名以下のもの）
　小舎１３．３％（建物の定員が概ね12名以下のもの）
　その他５．３％　

　　(4)情緒障害児短期治療施設

１．施設の概要
　軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治すことを目的とする施設（児童福祉法第４３条の５）。

２．施設数及び定員等の状況
施設数 定員 入所児童数
１９か所 ９２９人 ７６５人
（82.3％）
　公立１１か所
　私立８か所
（通所併設８施設）
（　）は定員充足率
(14.3.1現在／社会福祉行政報告例））

３．職員配置
・児童精神医学に関す学識を有する医師、心理療法に関する１年以上の経験を有する心理療法担当職員、児童指導員、保育士、看護婦などを配置。

４．入所児童の状況
　 平成11年度 平成12年度 平成13年度
新規入所児童数 ３０８人 ３１５人 ３９１人
（社会福祉行政報告例）

　入所児童のうち虐待を受けたことのある児童の割合　６４．３％
（平成14年度：全国情緒障害児短期治療施設協議会調）

５
．年齢別入所児童数（人）
１〜６ ７〜12 13 14 15 16 17 18以上 計
11 314 92 125 99 33 26 19 719
（13.10.1現在／社会福祉施設等調査報告）

　　(5)児童自立支援施設

１．施設の概要
　不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援することを目的とする（児童福祉法第44条）。

２．施設数及び定員等の状況
施設数 定員 入所児童数
５７か所 ４，４３４人 １，９９４人
(４５．０%）
　国立２か所
　公立５３か所
　私立２か所
（　）は定員充足率
（14.3.1現在／福祉行政報告例及び家庭福祉課調べ）

３．入所児童の状況
　 平成11年度 平成12年度 平成13年度
新規入所児童数 １，２７８人 １，２４８人 １，２５７人
（社会福祉行政報告例）

　入所児童のうち虐待を受けたことのある児童の割合　５９．７％
（平成11年度：家庭福祉課調）

４
．年齢別入所児童数（人）
１〜６ ７〜12 13 14 15 16 17 18以上 計
0 194 283 540 531 159 62 25 1,794
（13.10.1現在／社会福祉施設等調査報告）

５.ケアの形態
　夫婦小舎制　２３ヶ所
　その他　３５ヶ所
　※　「夫婦小舎制」とは、夫婦である職員が１２人程度の子どもと起居を共にし、子どもに対するケアを行う形態であり、夫婦小舎制以外の施設においては交代制などの勤務形態となっている。

６.職員配置
・児童自立支援専門員及び児童生活支援員を配置。

IV　地域支援について

　１．在宅支援の強化
　虐待の発生する家庭は、一般的に当事者が積極的に対人接触を図ろうとしない特徴があり、通所支援型のサービスによる対応では限界があり、保健師の訪問活動や家庭訪問支援事業の創設などによる在宅支援を実施。
　○児童相談所カウンセリング強化事業
（平成１４年度　１３７ヶ所）
（平成１３年度　１１１ヶ所）

　○情緒障害児短期治療施設における家族療法事業
（平成１３年度平均実施延家族数（延実施日数）１ヶ所あたり７６１家族）

　○家庭訪問支援事業の創設
（平成１４年度　３カ所）

　○子育て短期支援事業（平成１３年度実績）
　 実施市町村 実施施設数 利用延べ人員
短期入所生活援助
（ショートステイ）		 ２４９
　か所
３５７　
　人
２７，９１３　
夜間養護等事業
（トワイライト）		 ６６
　か所
１０７　
　人
１９，８３０　

　２．児童家庭支援センター（平成１０年度より）
○施設の概要
　地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童、母子家庭その他の家庭、地域住民その他からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、保護を要する児童又はその保護者に対する指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調査等を総合的に行い、地域の児童、家庭の福祉の向上を図ることを目的とする施設（児童福祉法第44条の2）。

○設置要件
　乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設に附置。

○設置促進のため要件を一部緩和
　「同一敷地内に」設置するよう指導してきたが、平成１４年度から新たに児童家庭支援センターを設置する場合は、児童福祉施設と「連携のとれる範囲」での設置を承認

○平成１３年度平均延べ相談数（１ヶ所あたり６４３件）

V　年長の子どもや青年に対する自立支援

　１．児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）の概要
　義務教育を終了した児童であって、児童養護施設等を退所したものについて、その自立を図るため、これらの児童が共同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助及び生活指導を行う（児童福祉法第２７条第９項）。

　２．児童自立生活援助事業の現状
　全国１９施設で実施。定員は１６８名。（平成１４年度）

VI　社会的養護の質の向上

　１．児童福祉施設職員研修事業（全国規模の主な研修）
・乳児院
　　全国乳児院協議会、全国乳児院研修会
・母子生活支援施設
　　全国母子生活支援施設研究大会、全国母子生活支援施設職員研修会
・児童養護施設
　　全国児童養護施設長研究協議会、東日本児童養護施設職員研修会、西日本児童養護施設職員研修会
・情緒障害児短期治療施設
　　全国情緒障害児短期治療施設長会議、全国情緒障害児短期治療施設職員研修会
・児童自立支援施設
　　
全国児童自立支援施設長会議、全国児童自立支援施設職員研修会
など

　２．職員研修機関
・子どもの虹情報研修センター（横浜市）
・国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所（さいたま市）

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