III 家計調査特別集計結果の分析による生活保護基準の水準の検証について

○	生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般国民の生活水準との関連において捉えられるべき相対的なものであることは既に認められており、この点については昭和５８年の中央社会福祉審議会意見具申においても言及されているところである。
○	生活保護基準の水準評価については、同意見具申において、当時の生活扶助基準は一般国民の消費実態との均衡上、ほぼ妥当な 水準に達しているとの評価を受けたところであり、その水準の検証に当たっては、「変曲点」という概念を用いたものである。

（変曲点について） 　・ 収入階級ごとの消費支出額を比較すると、所得の減少に伴って、消費支出はゆるやかに減少するものであるが、ある所得階層以下になると、それまでのゆるやかな低下傾向と離れて、急激に下方へ変曲する所得分位があることが認められる。これを「変曲点」と解釈する。 　・ 社会的に必要不可欠な消費水準があると仮定すると、所得が減っていっても、この消費水準を維持しようとするが、ある水準の所得を超えて低くなると、この消費水準を維持できなくなり、急激に消費水準が低下するため、このような「変曲点」が生じると解釈できる。この変曲点を境として、以下の水準では最低生活を営むことが難しくなるものと考えられる。