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平成１６年度原料血漿確保目標量について（案）

【平成１６年度確保目標量】 １０８万Ｌとする

１	．血漿分画製剤の安定供給を確保するためには原料血漿の確保が必要であり、国は、毎年度原料血漿の確保目標量（総量及び各都道府県毎の確保目標量）を定め、日本赤十字社及び都道府県に対して確保と協力を求めてきた。 　これまでのところ、原料血漿の確保目標量は確実に達成されている。 　一方、血液製剤の適正使用を推進した結果、血漿分画製剤の使用量は近年ほぼ横ばいであるため、原料血漿の受け入れ先である国内４社において、極端な増産及び供給は予定されていない。なお、国内４社は、緊急時にも対応できるよう製品や半製品段階において相当量の在庫を確保している。

２	．平成１６年度の原料血漿受入希望量 　日赤を含めた各社の原料血漿受入希望量は、総量では平成１５年度とほぼ同程度。 凝固因子製剤製造用 80.5万リットル その他の分画製剤製造用 74.5万リットル （脱クリオ血漿での供給予定分を含む） 中間原料 25.0万リットル 180.0万リットル

３．	原料血漿確保目標量の計算 凝固因子製剤用 　　その他の分画製剤用 原料血漿確保目標量 希望量合計 　80.5 万リットル 希望量合計　　脱クリオ血漿での供給予定量 ＋ （74.5万リットル　−　47.0万リットル）　= 　108万リットル ※ 脱クリオ血漿は凝固因子製剤用血漿から発生するものを供給 中間原料25万リットルは脱クリオ血漿から発生するものを供給

　以上の理由から、平成１６年度原料血漿確保目標量については、昨年度と同量とし、国、都道府県及び日赤は、その達成に向けて努力するとともに、国内４社に対しては各社に配分された原料血漿相当の献血由来製剤を製造・供給するよう要請する。

　なお、都道府県別の確保目標量は、平成１２年の国勢調査結果による都道府県別の人口を基準にして割り当てることとするが、平成１５年度目標量との変動幅を５％以内とするため、一定割合による激変緩和措置を講じることとしたい。


（参考）

１．	原料血漿確保量及び各社への配分量の年度別推移　（単位：万Ｌ）

12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 原料血漿確保実績量 95.5 104.3 109.8 　 　 原料血漿確保目標量 94.0 101.0 108.0 108.0 108.0 各社配分量 79.5 82.5 105.5 110.5 108.0 ※ 　原料血漿確保目標量は平成１０年度（８０万リットル）以降平成１４年度までは毎年７万リットル増で設定してきた。 ※ 　「各社配分量」は、各社に配分された凝固因子製剤用原料血漿及びその他の分画製剤用原料血漿の合計量であり、脱クリオ血漿及び中間原料を含まない。

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供給希望原料血漿による血漿分画製剤の製造見込

製剤名	換算規格・単位	合計
		１５年度	１６年度
アルブミン	25%50ml(瓶）	2,162,000	2,157,000
乾燥人フィブリノゲン	1g	2,000	3,000
組織接着剤	接着面積換算（cm2)	4,154,000	4,154,000
血液凝固第VIII因子	1000単位（瓶)	121,000	119,000
乾燥濃縮人血液凝固第IX因子	1000単位（瓶)	28,000	32,000
トロンビン（人由来）	1000０単位（瓶)	138,000	137,000
人免疫グロブリン	2.5ｇ（瓶）	1,562,000	1,478,000
抗ＨＢs人免疫グロブリン	1000単位（瓶)	600	600
乾燥抗Ｄ（Ｒｈｏ）人免疫グロブリン	1000倍	0	0
抗破傷風人免疫グロブリン	250単位（瓶)	0	0
乾燥濃縮人アンチトロンビンIII	500単位（瓶)	390,000	388,000
乾燥濃縮人活性化プロテインＣ	2500単位（瓶）	1,000	0
人ハプトグロビン	2000単位（瓶)	0	18,000

注	数値は、製品の規格別に届出があった数量を集計し、代表的な規格・単位に換算したうえ、四捨五入により1000又は100の整数倍で表示した。

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