１．資産管理業務の現況について
　（１）企業型年金の受託残高と契約数

（単位：件、百万円）

14年3月末 14年6月末 14年9月末 14年12月末 15年3月末 15年6月末 　 構成比 　 構成比 　 構成比 　 構成比 　 構成比 　 構成比 契約数 30 − 74 − 120 − 181 − 236 − 362 − 受託残高 17,642 − 30,345 − 55,143 − 102,428 − 146,366 − 283,748 − 　 有価証券 9,261 55.6% 12,605 49.6% 22,175 44.6% 38,914 39.8% 50,457 38.2% 83,901 30.5% 信託 351 2.1% 481 1.9% 843 1.7% 932 1.0% 1,346 1.0% 1,433 0.5% 預金・貯金 5,531 33.2% 10,250 40.4% 23,068 46.4% 46,701 47.7% 63,752 48.3% 145,164 52.8% 保険商品 1,521 9.1% 2,056 8.1% 3,615 7.3% 11,253 11.5% 16,420 12.4% 44,412 16.2% その他 974 − 4,950 − 5,436 − 4,621 − 14,386 − 8,831 −

企業型年金の投資構成を見ると、当初は有価証券（主として投資信託）が過半を占めていたが、直近（15年6月末）では、有価証券が30％程度に低下する一方、元本確保型商品が60％強に達している。 （左表の構成比は、待機資金である「その他」商品を除いて算出。）

注） ・ 企業型の契約数は、確定拠出年金法第8条第1項に基づき締結される資産管理契約の契約数。 ・ 企業型の受託残高は、確定拠出年金法第8条第1項に基づき締結される資産管理契約により管理している年金資産の額（簿価ベース）。 ・ 受託残高の資産構成の各区分は、確定拠出年金法施行令第15条の定義により区分して計上され、第15条各項のいずれにも該当しないもの （運用前の信託財産たる金銭および運用の指図に係る待機資金たる金銭等）は「その他」に計上。

【企業型について】 　残高、契約数とも着実に伸びてきているが、特に15年３月から6月にかけては顕著な伸びを示している。

　（２）個人型年金の受託残高と契約数

（単位：件、百万円）

14年3月末 14年6月末 14年9月末 14年12月末 15年3月末 15年6月末 　 構成比 　 構成比 　 構成比 　 構成比 　 構成比 　 構成比 契約数 4 − 49 − 89 − 111 − 115 − 120 − 受託残高 1 − 239 − 1,756 − 5,826 − 7,965 − 10,434 − 　 有価証券 0 0.0% 95 41.9% 482 30.2% 1,098 18.9% 1,478 18.7% 1,887 18.2% 信託 　 0.0% 　 0.0% 　 0.0% 　 0.0% 　 0.0% 　 0.0% 預金・貯金 0 0.0% 122 53.7% 1,051 65.9% 4,452 76.5% 5,907 74.6% 7,578 73.3% 保険商品 0 0.0% 8 3.5% 59 3.7% 265 4.6% 530 6.7% 872 8.4% その他 　 0.0% 12 − 160 − 9 − 47 − 93 −

個人型年金の投資構成を見ると、当初は有価証券（主として投資信託）が約40％強を占めていたが、直近（15年6月末）では、有価証券が20％弱に低下する一方、元本確保型商品が80％強に達している。 （左表の構成比は、待機資金である「その他」商品を除いて算出。）

注） ・ 個人型の契約数は、確定拠出年金法第61条第1項第3号および第4号に基づき締結される資産管理の事務委託契約数。 ・ 個人型の受託残高は、確定拠出年金法第61条第1項第3号および第4号に基づき締結される資産管理の事務委託契約により管理している年金資産の額（簿価ベース）。 ・ 受託残高の資産構成の各区分は、確定拠出年金法施行令第15条の定義により区分して計上され、第15条各項のいずれにも該当しないもの（運用前の信託財産たる金銭および運用の指図に係る待機資金たる金銭等）は「その他」に計上。

【個人型について】 　残高は着実に増加している。（契約数＝運営管理機関数は、概ね定常化。）