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(2)厚生労働科学特別研究経費
事務事業名 厚生労働科学特別研究経費
担当部局・課主管課 厚生科学課

(1)関連する政策体系の施策目標
基本目標11 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
施策目標 2 研究を支援する体制を整備すること
I 厚生労働科学研究費補助金の適正かつ効果的な配分を確保すること

(2)事務事業の概要
事業内容(新規・一部新規)
 厚生労働科学の新たな進展に資することを目的とする独創的な研究及び社会的要請の強い諸問題に対する先駆的な研究について、指定型で実施する。
また、本研究経費の中で、厚生労働科学研究費補助金全体の間接経費を計上している。

予算額(単位:百万円)
H12 H13 H14 H15 H16要求
620 748 1,386 2,013 17,562

(3)問題分析
 厚生労働科学研究においては、新たな感染症の発生など、極めて緊急性が高く、社会的な要請の強い諸問題について研究を行う必要がある。各事業ごとの公募型の研究課題になじみにくく、社会的要請の高い研究課題について、研究を実施する必要がある場合がある。
 また、間接経費については、研究費の補助を受ける主任研究者の研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上に資することを目的とし、大幅な増額が求められているところである。

(4)事務事業の目標
 極めて緊急性が高く、社会的な要請の強い諸問題について研究を行う。

2.評価結果
(1)必要性(行政的意義(厚生労働省として実施する意義、緊急性等)、専門的・学術的意義(重要性、発展性等)、目的の妥当性等)
 本研究においては、バイオテロに使用される可能性の高い最近の迅速診断及び消毒法やヒトゲノム・遺伝子の解析研究における倫理的・法的・社会的問題、指針の策定に関する情報提供、保健医療分野における研究評価のあり方、パブリックアクセプタンスの確保など、緊急性及び社会的要請の高い課題が採択されている。

(2)有効性(計画・実施体制の妥当性等の観点)
 研究事業の特性上、研究期間は1年以下であるが、きわめて必要性が高く、有効な成果が輩出されており、事業の目的に対する、達成度が高い。
厚生労働省においては、本研究事業について、「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」を踏まえ、本研究事業に関する評価指針を策定し、専門家等により、適切に評価(事前評価)を実施している。

(3)効率性(目標の達成度、新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の養成等の観点から)
 病原体の迅速測定方法の開発や、食品中の有害化学物質の分析など、国民の安全確保に関連する情報のほか、倫理指針策定に際して、指針案の問題点の集積結果が改正に反映されるなど、行政施策と関連して事業が進められている。
 研究期間は1年以下であるが、極めて必要性が高く有効な成果が出ており、施策との関連性が高い。また、継続して研究が必要な事業については、関連する研究事業において研究を採択し、実施している。

(4)その他
 特になし。

(5) 特記事項
 間接経費については、研究費の補助を受ける主任研究者の研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上に資することを目的とし、大幅な増額が求められているところである。

3.総合評価
 緊急性の高い課題について、きわめて効果的に事業が実施されており、必要性も高い。今後とも、一層の予算確保に努めると共に、健康危機管理に関する継続的な情報収集等と組み合わせ、重要な研究を適宜実施する体制を確保することが望ましい。


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