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参考：第３回（７月２８日）提出資料


要介護度別給付費、認定者数、認定者一人あたり給付費（月平均）

要介護度別給付費、認定者数、認定者一人あたり給付費（月平均）のグラフ

　 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 要介護計

12年度		 給付費 90億円 450億円 474億円 534億円 710億円 607億円 2,864億円
認定者数 32.1万人 62.4万人 42.9万人 33.5万人 34.8万人 29.3万人 235.0万人
認定者一人
あたり給付費		 2.8万円 7.2万円 11.0万円 16.0万円 20.4万円 20.7万円 12.2万円

14年度		 給付費 103億円 606億円 654億円 665億円 853億円 873億円 3,754億円
認定者数 44.6万人 94.8万人 57.6万人 39.3万人 39.4万人 38.3万人 314.0万人
認定者一人
あたり給付費		 2.3万円 6.4万円 11.4万円 16.9万円 21.6万円 22.8万円 12.0万円

伸び率		 給付費 14.2% 34.6% 38.0% 24.5% 20.3% 43.9% 31.0%
認定者数 38.9% 51.9% 34.1% 17.5% 13.1% 30.7% 33.6%
認定者一人
あたり給付費		 -17.8% -11.4% 2.9% 5.9% 6.3% 10.1% -1.9%
増加分 給付費 13億円 156億円 180億円 131億円 144億円 266億円 889億円
寄与率 1.4% 17.5% 20.2% 14.7% 16.2% 30.0% 100.0%
認定者数 12.5万人 32.4万人 14.6万人 5.9万人 4.6万人 9.0万人 78.9万人
寄与率 15.8% 41.0% 18.5% 7.4% 5.8% 11.4% 100.0%
認定者一人
あたり給付費		 -0.5万円 -0.8万円 0.3万円 0.9万円 1.3万円 2.1万円 -0.2万円

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告（月報）」より算出
注：１４年度は１０ヶ月（１４年３月サービス分〜１２月サービス分）平均である。


参考：第３回（７月２８日）提出資料


給付費、利用者数、利用者一人あたり給付費（月平均）

給付費、利用者数、利用者一人あたり給付費（月平均）のグラフ


在宅 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 要介護計

12年度		 給付費 75億円 236億円 185億円 164億円 151億円 146億円 957億円
利用者数 20.9万人 38.0万人 23.1万人 14.8万人 12.1万人 10.3万人 119.3万人
利用者一人
あたり給付費		 3.6万円 6.2万円 8.0万円 11.1万円 12.5万円 14.1万円 8.0万円
14年度 給付費 99億円 417億円 329億円 269億円 233億円 226億円 1,571億円
利用者数 27.9万人 63.7万人 35.7万人 20.6万人 15.3万人 12.9万人 176.1万人
利用者一人
あたり給付費		 3.5万円 6.6万円 9.2万円 13.0万円 15.2万円 17.5万円 8.9万円

伸び率		 給付費 31.5% 76.8% 77.5% 63.4% 54.0% 54.9% 64.2%
利用者数 33.4% 67.6% 54.6% 39.1% 26.3% 25.0% 47.6%
利用者一人
あたり給付費		 -1.4% 5.5% 14.8% 17.5% 22.0% 23.9% 11.2%
増加分 給付費 24億円 181億円 143億円 104億円 82億円 80億円 614億円
寄与率 3.8% 29.5% 23.4% 17.0% 13.3% 13.0% 100.0%
利用者数 7.0万人 25.7万人 12.6万人 5.8万人 3.2万人 2.6万人 56.8万人
寄与率 12.3% 45.2% 22.2% 10.2% 5.6% 4.6% 100.0%
利用者一人
あたり給付費		 -0.1万円 0.3万円 1.2万円 1.9万円 2.7万円 3.4万円 0.9万円

施設 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 要介護計
12年度
14年度
伸び率
増加分		 給付費 15億円 214億円 289億円 370億円 558億円 461億円 1,907億円
給付費 4億円 188億円 325億円 397億円 621億円 647億円 2,182億円
給付費 -72.6% -12.1% 12.7% 7.2% 11.1% 40.5% 14.4%
給付費 -11億円 -26億円 37億円 27億円 62億円 187億円 275億円
寄与率 -4.0% -9.4% 13.3% 9.7% 22.6% 67.8% 100.0%
資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告（月報）」より算出
注：１４年度は１０ヶ月（１４年３月サービス分〜１２月サービス分）平均である。
注：当該資料では要介護度別に施設受給者数を把握していない。


１２年度と１４年度における介護給付費（月平均）の比較

１２年度と１４年度における介護給付費（月平均）の比較の図
注）数値は介護保険事業状況報告による第１号被保険者分（１２，１４年度とも月平均、１４年は１０ヶ月分）である。


居宅給付費における、一人あたり給付費、利用者数の動向

居宅給付費における、一人あたり給付費、利用者数の動向の図
注）数値は介護保険事業状況報告による第１号被保険者分（１２，１４年度とも月平均、１４年は１０ヶ月分）である。


要介護度別にみた居宅給付費増

要介護度別にみた居宅給付費増の図
注）数値は介護保険事業状況報告による第１号被保険者分（１２，１４年度とも月平均、１４年は１０ヶ月分）である。


施設給付費における、一人あたり給付費、利用者数の動向

施設給付費における、一人あたり給付費、利用者数の動向の図
注）数値は介護保険事業状況報告による第１号被保険者分（１２，１４年度とも月平均、１４年は１０ヶ月分）である。


３施設別に見た施設給付費増

３施設別に見た施設給付費増の図
注）数値は介護保険事業状況報告による第１号被保険者分（１２，１４年度とも月平均、１４年は１０ヶ月分）である。


社会保障の給付と負担の見通し（平成14年5月）

［基礎年金の国庫負担割合が１／３の場合］
　 2002年度（予算ベース）
（平成14）		 2005年度
（平成17）		 2010年度
（平成22）		 2025年度
（平成37）
　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ
社会保障給付費 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％
82 22　1/2 91 24 110 26　1/2 176 31　1/2
　 　 (100) (23　) (127) (26　) (207) (31　1/2)
　 年金 44 12 48 13 57 14 84 15
　 　 (53) (12　) (67) (13　1/2) (99) (15　)
医療 26 7 28 7　1/2 35 8　1/2 60 11
　 　 (32) (7　1/2) (40) (8　) (71) (11　)
福祉等 12 3　1/2 14 3　1/2 17 4 32 5　1/2
　 　 (16) (3　1/2) (21) (4　1/2) (36) (5　1/2)
　 うち介護 5 1 6 1　1/2 8 2 20 3　1/2
　 　 (7) (1　1/2) (10) (2　) (21) (3　)
社会保障に係る負担 82 22　1/2 86 23 103 25 182 32　1/2
　 　 (99) (23　) (122) (25　) (204) (31　)
　 保険料負担 58 16 59 15　1/2 70 17 124 22
　 　 (69) (16　) (85) (17　1/2) (142) (21　1/2)
公費負担 24 6　1/2 27 7 33 8 58 10　1/2
　 　 (29) (7　) (37) (7　1/2) (62) (9　1/2)
　
国民所得 365 − 376 − 414 − 557 −
　 　 (433) − (490) − (660) −

注：１．括弧内は平成12年10月推計による推計値である。
２．仮に、社会保障以外の支出に係る公費負担の対国民所得比が近年の水準（２割程度）で変化しないものとすれば、本推計においては、2025年度の国民負担率（国及び地方の財政赤字を含めない場合）は約52　1/2%程度となる。
なお、潜在的国民負担である国及び地方の財政赤字は、平成14年度（予算ベース）対国民所得比で約8.6%となっている。


［平成16年から基礎年金の国庫負担割合を１／２とした場合］

　 2002年度（予算ベース）
（平成14）		 2005年度
（平成17）		 2010年度
（平成22）		 2025年度
（平成37）
　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ
社会保障給付費 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％
82 22　1/2 91 24 110 26　1/2 176 31　1/2
　 　 (101) (23　) (128) (26　) (207) (31　1/2)
　 年金 44 12 48 13 58 14 84 15
　 　 (53) (12　) (67) (13　1/2) (100) (15　)
医療 26 7 28 7　1/2 35 8　1/2 60 11
　 　 (32) (7　1/2) (40) (8　) (71) (11　)
福祉等 12 3　1/2 14 3　1/2 17 4 32 5　1/2
　 　 (16) (3　1/2) (21) (4　1/2) (36) (5　1/2)
　 うち介護 5 1 6 1　1/2 8 2 20 3　1/2
　 　 (7) (1　1/2) (10) (2　) (21) (3　)
社会保障に係る負担 82 22　1/2 87 23 104 25 180 32　1/2
　 　 (99) (23　) (123) (25　) (203) (31　)
　 保険料負担 58 16 57 15 67 16 116 21
　 　 (67) (15　1/2) (82) (16　1/2) (134) (20　1/2)
公費負担 24 6　1/2 30 8 37 9 64 11　1/2
　 　 (32) (7　1/2) (41) (8　1/2) (69) (10　1/2)
　
国民所得 365 − 376 − 414 − 557 −
　 　 (433) − (490) − (660) −

注：１．括弧内は平成12年10月推計による推計値である。
２．仮に、社会保障以外の支出に係る公費負担の対国民所得比が近年の水準（２割程度）で変化しないものとすれば、本推計においては、2025年度の国民負担率（国及び地方の財政赤字を含めない場合）は約52　1/2%程度となる。
なお、潜在的国民負担である国及び地方の財政赤字は、平成14年度（予算ベース）対国民所得比で約8.6%となっている。


［推計の前提］

　 平成12年10月推計の前提 今回推計
(1)　経済前提
名目賃金上昇率年率　2.5%
物価上昇率年率　1.5%
運用利回り年率　4.0%
名目国民所得の伸び率
　　2010年度まで年率　2.5%
　　2011年度以降年率　2.0%
2007年度までについて、
　名目賃金上昇率年率　1.0%
　物価上昇率年率　0.0%
　運用利回り年率　2.5%
　名目国民所得の伸び率年率　1.0%
に修正。
(2)　人口推計 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成9年1月推計）の中位推計による。 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成14年1月推計）の中位推計による。
(3)　年金 平成11年財政再計算に基づき推計（現行制度）。 平成11年財政再計算に上記の経済前提及び平成14年1月将来推計人口の影響を織り込んだ推計（現行制度）。
(4)　医療 平成10年度実績を足下とし、最近の１人当たり医療費の伸び（3%程度　平成２〜11年度実績平均）を前提に、人口変動（人口高齢化及び人口増減）の影響を考慮して医療費を伸ばして推計（改正前）。 平成14年度予算を足下とし、最近の１人当たり医療費の伸び（一般医療費2.1%、老人医療費3.2%　平成７〜11年度実績平均）を前提に、人口変動（人口高齢化及び人口増減）及び今般の医療制度改革の影響を考慮して医療費を伸ばして推計。
(5)　福祉等
　ａ．介護
各市町村における介護保険事業計画及び平成12年度予算に基づき、賃金上昇率（年率2.5%）を勘案して推計。
平成14年度予算及び最近の認定者の状況を足下とし、サービス利用状況、最近の経済状況、賃金上昇率及び人口変動（人口高齢化及び人口増減）の影響を考慮して推計。
　ｂ．介護以外 人口や経済の伸び率を勘案して推計。 人口や経済の伸び率を勘案して推計。

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