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介護保険制度における要介護認定の仕組み


1 要介護認定とは

 ○介護保険制度では、寝たきりや痴呆等で常時介護を必要とする状態(要介護状態)になった場合や、家事や身支度等の日常生活に支援が必要になった状態(要支援状態)になった場合に、介護サービスを受けることができる。
 ○この要介護状態や要支援状態にあるかどうか、要介護状態にあるとすればどの程度かの判定を行うのが要介護認定であり、保険者である市町村に設置される介護認定審査会で判定される。
 ○要介護認定は介護サービスの給付額に結びつくことから、その基準については全国一律に客観的に定める。

2 要介護認定の流れ
 ○介護認定審査会は、保健・医療・福祉の学識経験者より構成され、高齢者の心身の状況調査及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定の結果(一次判定)と主治医の意見書等に基づき審査判定を行う。
 ○保健・医療・福祉の学識経験者より構成される介護認定審査会により、一次判定結果、主治医意見書等に基づき審査判定(二次判定)を行う。
 ○要介護認定の有効期間は、新規、更新申請ともに原則6か月であるが、市町村が必要と認める場合は、更新については12か月まで延長が可能。

図



介護認定審査会の審査判定の流れ

介護認定審査会の審査判定の流れの図



要介護認定の改訂について


1 改訂の経緯

  要介護認定の一次判定(コンピュータ判定)については、
(1)痴呆性高齢者が低く評価されているのではないか。
(2)在宅における介護の状況を十分に反映していないのではないか。
などの指摘があったことから、平成12年8月に「要介護認定調査検討会」を設置し、一次判定の仕組みについて専門的・技術的な検討を行い、平成13年に実施した高齢者介護実態調査、平成14年度に実施した要介護認定モデル事業の結果をふまえ、「一次判定ソフト改訂版」を作成し、平成15年4月から導入したところ。

2 主な改訂点

改訂点 内容
(1)認定調査項目の数 85項目→79項目(12項目削除、6項目追加)
(2)樹形モデルの数 9種類→8種類(整容と入浴が、清潔保持に一本化)
(3)要支援認定の基準
ア)要介護認定等基準時間
 「25分以上30分未満→25分以上32分未満」

イ)「間接生活介助と機能訓練関連行為の合計が10分以上」の廃止

ウ)「認定調査において、“自立”、“できる”等以外の選択肢を選択した項目数が3項目以下であれば“非該当”、
 10項目以上であれば“要支援”又は“要介護”」の廃止
(4)運動能力の低下していない痴呆性高齢者の取扱い
介護認定審査会資料の中で、一定の条件を満たした者に対して指標を表示し、その結果を一次判定に反映
(1段階又は2段階の重度変更)
(5)状態像の例の取扱い
必ず選択→要介護度変更の妥当性を検証するための参考指標として位置づけ
(6)要介護度の変更理由
特記事項
主治医意見書
状態像の例等
特記事項
主治医意見書
(変更する場合、状態像の例他3つの参考指標を用いて妥当性を検証)



実測ケア時間と推測ケア時間の分布
実測ケア時間と推測ケア時間の分布のグラフ

平成7年に実施された「サービス供給指標調査」(n=2,896)における実測ケア時間と、同調査の結果を基に作成されたソフトによる推計ケア時間の分布


実測ケア時間と推測ケア時間の分布
実測ケア時間と推測ケア時間の分布のグラフ

平成13年に実施された「高齢者介護実態調査(施設)」(n=4,478)における実測ケア時間と、同調査の結果を基に作成されたソフトによる推計ケア時間の分布



・介護保険事務費交付金の概要

(平成15年度予算額)   (平成16年度要求額)
30,491,328千円 32,655,326千円




(趣旨)
 介護保険法第126条の規定に基づき、介護保険の事務執行に要する費用の2分の1に相当する額を交付するもの。

(概要)
 市町村等が行う要介護認定又は要支援認定の事務処理に要する費用の交付。
 主な交付対象費用は、
 (1)調査に係る費用
 (2)主治医意見書作成に係る費用
 (3)認定審査会開催に要する費用

(交付先)
 市町村(国1/2、市町村1/2)

(予算及び執行状況)(単位:千円)

 12年度13年度14年度15年度
予算24,666,42025,026,33525,190,01530,491,328
実績23,793,21428,180,33729,105,514



1.要介護認定者数の推移
(単位:万人)
  平成12年4月末 平成12年10月末※ 平成13年4月末 平成13年10月末 平成14年4月末 平成14年10月末 平成15年4月末
合計 218.2 247.3 (13.3%) 258.2 (18.3%) 282.2 (14.1%) 302.9 (17.3%) 329.3 (16.7%) 348.4 (5.8%)
〔100.0%〕 〔100.0%〕   〔100.0%〕   〔100.0%〕   〔100.0%〕   〔100.0%〕   〔100.0%〕  
  要支援 29.1 32.3 (11.0%) 32.0 (10.0%) 35.5 (9.9%) 39.8 (24.4%) 46.1 (29.9%) 50.5 (9.5%)
〔13.3%〕 〔13.1%〕   〔12.4%〕   〔12.6%〕   〔13.1%〕   〔14.0%〕   〔14.5%〕  
要介護1 55.1 65.6 (19.1%) 70.9 (28.7%) 80.7 (23.0%) 89.1 (25.7%) 99.6 (23.4%) 107.0 (7.4%)
〔25.3%〕 〔26.5%〕   〔27.5%〕   〔28.6%〕   〔29.4%〕   〔30.2%〕   〔30.7%〕  
要介護2 39.4 45.9 (16.5%) 49.0 (24.4%) 53.4 (16.3%) 57.1 (16.5%) 61.1 (14.4%) 64.1 (4.9%)
〔18.1%〕 〔18.6%〕   〔19.0%〕   〔18.9%〕   〔18.9%〕   〔18.6%〕   〔18.4%〕  
要介護3 31.7 35.2 (11.0%) 35.8 (12.9%) 37.6 (6.8%) 39.4 (10.1%) 41.3 (9.8%) 43.1 (4.4%)
〔14.5%〕 〔14.2%〕   〔13.9%〕   〔13.3%〕   〔13.0%〕   〔12.5%〕   〔12.4%〕  
要介護4 33.9 36.6 (8.0%) 36.5 (7.7%) 38.0 (3.8%) 39.4 (7.9%) 40.9 (7.6%) 42.4 (3.7%)
〔15.5%〕 〔14.8%〕   〔14.1%〕   〔13.5%〕   〔13.0%〕   〔12.4%〕   〔12.2%〕  
要介護5 29.0 31.7 (9.3%) 34.1 (17.6%) 37.0 (16.7%) 38.1 (11.7%) 40.4 (9.2%) 41.4 (2.5%)
〔13.3%〕 〔12.8%〕   〔13.2%〕   〔13.1%〕   〔12.6%〕   〔12.3%〕   〔11.9%〕  
認定率 10.1% 11.2%   11.5%   12.4%   13.0%   14.0%   14.5%  
(出典:介護保険事業状況報告(月報))
注1)( )内数値は、対前年同月比である。ただし、「平成12年10月末※」については平成12年4月末との比である。
注2)要介護度認定者数の下段の〔 〕内の数値は、合計に対する認定者の構成比である。
注3)認定率は、第1号被保険者に対する全要介護認定者の割合である。


要介護度別認定者数の推移
要介護度別認定者数の推移のグラフ
(出典:介護保険事業状況報告(月報))



第1号被保険者に対する各要介護度認定者(第1号+第2号)の割合(平成15年4月末現在)

第1号被保険者に対する各要介護度認定者(第1号+第2号)の割合(平成15年4月末現在)のグラフ

被保険者数に対する各要介護度認定者数(第1号)の割合
(平成15年4月末現在:前・後期高齢者数による補正後)

被保険者数に対する各要介護度認定者数(第1号)の割合のグラフ



申請件数の推移(申請区分別)のグラフ



認定結果の推移のグラフ



平均要介護度の推移

平均要介護度の推移のグラフ
(*平成15年6月末までに認定支援センタへ報告されたものを集計)

平均要介護度の推移

平均要介護度の推移のグラフ
(*平成15年6月末までに認定支援センタへ報告されたものを集計)



二次判定における変更率(総数)

二次判定における変更率(総数)のグラフ


一次判定結果と二次判定結果の比較
(平成14年度)
  二次判定結果
非該当 要支援 要介護 合計 参考
1 2 3 4 5 (件数) (割合)
一次判定結果 非該当 46.9% 49.3% 3.6% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 100.0% 92,117 1.9%
要支援 0.8% 63.8% 33.4% 1.8% 0.2% 0.0% 0.0% 100.0% 816,546 16.9%
要介護 1 0.0% 9.1% 66.0% 22.2% 2.6% 0.1% 0.0% 100.0% 1,656,231 34.3%
2 0.0% 0.5% 9.8% 66.5% 21.2% 1.9% 0.1% 100.0% 679,029 14.1%
3 0.0% 0.0% 0.2% 8.5% 65.0% 23.2% 3.1% 100.0% 543,211 11.3%
4 0.0% 0.0% 0.0% 0.5% 9.6% 69.4% 20.6% 100.0% 529,088 11.0%
5 0.0% 0.0% 0.0% 0.1% 1.8% 14.2% 84.0% 100.0% 511,674 10.6%
1.0% 14.9% 29.8% 18.3% 12.5% 12.0% 11.5% 100.0% 4,827,896  
※数値は横計の%(参考を除く)(*平成15年6月末までに認定支援センタへ報告されたものを集計)


(平成15年4月)
  二次判定結果
非該当 要支援 要介護 合計 参考
1 2 3 4 5 (件数) (割合)
一次判定結果 非該当 25.2% 54.2% 19.4% 1.1% 0.1% 0.0% 0.0% 100.0% 11,111 3.9%
要支援 0.7% 62.1% 35.2% 1.9% 0.1% 0.0% 0.0% 100.0% 49,065 17.3%
要介護 1 0.1% 8.2% 74.4% 16.1% 1.2% 0.0% 0.0% 100.0% 91,011 32.1%
2 0.0% 0.1% 5.7% 70.1% 23.2% 0.8% 0.0% 100.0% 36,042 12.7%
3 0.0% 0.0% 0.1% 3.6% 68.5% 25.6% 2.1% 100.0% 35,715 12.6%
4 0.0% 0.0% 0.0% 0.3% 8.0% 72.7% 19.0% 100.0% 31,847 11.2%
5 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.9% 10.1% 88.9% 100.0% 28,348 10.0%
1.1% 15.5% 31.5% 15.0% 13.0% 12.5% 11.3% 100.0% 283,139  
※数値は横計の%(参考を除く)(*平成15年6月末までに認定支援センタへ報告されたものを集計)



二次判定における変更割合の都道府県比較
都道府県名 変更割合(%)・平成14年度 変更割合(%)・平成15年4月(*)
重度変更(A) 軽度変更(B) 計(A+B) 重度変更(A) 軽度変更(B) 計(A+B)
全国 24.0% 8.5% 32.5% 23.6% 6.0% 29.6%
北海道 23.8% 8.8% 32.6% 27.1% 8.3% 35.4%
青森県 20.8% 9.6% 30.4% 22.4% 7.8% 30.2%
岩手県 23.3% 6.0% 29.3% 26.3% 3.4% 29.7%
宮城県 30.2% 5.3% 35.5% 29.8% 4.0% 33.8%
秋田県 26.2% 7.2% 33.4% 24.7% 4.1% 28.8%
山形県 24.3% 5.9% 30.3% 24.3% 3.8% 28.1%
福島県 24.9% 8.6% 33.5% 21.7% 4.8% 26.5%
茨城県 24.5% 8.0% 32.4% 25.3% 6.4% 31.7%
栃木県 29.6% 7.5% 37.1% 25.6% 5.7% 31.3%
群馬県 24.2% 7.6% 31.8% 25.2% 5.7% 30.9%
埼玉県 29.1% 6.9% 35.9% 29.0% 4.9% 33.9%
千葉県 26.4% 7.0% 33.3% 26.7% 4.1% 30.8%
東京都 26.6% 8.5% 35.0% 27.9% 4.6% 32.5%
神奈川県 29.6% 6.9% 36.5% 30.2% 6.6% 36.8%
新潟県 26.7% 8.4% 35.0% 24.2% 6.2% 30.4%
富山県 24.6% 8.9% 33.4% 24.2% 5.9% 30.1%
石川県 23.8% 7.5% 31.3% 22.8% 5.4% 28.2%
福井県 20.4% 6.9% 27.3% 16.2% 4.6% 20.8%
山梨県 23.9% 10.4% 34.3% 21.0% 5.2% 26.2%
長野県 22.8% 5.4% 28.2% 24.8% 4.4% 29.2%
岐阜県 30.1% 10.3% 40.4% 27.6% 7.2% 34.8%
静岡県 27.9% 6.9% 34.8% 25.0% 4.4% 29.4%
愛知県 22.6% 8.5% 31.1% 20.9% 5.7% 26.6%
三重県 25.6% 11.9% 37.5% 25.1% 6.1% 31.2%
滋賀県 28.6% 8.1% 36.7% 23.7% 4.0% 27.7%
京都府 23.0% 9.9% 32.8% 18.6% 5.7% 24.3%
大阪府 20.3% 7.1% 27.4% 17.2% 4.0% 21.2%
兵庫県 22.8% 9.7% 32.5% 22.7% 8.0% 30.7%
奈良県 19.4% 14.5% 33.9% 13.0% 6.2% 19.2%
和歌山県 27.3% 11.2% 38.5% 22.4% 11.8% 34.2%
鳥取県 22.0% 14.8% 36.8% 21.5% 10.5% 32.0%
島根県 25.7% 6.0% 31.7% 25.1% 4.9% 30.0%
岡山県 22.4% 9.2% 31.7% 19.0% 5.7% 24.7%
広島県 21.8% 13.1% 34.9% 19.8% 11.2% 31.0%
山口県 24.5% 7.9% 32.4% 25.8% 5.9% 31.7%
徳島県 15.2% 6.5% 21.6% 13.6% 7.6% 21.2%
香川県 20.2% 11.0% 31.2% 17.7% 7.3% 25.0%
愛媛県 22.0% 10.4% 32.3% 20.4% 8.6% 29.0%
高知県 22.7% 8.8% 31.5% 23.4% 5.6% 29.0%
福岡県 22.5% 8.5% 31.0% 27.9% 4.5% 32.4%
佐賀県 19.2% 10.9% 30.1% 26.0% 7.1% 33.1%
長崎県 21.9% 10.2% 32.2% 24.7% 8.6% 33.3%
熊本県 20.3% 8.2% 28.5% 22.7% 6.0% 28.7%
大分県 18.1% 10.3% 28.4% 22.2% 5.0% 27.2%
宮崎県 23.1% 12.1% 35.1% 25.9% 8.0% 33.9%
鹿児島県 19.6% 7.4% 27.0% 21.8% 7.0% 28.8%
沖縄県 19.0% 6.5% 25.5% 18.3% 6.5% 24.8%
(*平成15年6月末までに認定支援センタへ報告されたものを集計)



運動能力の低下していない痴呆性高齢者における一次判定結果

運動能力の低下していない痴呆性高齢者における一次判定結果のグラフ



有効期間推移(更新申請)

有効期間推移(更新申請)のグラフ



申請から二次判定日までの平均日数(平成14年度)のグラフ



要介護認定事務に係る現況調査結果


(平成15年度6月実施)
 
市町村数3,208

○介護認定審査会に関すること

 (1)介護認定審査会数(平成15年6月1日現在)
総数1,143
単独設置679
共同設置464
 構成市町村数2,474
委託実施市町村数53

(2)介護認定審査会会長の資格(平成15年6月1日現在)
 人数構成割合
1  医師1,05992.7%
2  歯科医師131.1%
3  薬剤師30.3%
4  保健師10.1%
5  助産師00.0%
6  看護師40.4%
7  准看護師00.0%
8  理学療法士50.4%
9  作業療法士10.1%
10 社会福祉士90.8%
11 介護福祉士10.1%
12 精神保健福祉士10.1%
13 その他453.9%
総計1,142100.0%

(3)介護認定審査会委員数(平成15年6月1日現在)50,534

1合議体当たりの委員数(平均)5.9

(4)合議体数(平成15年6月1日現在)8,594 

介護認定審査会あたりの合議体設置数(平均)7.5 

(5)平成15年6月の合議体開催総回数15,058

1月あたりの合議体平均開催回数1.8

(6)平成15年6月の合議体での審査総件数424,254

1合議体あたりの平均審査件数(月間)49.4

合議体1回あたりの平均審査件数28.2


(7)介護認定審査会委員の資格内訳数(延数)(平成15年6月1日現在)
 人数構成割合
1  医師19,14037.9%
2  歯科医師5,50810.9%
3  薬剤師3,2276.4%
4  保健師2,8095.6%
5  助産師710.1%
6  看護師5,28810.5%
7  准看護師2470.5%
8  理学療法士1,7763.5%
9  作業療法士8861.8%
10 社会福祉士2,2224.4%
11 介護福祉士3,0616.1%
12 視能訓練士230.0%
13 義肢装具士10.0%
14 歯科衛生士620.1%
15 言語聴覚士250.0%
16 あん摩マッサージ指圧師160.0%
17 はり師380.1%
18 きゅう師50.0%
19 柔道整復師1590.3%
20 栄養士(管理栄養士を含む。)1000.2%
21 精神保健福祉士1630.3%
22 その他5,69211.3%
現任の介護支援専門員(再掲)5,870 
総計50,519100.0%


(8)資料配布方法

総件数1,172
直接配布605
郵送471
FAX1
電子メール3
その他82
無効1
未回答9
未実施 


(9)認定審査会が意見を付した総数

総件数306
療養に関する事項164
サービスに関する事項142


○認定調査の委託の状況
 (平成15年6月23日〜27日の審査分)

(1)調査件数

総調査件数 107,156 100%
  新規申請 27,751 26%
  施設 2,369 2%
在宅 25,382 24%
更新申請 79,405 74%
  施設 16,832 16%
在宅 62,573 58%


(2)新規申請における認定調査件数

施設における認定調査件数 2,369 100%
  うち委託調査件数 93139%
うち自己施設調査件数 556 23%

在宅調査件数 25,382 100%
  うち委託調査件数 11,888 47%


(3)更新申請における認定調査件数

施設における認定調査件数 16,832 100%
  うち委託調査件数 10,036 60%
うち自己施設調査件数 7,331 44%

在宅調査件数 62,573 100%
  うち委託調査件数 36,494 58%



認定調査における委託の割合の推移

認定調査における委託の割合の推移のグラフ
(*平成15年6月 要介護認定事務に係る現況調査結果より)


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