２．課題と要望事項について

（１）信託協会「平成16年度税制改正に関する要望」より（確定拠出年金関連）

企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃

企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。

(イ)	企業年金および確定拠出年金は、公的年金を補完し、勤労者の老後生活の維持・安定を図る上で大きな役割を担っており、急速な少子・高齢化の進展を踏まえ、公的年金制度の改革や年金税制のあり方が検討される中、その役割はますます増大している。
(ロ)	確定給付企業年金、適格退職年金（従業員拠出金相当分を除く）および確定拠出年金については積立金の全額に対して、また、厚生年金基金および特例適格退職年金については、一定の水準を超える部分の積立金の額に対して、特別法人税が課されている。
(ハ)	企業年金の受給権保護の重要性および企業会計上の年金債務の開示義務等を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。厳しい運用環境が続いていることに加え、退職給与引当金が廃止され企業年金の増額ニーズがさらに高まる中で、特別法人税の負担は重く、今後の年金制度の健全な発展の阻害要因となっている。また、米国をはじめ諸外国においても積立金に課税するといった例はなく、国際的な整合性を欠いており、特別法人税の課税は、国民の将来不安を除去し、少子・高齢化に対応した年金税制を構築する上では、不十分な税制である。
(ニ)	特別法人税については、平成15年度税制改正において、平成17年３月までの２年間の時限措置としてその適用が停止されているが、公的年金の補完、老後生活の維持向上という社会的要請に応えていくため、企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃する措置を講ぜられたい。
(ホ)	また、老後の生活保障にも資する勤労者財産形成給付金、勤労者財産形成基金の積立金に係る特別法人税についても撤廃する措置を講ぜられたい。

〔特別法人税の課税対象〕



〔主要国の企業年金税制〕

	アメリカ	イギリス	フランス	ドイツ	日本
拠出	（事業主）損金算入 （従業員）事業主の拠出金は給与とみなされない
積立・運用	非課税				課税
給付	課税

［確定拠出年金における拠出限度額］

企業型年金	企業年金（確定給付型）を実施していない場合	月額３万６千円（年額４３万２千円）
	企業年金（確定給付型）を実施している場合	月額１万８千円（年額２１万６千円）
個人型年金	自営業者等	月額６万８千円（年額８１万６千円）から国民年金基金等の掛金を控除した額
	企業の従業員（企業年金を実施していない企業の従業員に限る。）	月額１万５千円（年額１８万円）

現状、企業型年金においては、企業のみが拠出可能である。