| １ 報告の趣旨 |
| ２ 推計の考え方 |
| （１） | 公的年金の積立金は、急速な少子高齢化が予想される中で、将来世代の保険料負担を軽減することを目的として運用されている。公的年金の給付総額は、名目賃金上昇率に連動して増減することから、積立金の運用利回りの見込みを設定するにあたっては、名目賃金上昇率を上回る実質的な運用利回りの水準を適切に見込むことが重要である。 |
| （２） | また、年金積立金の運用は、数十年にわたる長期の運用であり、その間様々な経済変動が予想されるが、そうした中で長期的にみて安定した収益を上げることが求められている。このような観点から、今後確保できる実質的な運用利回りの水準を見込むにあたっては、過去の実績を基礎としつつ、今後少なくとも２０〜３０年程度を視野に入れて、日本経済の潜在成長率の見通しや労働力人口の見通し等とマクロ経済的に整合性のとれた推計を行う必要がある。 |
| ３ 推計の方法 |
| （１） | 足元(2003〜2007年度)の推計 内閣府の「改革と展望−2002年度改定 参考資料」の推計期間である２００３年度から２００７年度までの期間については、同推計における実質経済成長率や長期金利の見通し及び厚生労働省職業安定局による労働力率の見通し等を基礎として、５年間の平均として、これらと整合的な実質賃金上昇率及び実質長期金利（１０年国債応募者利回り−消費者物価上昇率）の推計を行った。 |
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| （２） | 長期(2008年度以降)の推計
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| （３） | 運用利回りの上限の考え方 一定のリスクをとり、国内外の株式等を組み入れた分散投資を行う場合には、運用利回りの見込み値は長期金利よりも高くなると考えられる。現行の基本ポートフォリオは、国内株式、外国債券、外国株式というリスク・リターンの異なる資産を組み入れることにより、運用収入が年金財政上の予定を下回るリスクを最小にするという考え方に基づいて設定されており、結果として全額国内債券で運用する場合と同程度の利回り変動リスクをとりつつ、国内債券の期待収益率を０．５％上回る期待収益率が見込まれている。このことから、分散投資により追加的に確保することのできる運用利回りの上限を０．５％と見込んで、実質運用利回り（積立金運用利回り−消費者物価上昇率）の上限は、上記により推計された実質長期金利の上限に０．５％を加えたものと見込んだ。 |
| ４ 推計結果 |
| （１） | 一人当たり実質賃金上昇率（対物価上昇率）
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| （２） | 実質運用利回り（対物価上昇率）
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| （３） | 実質的な運用利回り（対賃金上昇率） 実質運用利回りから一人当たり実質賃金上昇率を差し引いた、一人当たり賃金上昇率を上回る実質的な運用利回りの範囲は、足元（2003〜2007年度）は、０．７〜１．１％程度、長期（2008年度以降）については、ケース１では０．４〜１．１％程度、ケース２では０．７〜１．４％程度、ケース３では０．９〜１．７％程度。 |
| 実質賃金上昇率 （対物価上昇率） |
実質運用利回り （対物価上昇率） |
実質的な運用利回り （対賃金上昇率） |
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| 足元（2003〜2007年度） | |||
| ０．９〜１．０％程度 | １．６〜２．１％程度 | ０．７〜１．１％程度 | |
| 長期（2008年度以降） | |||
| ケース１ （ＴＦＰ上昇率 １．０％） |
１．５〜１．６％程度 | １．９〜２．７％程度 | ０．４〜１．１％程度 |
| ケース２ （ＴＦＰ上昇率 ０．７％） |
１．１〜１．２％程度 | １．８〜２．６％程度 | ０．７〜１．４％程度） |
| ケース３ （ＴＦＰ上昇率 ０．４％ |
０．８％程度 | １．７〜２．５％程度 | ０．９〜１．７％程度 |
| 照会先 年金局運用指導課 企画係 代表：03-5253-1111（内3350） 夜間：03-3595-2868 |