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4.家族関係調整及び地域支援について

 【取組みの方向性】

 
 子どもの自立を促していくためには、子どもを取り巻く家族や地域の果たす役割も重要である。
 このため、児童福祉施設においては、施設に入所した子どもの家庭復帰や家族再統合に向けて、子どもへの支援のみならず、児童相談所等の幅広い関係者と連携しつつ、家族への支援や親権者との関係調整を適切に実施していくことが必要である。
 また、施設を退所し、地域で生活する子どもについても職員が訪問し、あるいは施設に招き、必要に応じ相談・助言等を行うといったアフターケア(施設退所後のケア)を充実させていくことが、今日の施設の役割として重要である。
 さらに、児童福祉施設は、養育に関する専門知識、経験を生かし、地域の子どもやその家族(里親を含む)に対して、必要な支援を行う役割を担っていくことも期待される。
 こうした様々な役割を児童福祉施設が地域の福祉拠点として的確に果たしていけるよう専門的支援機能や在宅支援機能、一時保護機能など諸機能の充実・強化を図っていくべきである。

 【当面の具体的な取組みに関する委員会としての意見】
  ・子どもに対する支援を考える際には、併せて家族に対する生活支援や精神的な支援を考えることが必要である。
 ・支援の対象を家族に広げていくとしても、子どもの権利擁護が最優先であることを忘れてはならない。
 ・児童福祉施設を退所して家庭に戻った子どもに対する在宅支援は、「親」を含めた「家族」を対象に取り組むことが重要である。
 ・養育に関する豊かな経験・知識を有する児童福祉施設は地域の子育て支援の役割も担うべきである。
 ・学校との連携の緊密化が必要である。
 ・在宅の子どもを支援するために短期預かり(ショートステイ)、訪問支援(ホームヘルプ)、日帰り支援(デイサービス)の実施を検討すべきである。
 ・身近な相談・援助機関として児童福祉施設に附置される児童家庭支援センターは、地域の福祉拠点として重要な役割を担うものであり、その充実を図っていくことが必要である。
 ・自立支援の観点からは、施設退所後のケアの実施が重要である。
 ・市町村における虐待防止ネットワークの取組みを更に推進していくべきである。

 【今後の課題】
  ・児童福祉施設に治療機能を付与した上でそれを在宅の者も活用できる仕組みを検討する必要がある。
 ・児童福祉施設が担う在宅支援の具体的な取組み等については引き続き検討が必要である。


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