１　日時
平成１５年１０月１４日（火）１３時３０分〜１６時００分

２　場所
厚生労働省１８階専用第２２会議室

３　出席者
（委員）江草座長、板山座長代理、有留委員、安藤委員、大熊委員、太田委員、大谷委員、大濱委員、京極委員、笹川委員、佐藤委員、高橋委員、谷口委員、中西委員、早崎委員、村上委員、室崎委員、森貞述委員

（厚生労働省）小島社会・援護局長、塩田障害保健福祉部長、村木企画課長、高原障害福祉課長

４　議事
（１）地域生活を支えるサービス体系の在り方について
　資料１及び２に基づき、事務局から説明を行い、その後、意見交換を行った。
　障害者（児）の地域生活への移行を進めるため、検討課題の追加の指摘のほか、制度運営の柔軟性やケアマネジメントを求める意見等が出された。

（２）その他
　資料３に基づき、「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」について報告が行われた。

５　主な意見

○	地方分権化の流れの中での障害者施策における国や都道府県の役割、介護保険との関係等も本検討会において議論が必要。
○	互助やボランティア、インフォーマルサービスは、最初からあるべきものというよりも、まず、公的なサービスの在り方について十分な議論が必要。
○	支援費サービスを提供する事業者が一定のサービス、障害者の生活を囲い込むおそれがある中で、公的サービスだけではなくインフォーマルなサービスを活用できるようにすることが必要。
○	現在は在宅サービスのメニューが足りず、どのように増やすかを議論することが先決。
○	サービス量を決定する際に、介護保険制度にあるような第三者的な評価システムや、居宅サービス計画のガイドライン的なものを作る必要がある。
○	障害者施策についても、次世代を地域の中で支え合っていくという視点に立って、小規模の市町村でも工夫して創り出していくことが必要。
○	支援費の支給申請及び決定においてケアマネジメントが必要。
○	視覚障害者がホームヘルプサービスの移動介護を利用する場合にも、家事援助のように、ヘルパーが代筆、代読を行えることを明記すべき。
○	施設に入所している障害者の多くが地域移行を望んでおり、それを実現するための、施設側及び入所者へのインセンティブとなるような施策を考えるべき。
○	施設から在宅への流れを、具体的にどのように構築していくかが重要。その際、厳しい財政状況や施設入所者と在宅生活者の負担のアンバランスがある中で、限られた財源の配分を工夫することが重要。
○	障害者の個々の生活ニーズに基づく地域生活支援としては、制度の包括的・弾力的な運用を図ることが重要であるが、制度の柔軟な運営は、同時にモラルハザードを起こすおそれがあり、これにどう対応するかも課題。
○	当事者の生活ニーズに合ったホームヘルプサービスが提供できるよう、その類型を柔軟にするなどの見直しが必要。ニーズに基づいたトータルな介護のサービスという観点が必要。
○	地域でショートステイを毎日利用しているような障害者もおり、ショートステイの役割、在り方について議論が必要。
○	制度の柔軟性は必要だが、地域の中で負担者である市民を納得させる客観性や根拠を示し、合意を得ることが必要。
○	制度の柔軟性は、ケアマネジメントやサービス調整の仕掛けとセットになって付与されるもの。また、障害者の人権を守る権利擁護の仕組みを作っておく必要がある。
○	施設サービスの在り方を考えることが必要。また、サービスの項目だけでなく、午前・午後・夜間といった時間軸で障害者の生活を考えることも必要。

６　今後の予定
　１０月２８日、１１月１４日、２６日に行う予定。