「目安制度のあり方についての意見（中央最低賃金審議会使用者側委員）」（平成５年10月４日）

目安制度のあり方についての意見

1993年10月4日
中央最低賃金審議会使用者側委員

１　目安制度に対する基本的スタンス
　目安制度について、基本的には評価する。今後、地域別、産業別最賃の役割問題も含めて、目安制度の果たすべき役割をどこに求めるかを検討する必要がある。また、地方最賃審議会で「中賃最賃改定目安」にプラスする公益見解を提示する場合は、その理由を明確にすべきである。なお、最低賃金法第3条を基本に取り組んでいきたい。

２　目安の決め方と参考資料について
　最賃を決めるにあたって影響率をどう考えるかは難しい問題である。そもそも影響率は景気・賃金動向等とも関連があり、高低のよしあしを一概にいえない。目安決定の参考資料は従来どおりでよい。

３　最賃の全国的な整合性の確保と目安の表示形態について
　ゾーン方式には問題があるので、今後も反対という姿勢を堅持していきたい。なお、表示は率ではなく、額で今後もいくべきである。また、現在4ランクに区分されているが、これが経済実態に合致しているのか。ランク数の再検討を含めて論議する必要がある。

４　表示単位の検討について
　現在、目安額（日額）を中賃で示し、各地賃で地域の自主性に任せて最賃を決定しているが、これは現行どおり日額表示でよい。表示形態は日額・時間額の現行どおりでよいのではないか。

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