（付）研究計画書の様式及び記入例

（付）研究計画書の様式及び記入例

※研究計画書様式については、「厚生労働科学研究費補助金取扱規程」において規定されており、平成１６年度分の補助金に係るものについては、追って取扱規程を改正の上、官報において告示することとしておりますが、現在のところ下記のような様式とする予定です。

様式第１（第７条関係）

作成上の留意事項

１．

本研究計画書は、申請課題の採択の可否等を決定するための評価に使用されるものである。

２．

厚生労働大臣名は、研究計画書提出日現在、在職の大臣名を記入すること。

３．

「申請者」について

(1)	氏名は、自署又は記名押印で記入すること。ただし、法人にあっては記名押印とすること。
(2)	住所は、申請者の現住所を記入すること。

４．

「１．研究課題名」について

(1)	研究の目的と成果がわかる課題名にすること。
(2)	カッコ内には当該事業年度の厚生労働科学研究費補助金公募要項により定める公募課題番号を記入すること。

５．

「２．当該年度の計画経費」について

・	当該事業年度（１会計年度）の研究計画経費を記入すること。なお、３千万円以上の研究経費については、２０％を限度として間接経費を加算することができる。

６．

「３．当該年度の研究事業予定期間」について

・	当該事業年度中の研究事業予定期間を記入すること。なお、特段の理由がない限り、４月１日から翌年３月３１日と記入すること。複数年度に渡る研究の場合は、研究期間は、原則として３年を限度とする。なお、複数年度に渡る研究の継続の可否については、毎年度の研究計画書に基づく評価により決定されるものとする。

７．

「４．申請者及び経理事務担当者」について

(1)	(1)は、申請者が勤務する機関の正式名称を記入すること。
(2)	(6)は、申請者が専攻した科目のうち当該研究事業に関係あるものについて記入すること。
(3)	(7)の経理事務担当者には、当該研究に係る経理及び連絡等の事務的処理を担当する経理事務に卓越した同一所属機関内の者を置くこと。
(4)	(9)は、申請者の所属機関の長に対する研究の承諾の有無を記載すること。
(5)	(10)は、申請者の所属機関の長に対する事務の委任の有無を記載すること。(事務を委任することとし、委任ができない特別な事情がある場合は、その理由を記載した書面を添付すること。なお、その理由によっては採択しない場合があるので留意されたいこと。)

８．

「５．研究組織」について

・	申請者（主任研究者）及び分担研究者（主任研究者と研究項目を分担して研究を実施する者をいう。）について記入すること。（研究協力者（主任研究者の研究計画の遂行に協力する者（分担研究者を除く。）をいう。）については記入する必要はない。）

９．

「６．研究の概要」について

(1)	「７．研究の目的、必要性及び期待される成果」から「１０．研究計画・方法及び倫理面への配慮」までの要旨を１，０００字以内で簡潔に記入すること。
(2)	複数年度に渡る研究の場合には、研究全体の計画と当該事業年度の計画がわかるように記入すること。

10．

「７．研究の目的、必要性及び期待される成果」について

(1)	研究の目的、必要性については、厚生労働行政の課題との関連性を含めて１，０００字以内で記入すること。
(2)	期待される成果については、当該研究によって直接得られる研究結果だけでなく、間接的に期待される社会的成果（社会への貢献、国民の保健・医療・福祉の向上等）についても記入すること。

11．

「８．この研究に関連する国内・国外における研究状況及びこの研究の特色・独創的な点」について

(1)	解決すべき課題について、他の研究でどこまで明らかになっており、どのような部分が残されているのかについて８００字以内で記入すること。
(2)	歴史的経過及び現状がわかるように記入すること。
(3)	必要に応じて参考文献を示すこと。

12．

「９．申請者がこの研究に関連して現在までに行った研究状況」について

・	「８．この研究に関連する国内・国外における研究状況及びこの研究の特色・独創的な点」との関連がわかるように８００字以内で記入すること。

13．

「１０・研究計画・方法及び倫理面への配慮」について

(1)	研究目的を達成するための具体的な研究計画及び方法を１，６００字以内で記入すること。
(2)	複数年度に渡る研究の場合には、研究全体の計画と年次計画がわかるように記入すること。
(3)	「倫理面への配慮」には、研究対象者に対する人権擁護上の配慮、研究方法による研究対象者に対する不利益、危険性の排除や説明と理解（インフォームドコンセント）に関わる状況、実験動物に対する動物愛護上の配慮などを必ず記入すること。倫理面の問題がないと判断した場合には、その旨記入すると共に必ず理由を明記すること。
(4)	人または動物を用いた研究を行う際に、事前に申請者の所属施設内の倫理委員会等において倫理面からの審査を受けた場合には、審査内容を必ず添付すること。

14．

「１１．申請者の研究歴等」について

(1)

申請者の研究歴について、研究を行った研究機関名、共同研究者（又は指導を受けた研究者）、研究課題、研究機関等について記入すること。

(2)

発表業績には、主任研究者及び分担研究者ごとに、それぞれ過去３年間に学術誌等に発表した論文・著書のうち、主なものを選択し、直近年度から順に記入すること。また、この研究に直接関連した論文・著書については、著者氏名の前に○を付すこと。さらに、過去の特許の取得及び申請状況を記載すること。

15．

「１２．厚生労働科学研究費補助金の各研究推進事業に推薦する予定の研究者」について

・	申請者が、厚生労働科学研究費補助金の各研究推進事業に推薦を予定している研究者の人数について記入すること。なお、既に研究推進事業として実施されているものについては、実績の人数を記入すること。

16．

「１３．研究に要する経費」について

(1)	当該研究課題に要する経費を、年度別に記入すること。
(2)>	５０万円以上の備品については、原則として賃借によること。
(3)	「(2)備品の内訳」は、当該研究の主要な備品で、５０万円以上のものを「ア．借料及び損料によるもの」「イ．備品費によるもの」に分けて記入すること。
(4)	「イ．備品費によるもの」については、賃借が不可能な備品についてのみ記入すること。

17．

「１４．他の研究事業等への申請状況」について

・当該年度に申請者が、国又は地方公共団体若しくはその他の団体へ研究費の申請を行おうとしている場合について記入すること。

18．

「１５．研究費補助を受けた過去の実績」について

・	申請者が、過去３年間に国又は地方公共団体若しくはその他の団体から研究費の補助を受けたことがあれば、直近年度から順に記入すること。(事業数が多い場合は、主要事業について記入すること。)

19．

「１６．政府研究開発データベース」について

(1)	主任研究者及び分担研究者（研究費の配分額の多い順に１０番目までの者に限る。以下この（１）において同じ。）が、それぞれ所属機関等により付与された研究者ＩＤ（１０桁の番号（大学における研究にあっては、文部科学省の科学研究費補助金制度において用いる８桁の番号の前に「２０」を付した番号）をいう。）を記入すること。ただし、当分の間、大学、国、独立行政法人、特殊法人又は認可法人の研究機関に所属する研究者以外の者については、記入を要しない。また、当該主任研究者及び分担研究者ごとに、当該研究の実施に必要とする時間が年間の全勤務時間（正規の勤務時間以外の勤務時間を含む。）に占める割合を百分率で表した数値（１未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た数値）を、エフォート（％）欄に記入すること。なお、当該研究についての各研究者の分担割合を記入するものではないので留意すること。
(2)	重点研究分野及び研究区分の表の研究主分野については、別表第１「重点研究分野コード表」から当該研究の主要な部分の属する重点研究分野及び研究区分を選択して研究区分番号とともに記入し、研究副分野については、当該研究に関連する分野（最大３つ）を同様に選択して記入すること。
(3)	研究キーワードについては、当該研究の内容に応じ、別表第２「研究キーワード候補リスト」から適切な研究キーワードを選択してコード番号とともに記入すること（最大５つ）。同表に該当するものがない場合は３０字以内で独自の研究キーワードを記入すること。
(4)	研究開発の性格については、基礎研究、応用研究又は開発研究のいずれかに○を付すこと。

20．

その他

(1)	手書きの場合は、楷書体で作成すること。
(2)	日本工業規格Ａ列４番の用紙を用いること。各項目の記入量に応じて、適宜、欄を引き伸ばして差し支えない。
(3)	申請者が法人である場合は、特段の指示がない限り本様式に準じて作成すること。

様式第１（第７条関係）（記入例）

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