| ○ | 本調査は、支援費制度における居宅生活支援サービスの詳細なデータ提供等に協力いただいている市町村（あらかじめ９３市町村を選定）のデータを集計したものである。有効回答の状況から、資料３（全数調査の抽出分）については、７６市町村分をとりまとめ、資料４（抽出調査）については、調査項目によって５４〜７８市町村分をとりまとめた。 |
| ○ | なお、資料３に係る全国分のデータについては、今後、まとまり次第公表する。 |
| ホームヘルプサービスの利用状況 |
| ○ | 支給決定に対する利用実績（実人数） | |||||
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| 身体障害者に比べ、知的障害者及び児童は、支給決定に対する利用率が低い。 |
| ○ | 支給決定に対する利用実績（時間数） | |||||
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| 身体障害者に比べ、知的障害者及び児童は、支給決定に対する利用率が低い。 |
| ○ | 支給決定があった市町村数を見ると、身体障害者の身体介護、家事援助が９割以上あるのに対し、日常生活支援は７６市町村中、２４市町村と３割程度にとどまっている。また、１人当りの時間については、その最大と最小を見ると、相当なばらつきがある。 |
| ○ | 措置制度下での平成１３年度との比較では、１人当りの利用時間数は、日常生活支援が １．５倍、その他はほぼ同水準となっている。 |
| デイサービスの利用状況 |
| ○ | 支給決定に対する利用実績（実人数） | |||||
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| 知的障害者及び児童は、ホームヘルプサービスに比べ、支給決定に対する利用率が高い。 |
| ○ | 利用形態 | ||||||||
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| 利用実績のうち４時間未満の利用と４時間以上の利用の状況を見てみると、４時間以上のサービスの利用が多い。 |
| 短期入所支援の利用状況 |
| ○ | 支給決定に対する利用実績（実人数） | |||||
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| 居宅生活支援サービスの中で、支給決定に対する利用率がもっとも低い。 |
| ホームヘルプサービスの利用状況（詳細） |
| ○ | 身体障害者については、４０歳から６４歳の利用が多く、身体介護又は家事援助（その複合）の利用者がそのうち６５％を占めるのに対して、知的障害者については、１８歳から３９歳の利用が多く、移動介護のみの利用者がそのうち６３％を占めている。 |
| ○ | 身体障害者については、ホームヘルプサービス利用者のうち単身者が３８％、配偶者と同居している者が３３％となっている。単身の場合、家事援助関係のニーズ（及び身体介護等との複合ニーズ）が大きいのに対して、配偶者と同居している者の場合、移動介護に関するニーズが大きくなっている。知的障害者については、ホームヘルプサービスの利用者のうち親と同居している者が６３％となっている。 |
| ○ | 知的障害者グループホーム利用者のうちホームヘルプサービスをあわせて利用している者は、２４％となっている。利用状況については、基本的に世話人がいることもあり、移動介護や身体介護の利用が多くなっている。 |
| ○ | ホームヘルプサービスの利用者のうち介護保険の訪問介護サービスを利用している者の割合は１２％となっている。ホームヘルプサービスの利用者のうち６５歳以上の者の割合が１７％であることから、高齢の障害者が介護保険の訪問介護と支援費ホームヘルプを相当程度併用している。 |
| ○ | 障害年金について公租公課がかかっていないなど税制上様々な措置がなされていることとあいまって、所得階層Ｂ（市町村民税非課税。生活保護世帯を除く。）の者（利用料０円）が７７％を占めている。 |