１．目的

　厚生労働省は、実施する研究事業について、行政施策との連携を保ちながら、一層優れた研究開発成果を国民、社会へ還元することを目的とし、評価を行うこととしている。今般、厚生科学審議会科学技術部会において、厚生労働省の科学技術施策に関する予算概算要求前の評価を行う。
　本評価結果は、総合科学技術会議の科学技術関係予算に関する評価の基礎となるものであり、研究開発資源の配分への適切な反映等を行うことにより、研究開発の一層効果的な実施を図るものである。

２．評価方法

１）評価のプロセスの決定
　平成15年２月27日、厚生科学審議会科学技術部会は、総合科学技術会議が行う評価の方法も踏まえ、次の要領で厚生労働科学研究費補助金の成果の評価を行うことを定めた。その中で、厚生労働省の科学技術施策に関する概算要求前の評価については、厚生科学審議会科学技術部会において行うこととした。

２）評価対象
　総合科学技術会議の「平成１６年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」において、優先順位付け等の対象範囲が、基本的に、（ａ）新規施策等、及び（ｂ）概算要求額又は事業規模（見込み）が１０億円以上の既存施策等とされたことから、厚生労働省の科学技術関係予算の中から、以下の事業を対象として実施する。

・	厚生労働科学研究費補助金の各研究事業
・	国立病院特別会計によるがん研究助成金

３）評価方法
　今回の評価は、各研究事業の内容について、平成１５年５月に公表された、「厚生労働科学研究費補助金の成果の評価」及び、平成１５年７月に総合科学技術会議において決定された「競争的資金制度の評価報告書」において行われた評価結果を参考として実施する。
　平成１６年度実施予定の各研究事業について、厚生労働省の各担当部局が、外部有識者等の意見を踏まえて評価原案を作成し、厚生科学審議会科学技術部会において審議を行う。
　なお、今回の評価は、研究事業所管課評価を行う際の指針（下記参考１）及び総合科学技術会議の「平成１６年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」（下記参考２）で示されている観点等を参考として実施するものである。

＜参考１＞
「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」
（平成１４年８月２７日、厚生労働省大臣官房厚生科学課長決定）
第２編　研究開発施策の評価の実施方法
１．評価体制
　各研究事業等の所管課は、当該研究事業等の評価を行う。
２．評価の観点
　政策評価の観点も踏まえ、研究事業等の目標、制度、成果等について、必要性、効率性及び有効性の観点等から評価を行う。
　研究事業等の特性に応じて柔軟に評価を行うことが望ましいが、「必要性」については、行政的意義（厚生労働省として実施する意義、緊急性等）、専門的・学術的意義（重要性、発展性等)、目的の妥当性等の観点から、「効率性」については、計画・実施体制の妥当性等の観点から、また「有効性」については、目標の達成度、新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の養成等の観点から評価を行うことが重要である。
３．評価結果
　評価結果は、当該研究開発施策の見直しに反映させるとともに、各所管課において、研究事業等の見直し等への活用を図る。

＜参考２＞
　「平成１６年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」　ｐ．２２ 科学技術関係施策の優先順位付け等

１）対象

　優先順位付け等の対象範囲は、基本的に、(a)新規施策等、及び(b)概算要求額又は 業務規模（見込み）が１０億円以上の既存施策等、とする。
　ただし、以下の経費に係る施策等については、原則として対象としない。

・	人件費、調査研究費、制度運営のための管理費
・	国庫債務負担行為の歳出化経費

　なお、対象外とした施策等について、各府省から要望があれば対象とすることを検討する。

２）観点

　優先順位付け等の検討に当たっては、各府省の考えを十分聴取しながら、分野・事項を横断し、以下の観点を含む総合的な見地から実施する。

３）結果

　科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員が、次の区分で施策の優先順位を付けるとともに、その理由や留意事項を明らかにする。

　優先順位、その理由及び留意事項については、各府省からの意見を十分聴取した上で、１０月中旬を目途に決定し、関係各大臣に伝達するとともに原則として公表し、総合科学技術会議に報告する。
　独立行政法人等については、優先度等の検討結果を踏まえて見解をまとめ、当該法人の主務大臣に伝達、原則として公表し、総合科学技術会議に報告する。
　また、優先順位付けの結果を十分に踏まえた予算編成が行われるよう、必要に応じて財政当局と連携を図る等適切な対応を行う。