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確定拠出年金
連絡会議		 第７回
平成15年10月16日		 　 資料４

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平成１４年度個人型確定拠出年金の業務状況

平成１５年７月
国民年金基金連合会

１　新規加入の状況

　平成１４年度において、個人型確定拠出年金に新たに加入した者は、１３，６５８人であった。平成１４年１月の業務開始以来の累計は、１４，１０１人となる。
　 表１
　 第１号 第２号 計
平成１３年度 303 140 443
１４年４月 251 165 416
５月 226 228 454
６月 463 486 949
７月 491 427 918
８月 498 491 989
9月 818 826 1,644
１０月 704 799 1,503
１１月 611 511 1,122
１２月 762 746 1,508
１５年１月 535 504 1,039
２月 723 818 1,541
３月 727 848 1,575
１４年度計 6,809 6,849 13,658
業務開始来累計 7,112 6,989 14,101
　※「第１号」「第２号」は、法第６２条第１項の該当号であり、国民年金の被保険者種別に相当する。

月別の加入数と累計加入者数の推移のグラフ

２　加入者の現状等

(1) 概況
　新規加入の累計から、転職、拠出の停止、６０歳到達等の理由により加入者資格を喪失した者を差し引いた現存加入者は、１５年３月末で１３，９９５人である。このうち第１号加入者が、５０．４％、第２号加入者が４９．６％となっている。
　掛金を拠出せずに資産の運用だけを行う運用指図者は、１，５７１人である。

種別 現存数等
加入者 １３，９９５人
　 第１号加入者 ７，０４７人
第２号加入者 ６，９４８人
運用指図者 １，５７１人

(2) 男女別加入者数
　加入者を男女別に見ると、男性が約３分の２を占めている。
　　男 　９，４０８人 　（６７．２％）
　　女 　４，５８７人 　（３２．８％）

(3) 年齢別加入者数
　加入者を年齢別にみると、１号、２号とも５０代前半が最も多く、ついで４０歳代後半となっている。
年齢別加入者数のグラフ
(4) 地域別加入者数
　運営管理機関が受け付けた加入申出を処理する国民年金基金別の加入者数は、別表のとおりであり、石川県（１，５７９人）、福島県（１，３２５人）、東京都（１，２０３人）等の順となっている。
(5) 事業所登録の状況
　第２号被保険者が個人型年金の加入者になるに当たっては、予め事業所登録を行うこととされており、登録事業所においては、加入者の希望により掛金を源泉控除して納付し、また、各種の証明業務を行う等の協力を行っている。
　１４年度末現在の登録事業所は、７，４８１事業所である。

３　企業型確定拠出年金からの資産の移換等

(1) 個人別管理資産の資産移換依頼の状況
　企業型確定拠出年金の加入者であった者で転職・退職等により企業型年金加入者としての資格を喪失したために、個人型年金にその資産の移換依頼をした者は、１４年度末までに２，０２５件であった。
個人別管理資産の資産移換依頼の状況のグラフ

(2) 移換手続きを終了した者の状況
　上記の者のうち、移換手続きを終了して、１５年３月末の加入者原簿に登録された１，７７２名についてみると、企業型年金から個人型加入者になった者は、２８７名（１６．２％）、掛金を拠出しない個人型運用指図者になった者は、１，４８５名（８３．８％）であった。
(3) 「その他の者」からの個人別管理資産の受換（法第８３条）
　企業型年金の加入者資格を喪失し、６月以内に資産の移換等を手続きを行わなかったため、「その他の者」として国民年金基金連合会にその資産が自動的に移換された件数は、２，３５６件であり、移換金額は、１３億４，６６７万円となっている。
(4) 企業型年金への移換
　個人型年金の加入者または運用指図者が、企業型年金を実施している事業所に就職する等により、企業型年金へ資産を移換した件数は、１４年度中に３件であった。

４　掛金・運用の状況

(1) 掛金の拠出状況
　掛金月額は、拠出上限（１号　68,000円　２号　15,000円）を反映して、１号の方が高くなっている。第１号においては、14,000円以下で５９．６％と全体の６割を占めるが、上限近くの65,000円以上拠出する者も９．１％ある。第２号では、上限近く拠出する者が４８．１％とほぼ半数になっている。

第１号加入者 第２号加入者
掛金月額（円） （人） 掛金月額（円） （人）
5,000 〜 9,000 1,908 5,000 〜 9,000 1,491
10,000 〜 14,000 2,299 10,000 〜 13,000 2,112
15,000 〜 19,000 313 14,000 〜 15,000 3,345
20,000 〜 24,000 756
平均掛金月額
第１号２０，０６０円
第２号１１，３６５円
全体　１５，７４３円
25,000 〜 29,000 30
30,000 〜 34,000 498
35,000 〜 39,000 53
40,000 〜 44,000 77
45,000 〜 49,000 19
50,000 〜 54,000 365
55,000 〜 59,000 34
60,000 〜 64,000 56
65,000 〜 68,000 638
計 7,047 計 6,948

(2) 資産の運用状況
（ア） 　個人別管理資産総額
　平成１４年度末における個人型確定拠出年金の個人別管理資産総額は、７，８２７百万円であった。
加入者 １，７２１百万円
運用指図者 ６，１０５百万円
合計 ７，８２７百万円
注） 事務委託先金融機関（信託銀行）に入金されて、加入者等の指図による商品の買い付け待ちのいわゆる待機資金は金額に含まれていない。

　これらの資産額を、１４年度末の現存加入者数等で除して１人当たりの資産額を求めると、加入者１２．３万円、運用指図者３８８．６万円となる。
（イ） 　運用の方法
　加入者及び運用指図者が、資産を運用するために選択した商品及び運用額は下の表のとおりである。
　加入者においては、資産額ベースで約３分の２が元本確保型商品に、約３分の１が元本確保型でない投資信託等の商品に振り向けられている。
　一方、退職等により企業型加入者の資格を喪失した者等である運用指図者においては、元本確保型商品の比重が高くなっている。

　【加入者】
　 運用商品 人数 資産額
元本確保型商品 預貯金 ５，４１３名 ８８８百万円
金融債 ５名 ０百万円
生命保険(GIC)・簡易保険 ７６名 ５１百万円
損害保険 ３，２２７名 ２２７百万円
小計 ８，７２１名 １，１６６百万円
その他
 投資信託 ９，１３７名 ５５５百万円
共済 ５名 ０百万円
小計 ９，１４２名 ５５５百万円
合計 １７，８６３名 １，７２１百万円

　【運用指図者】
　 運用商品 人数 資産額
元本確保型商品
 預貯金 １，３６２名 ５，０１５百万円
金融債 ０名 ０百万円
生命保険(GIC)・簡易保険 ６４名 ２０１百万円
損害保険 ５９名 ５２百万円
小計 １，４８５名 ５，２６８百万円
その他
 投資信託 ７６４名 ８３７百万円
共済 ０名 ０百万円
小計 ７６４名 ８３７百万円
合計 ２，２４９名 ６，１０５百万円

注） いずれも、１人の加入者・運用指図者が複数の商品を選択しうるので、人数の合計は、加入者・運用指図者現存数と一致しない。また、金額には、待機資金は含まれない。

５　給付の状況

(1) 給付の種類別給付件数
給付 受給者数 給付金額
老齢給付金 年金 ０人 ０千円
一時金 ９人 ５７，３８７千円
障害給付金 年金 ０人 ０千円
一時金 ２人 １，５４２千円
死亡一時金（個人型） １人 ４５千円
死亡一時金（特定） １人 ８，１１３千円
注） 　「死亡一時金（個人型）」は、個人型年金加入者または運用指図者に関する給付である。「死亡一時金（特定）」は、法８３条の「その他の者」の死亡に関して支払われるものである。

(2) 脱退一時金
区分 受給者数 給付金額
企業型年金の資格喪失によるもの ３６３件 １２，６００千円
個人型年金の資格喪失によるもの ３件 １２５千円

６　運営管理機関

(1) 運営管理機関数
　連合会と契約している運営管理機関数は、１４年度末現在で１６４社である。
　これらの運営管理機関からの再委託を受けて個人型記録関連業務を行う機関は３社あり、すべての運営管理機関が３社のいずれかに記録関連業務を再委託している。
(2) 商品の提示
　運営管理機関が、加入者及び運用指図者に対して提示している商品数は、のべ１，９７０商品となっている。
　このうち、元本確保型商品が５５２商品、元本確保型以外の商品が、１，４１８商品となっている。
（注） 例えば定期預金の「１年物」「３年物」など、同様の商品で条件の違う商品は、別商品としてカウントしている。
元本確保型 552
　 預貯金 532
金融債 1
生命保険・簡易保険 9
損害保険 8
その他の商品 1,418
　 投資信託 1,417
共済 1

　運営管理機関当たりの商品提示数は、元本確保型３．４商品、元本確保型以外の商品８．７商品であり、合計約１２商品が提示されているのが平均的な姿である。（下図参照）。
　また、最大数は３６商品、最小数は４商品であった。
商品の提示のグラフ
(3) 加入の募集等
（ア） 　業態別加入者・運用指図者数
　加入者・運用指図者を運営管理機関業態別にみると下記のとおりであり、個人型年金においては、運営管理機関として地方銀行を指定する者が最も多く全体の半数近くを占める。次いで損害保険２７．８％、信用金庫７．９％などとなっている。
業態 機関数 加入者数 運用指図者数 計 シェア
都市銀行 3 217 349 566 3.6%
地方銀行 49 7,298 283 7,581 48.7%
信用金庫 80 1,206 26 1,232 7.9%
労働金庫 14 9 374 383 2.5%
信用組合 2 3 0 3 0.0%
証券 5 248 151 399 2.6%
信託銀行 1 159 105 264 1.7%
生命保険 5 69 56 125 0.8%
損害保険 2 4,264 60 4,324 27.8%
専業会社等 3 522 167 689 4.4%
計 164 13,995 1,571 15,566 　

（イ） 　加入者・運用指図者数別運営管理機関数
　また、加入者・運用指図者数別にみると、以下のとおりである。
加入者等数 運営管理機関数
１，００１人〜 5
〜１，０００人 2
〜５００人 20
〜１００人 88
０人 47

(4) 情報の提供
・・・３月末現在で加入者・運用指図者のいる運営管理機関（117社）の状況
情報の提供のグラフ
＊ 実施していないとした運営管理機関の数には、用意はあるが年度中には当該方法による加入者等からの情報提供の求めがなかったため実施しなかった、とするものも含まれる。

(5) 手数料
　運営管理機関が加入者等から、記録の管理その他に要する費用に充てるために徴収する手数料（年額）の平均は以下のとおりである。
加入者 ５，５３９円
運用指図者 ５，３３３円
　加入時に、一時金を徴収する運営管理機関は１８社あり、その額の平均は、 １，９１４円である。

※ 　国民年金基金連合会の徴収する手数料は、次のとおりである。
　　加入時・企業型からの移換時 ２，０００円
　　加入者 毎月１００円


別表　確定拠出年金　基金別加入者状況（１４年１月分〜１５年３月分）(管轄基金）

　 　 加入者 事業所登録
国民年金基金名 第１号 第２号 計
男 女 小計 男 女 小計 男 女 計
1 北海道 65 36 101 196 73 269 261 109 370 346
2 青森県 25 12 37 18 7 25 43 19 62 105
3 岩手県 14 　 14 10 5 15 24 5 29 51
4 宮城県 64 29 93 79 40 119 143 69 212 114
5 秋田県 34 12 46 54 16 70 88 28 116 153
6 山形県 43 22 65 17 13 30 60 35 95 72
7 福島県 379 196 575 481 269 750 860 465 1,325 549
8 茨城県 120 41 161 54 14 68 174 55 229 82
9 栃木県 385 225 610 338 210 548 723 435 1,158 400
10 群馬県 68 23 91 39 20 59 107 43 150 75
11 埼玉県 203 93 296 110 55 165 313 148 461 228
12 千葉県 103 45 148 25 9 34 128 54 182 94
13 東京都 391 169 560 468 175 643 859 344 1,203 660
14 神奈川県 242 111 353 147 50 197 389 161 550 244
15 新潟県 53 27 80 97 31 128 150 58 208 99
16 富山県 77 51 128 115 71 186 192 122 314 133
17 石川県 405 247 652 559 368 927 964 615 1,579 747
18 福井県 48 25 73 60 24 84 108 49 157 66
19 山梨県 30 15 45 9 5 14 39 20 59 15
20 長野県 61 34 95 38 34 72 99 68 167 97
21 岐阜県 159 56 215 81 40 121 240 96 336 140
22 静岡県 168 63 231 114 59 173 282 122 404 277
23 愛知県 167 74 241 94 41 135 261 115 376 206
24 三重県 204 126 330 297 163 460 501 289 790 330
25 滋賀県 209 81 290 84 37 121 293 118 411 90
26 京都府 73 23 96 70 41 111 143 64 207 165
27 大阪府 150 59 209 165 71 236 315 130 445 330
28 兵庫県 135 47 182 102 47 149 237 94 331 190
29 奈良県 27 11 38 23 17 40 50 28 78 60
30 和歌山県 73 33 106 79 28 107 152 61 213 86
31 鳥取県 6 4 10 7 3 10 13 7 20 20
32 島根県 11 5 16 13 9 22 24 14 38 37
33 岡山県 168 70 238 143 79 222 311 149 460 211
34 広島県 70 24 94 34 22 56 104 46 150 137
35 山口県 14 5 19 11 8 19 25 13 38 58
36 徳島県 8 6 14 4 6 10 12 12 24 19
37 香川県 36 25 61 76 37 113 112 62 174 234
38 愛媛県 39 17 56 94 50 144 133 67 200 147
39 高知県 16 9 25 19 15 34 35 24 59 39
40 福岡県 56 22 78 49 33 82 105 55 160 119
41 佐賀県 6 3 9 1 1 2 7 4 11 10
42 長崎県 24 13 37 25 17 42 49 30 79 66
43 熊本県 12 4 16 16 10 26 28 14 42 41
44 大分県 21 9 30 8 14 22 29 23 52 24
45 宮崎県 28 6 34 6 4 10 34 10 44 33
46 鹿児島県 11 2 13 31 5 36 42 7 49 58
47 沖縄県 3 　 3 　 　 　 3 　 3 1
　 地域型基金計 4,704 2,210 6,914 4,560 2,346 6,906 9,264 4,556 13,820 7,458
51 歯科医師 8 4 12 2 1 3 10 5 15 4
52 全国農業みどり 3 1 4 20 4 24 23 5 28 8
54 全国社会保険労務士 5 2 7 1 　 1 6 2 8 1
55 日本医師・従業員 7 3 10 　 　 　 7 3 10 　
56 漁業者 1 　 1 　 　 　 1 　 1 　
57 日本薬剤師 1 1 2 　 　 　 1 1 2 　
58 日本税理士 11 1 12 8 1 9 19 2 21 2
59 土地家屋調査士 4 1 5 　 　 　 4 1 5 　
60 司法書士 27 3 30 　 　 　 27 3 30 　
62 日本弁護士 6 　 6 　 　 　 6 　 6 　
64 日本柔道整復師 3 2 5 　 　 　 3 2 5 　
65 全国個人タクシー 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
67 公認会計士 2 　 2 2 　 2 4 　 4 2
68 全国板金業 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
71 日本建築業 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
72 全国損害保険代理業 31 6 37 2 1 3 33 7 40 6
74 日本麺類飲食業 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　 職能型基金計 109 24 133 35 7 42 144 31 175 23
　 全基金計 4,813 2,234 7,047 4,595 2,353 6,948 9,408 4,587 13,995 7,481

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