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確定拠出年金
連絡会議
第7回
平成15年10月16日
  資料10

弊社業務について

2003年10月16日

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社


企業紹介

 社名
 − 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社(略称JIS&T)
 資本金
 − 349億円
 事業所等
 − 本社:横浜、支社:東京
 − 従業員:108名(2003年3月現在)
 設立経緯等
図

弊社の業務状況

実施業務
 − 確定拠出年金運営管理業(記録関連業務)
   ・ 受託状況(2003年9月末速報ベース)
   − 規約数 :214規約
 − 企業数 :691企業
 − 加入者等数 :約354.6千人(企業型:約348.7千人、個人型:約5.9千人)
 − 特定運営管理業務
   ・  国民年金基金連合会より業務受託
 ・  自動受換者(2003年9月末現在):約4千人

収支状況(03年3末期、単位:億円)
売上高 経費 営業利益 経常利益 登記未処分利益
22.7 105.8 △83.0 △91.6 △145.1


記録関連業務について

 確定拠出年金運営管理業(記録関連業務)

 − 法第2条第7項第1号イに掲げる業務
 ・  加入者等に関する事項の電子的な方法及び書面による記録・保存。
 ・  加入者等の個人別管理資産額等の書面による通知。
 − 法第2条第7項第1号ロに掲げる業務
 ・  加入者等が行った運用指図の書面・電話・インターネットによる受付。
 ・  受け付けた運用指図のとりまとめ。
 ・  とりまとめた運用指図の電子的な方法又は書面による資産管理機関又は連合会への通知。
 − 法第2条第7項第1号ハに掲げる業務
 ・  受給権者からの裁定請求の受付。裁定の実施。裁定結果の資産管理機関又は連合会への通知。
○大量の加入者データの正確な記録
○拠出・移換・運用・給付に伴う商品の購入・売却・設定等の円滑かつ迅速・正確な処理を実現するために、米国の例(401(k)制度)を参考として、
○大量の加入者データの長期管理に耐えうるデータベース および
○多数の金融機関との接続ネットワーク網 を構築。
制度利用者に対する信頼性の高いサービスの提供を開始。
一種の装置産業として大規模なシステムを保有。


確定拠出年金概要図

確定拠出年金概要図

特定運営管理業務について

 特定運営管理業務
 − 法第83条の規定に基づき個人別管理資産が連合会に移換された者の氏名及び住所等の記録及び保存その他の業務を国民年金基金連合会よりRKとして唯一受託。

 国民年金基金連合会(特定運営管理機関)への自動受換について
 − 企業型年金加入者資格喪失者が資格喪失後6ヶ月以内に個人型年金への移換手続を行わない場合、法第83条に基づき国民年金基金連合会(特定運営管理機関)に自動受換。
 − 制度の普及による加入者数の増加に伴い自動受換者は増加傾向。
 − 弊社受託の加入者等に対しては、資格喪失時に個人型への移換手続を行うよう書面によるご案内を実施。


確定拠出年金制度の普及に向けて

 弊社の取組み:
 − 大企業から中小企業まで幅広く対応。
 − スタート間もない制度であり、今後も更なる改善努力を行う所存。
 − 総合型プラン・連合型プラン等、立法趣旨のひとつである「中小零細企業や自営業者への企業年金制度の普及」に向けた対応を実施。

 制度について:
 − 普及の裾野拡大。
 − 普及のスピードアップ。


制度改正が望まれる項目

・ 拠出限度額の引き上げ

・ 個人型年金加入者資格要件の緩和

・ 特別法人税の撤廃

・ 脱退一時金支給要件の緩和

・ 記録関連運営管理業務の効率化


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