戻る

別紙

産業安全研究所　評価シート


産業安全研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項


１ 　効率的な業務運営体制の確立
　独立行政法人化に伴って要請される業務運営の効率化と産業安全に関する調査及び研究の充実との両立を図るため、次の目標を達成すること。




















(1) 　効率的な業務運営体制の確立

　効率的かつ柔軟な組織編成を行うこと。また、研究員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求めることができるよう工夫すること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 　効率的な業務運営体制の確立


























(1) 　効率的な業務運営体制の確立
　独立行政法人産業安全研究所（以下「研究所」という。）の組織体制は柔軟なものとし、この中期計画の遂行状況を踏まえて適宜見直しを行う。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項

１ 　効率的な業務運営体制の確立


























(1) 　効率的な業務運営体制の確立
　独立行政法人産業安全研究所（以下「研究所」という。）の組織体制は、柔軟な体制を維持し効率的な運営を行う。
　研究所の業務を効率的に行うため、管理運営に係る所内会議等については前年度の状況を踏まえた見直しを行うとともに、必要に応じて関連規程類の制定及び改訂を行う。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項

１ 　効率的な業務運営体制の確立
　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）及び独立行政法人産業安全研究所法（平成12年法律第124号）に基づいて作成し、厚生労働大臣の認可を受けている独立行政法人産業安全研究所中期計画（以下「中期計画」という。）に基づき、平成14年度計画を作成し厚生労働大臣に届け出を行い、官報及びインターネットにより公表を行った。
　業務執行に必要な規程、所内委員会について見直しを行い、「任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する規程」等を制定、「管理会議規程」等を改訂するなど必要に応じた制改訂を実施し、必要な所内委員会を整備するとともに、これらに基づいた適切な執行を行った。

(1) 　効率的な業務運営体制の確立

【柔軟な組織体制の維持】
● 平成13年度の厚生労働省独立行政法人評価委員会において一定の評価を得た総務課、研究企画調整部、研究部の1課2部からなる新組織体制の下で、多様化する研究分野と課題に対応するため、複数の研究グループにまたがった調査・研究課題を６課題（平成13年度は４課題）に増加させるなどなお一層の柔軟な対応を図った。
＜添付資料II：表1 産業安全研究所の組織＞

【所内会議・規程等の見直し】
● 業務運営を円滑に実施するための各種の所内会議・所内委員会について、平成13年度の実施状況を踏まえ、下記の事項等につき、見直しや必要に応じた所内規程等の制改訂を行った。
　1） 「研究会議」を「管理会議」に統合（「管理会議」との業務内容の重複から簡素化を図って）
　2） 「安全衛生委員会」の委員数を減員するなどの適正化（労働基準監督機関からのアドバイスに基づき）
　3） 所内委員会「情報公開ワーキンググループ」を設置（情報公開に関する法令の施行にあたって、所内での必要準備作業等を実施のため）
　4） 所内委員会「業績評価ワーキンググループ（13年度設置）」における業績評価の検討
（「国の研究開発評価に関する大綱的指針（H13/11/28決定）」、「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針(H14/8/27決定）」を受けて、研究員の業績評価のあり方・方針等の再検討のため）
　5） 「情報公開関係規程類」の制定（情報公開に関する法令の施行にともなって）
　6） 「文書管理規程」の制定（情報公開に関する法令の施行に伴って）
　7） 「任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する規程」の制定
　8） 「職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程」の改訂（任期付き研究員の採用を考慮して）
　9） 「職員給与規程」等の改訂
　10） 「研究倫理審査規程」の制定
　11） 「流動研究員規程」の改訂

【研究員の採用】
● 土木施工安全分野の研究員採用において、若手育成型任期付研究員の選考採用を公募により実施（応募者４名、うち２名を書類選考で選抜し面接選考で１名を採用、平成15年4月1日より勤務。）した。
● さらに、上記以外に、平成14年度末に国立大学への転出研究員が生じたため、それに伴う研究員の採用を検討し、上記とは別分野（機械安全）の若手育成型任期付研究員採用のための公募作業を実施した（平成15年7月1日採用予定。）。
評価の視点

・ 研究所の組織の見直しを適宜行い、効率的かつ柔軟な組織編成を行っているか。
・ 研究員の採用に当たっては、採用情報の広報、公募による選考採用等資質の高い人材を広く求めるための適切な工夫を行っているか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
○ 1課2部からなる組織体制のもとで、業務運営を更に円滑に進めるため規程等を見直しを行うと共に、必要に応じて規程等の制改訂を進めるなど効率的に業運営できる体制としている。
○ 複数の研究グループにまたがる研究課題数を6課題として、多様化する研究課題への柔軟な対応を図っている。
○ 「研究者の流動性向上に関する基本的指針（意見：平成13年12月25日、総合科学技術会議）」を踏まえ、若手任期付研究員の採用を公募選考により積極的に推進している。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 組織体制の見直しが進められ、柔軟なものとなり、一層の効率的業務運営が図られていると評価できる。（特に、研究企画調整部の役割の明確化）
・ 複数の研究グループにまたがる研究課題を４課題から６課題にしたことは評価できる。
・ 公募による若手任期付き研究員の採用を積極的に行っているなど、研究者の採用も妥当。
・ 効率的な業務運営体制の確立へ向けて、中期計画を上回るペースで体制変革が行われている。特に、「情報公開ＷＧ」「業績評価ＷＧ」「任期付き研究員の採用」「研究倫理審査規程」の制定などの成果が期待できる。この先研究者の評価と流動化を核とした一層の弾力化が期待される。
・ 技術系＋法律他の研究所の倫理規程を準用している。
・ 研究倫理規程は若干の見直しが必要。
・ 倫理審査には外部の委員を入れる必要がある。
・ 任期付き研究員採用は評価できるが、採用の必要性が不明確。定員があるからでは説得力に乏しい。
・ ある程度の改善はあるものの、当然行われるべき範囲内。
・ 外部要因による変化・変更が多いものと思われ、評価が難しい。


産業安全研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項


１ 　効率的な業務運営の確立


(2) 　内部進行管理の充実
　業務の進行状況を組織的かつ定期的にモニタリングし、必要な措置を、適時かつ迅速に講じるための仕組みを導入し、実施すること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置項

１ 　効率的な業務運営体制の確立

(2) 　内部進行管理の充実





















ア 　調査研究業務の効率的な推進を図るため、内部研究評価システムを活用して研究進捗状況等を把握し、その結果を研究管理・業務運営に反映させる。
イ 　業務の実施状況及び業績等を適切に評価できる業務管理システムを検討し、導入を図る。なお、業績評価に当たっては、調査研究業務以外の業務の業績についても評価できるよう配慮する。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項

１ 　効率的な業務運営体制の確立

(2) 　内部進行管理の充実





















ア 　内部研究評価会議を２回開催し、その結果を研究管理・業務運営に反映させ、より効率的な調査研究業務の推進を図る。
イ 　業務の実施状況の把握及び業績等を適正に評価するための支援システムとして、業務管理システムの構築を開始する。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項

１ 　効率的な業務運営体制の確立

(2) 　内部進行管理の充実

【業務関連会議等】
● 産業安全研究所全般の運営に関しては、原則毎月１回開催の理事会（理事長、理事、監事、必要に応じて部長、課長、係長が参席）及び原則毎月１回開催の運営会議（理事長、理事、部長、課長、係長が出席）において必要事項を審議・決定し、また、産業安全研究所が実施する業務に関する詳細事項については、原則毎月１回開催の管理会議（理事、部長、課長、必要に応じて関係者が参席）において必要事項について報告、審議、決定を行うこととし、これらの会議を定期的かつ必要に応じて随時に開催した。

ア 　内部研究評価会議の開催状況

【内部研究評価会議】
● 研究業務等の進捗管理については、産業安全研究所の内部研究評価会議を研究評価会議規程に基づき、年２回開催（年度中間及び年度末）して、開始予定の研究課題、実施中の全研究課題、終了した研究課題について、事前・中間・事後の評価を産業安全研究所自身のピアレビューとして行い、その結果に基づいて、必要な場合は研究計画の変更、予算措置等を講ずることとしている。
● また、平成14年度より、研究業務の偏りを避け、効率的な進行管理を行うため、複数の研究課題を有する研究者の各研究課題ごとの分担割合（エフォート）を明確にした。

【中間評価】
● 年度中間の内部研究評価会議を平成14年9月5、6、12日に実施し、プロジェクト研究全課題（５課題）、年度当初から立ち上げた基盤的研究課題（２３課題）について、主にその進捗状況等の中間評価を実施し、年度途中に立ち上げた基盤的研究課題（平成15年2月に立ち上げた大学との共同研究１課題を除く５課題）、競争的資金による課題（５課題）については研究背景・必要性、目的等の他、研究方法についても評価し、研究計画の修正を含む進行管理を行った。また、平成13年度の終了課題についても事後評価を実施した。
● 評価結果に基づき、必要に応じた研究費の追加配分を実施した。
● また、災害調査全課題（１３課題）、受託研究課題（３課題）について、進捗状況等の評価を実施した。

【年度末評価】
● 年度末の内部研究評価会議を平成15年1月15〜17日に実施し、平成14年度実施中の全課題の中間評価、平成15年度に開始を予定している全課題及び平成15年2月開始の共同研究１課題においては研究背景、必要性、目的等の他、研究方法について事前評価を実施し、研究計画の修正を含む進行管理を行った。
● これらの評価結果を平成15年度の研究計画・研究費配分に反映させた他、研究員のインセンティブを高めるため、優れていると評価された研究課題について、当該研究課題実施研究員の災害調査など研究外業務への貢献も考慮し、研究費の増額を実施した。
● また、災害調査全課題（１２課題）、受託研究課題（３課題）について、進捗状況等の評価を実施した。

【その他】
● 平成14年度の産業安全研究所外部研究評価会議において、産業安全研究所の内部研究評価会議はその役割・機能を十分発揮している旨の評価を得た。
● また、中期目標の期間内において実施の全プロジェクト研究課題等に関しては、その事前・中間・事後の必要な評価を、外部研究評価会議（大学の先生、他研究機関の研究者、企業経営者等の学識経験者１５名の委員で構成）において計画的に実施し、平成14年度は２課題の事後評価、１課題の事前評価、等の評価を実施した。（第２の「３．外部評価の実施及び評価結果の公表」の項で後述）

イ 　業務管理システム構築に関する状況

【研究関連業務の一括管理システムの構築】
● 平成13年度に検討した研究業務及び研究外業務のマスターデータ化を実施した。更に、研究業務、委員会業務に業務コードを付与し、業務の実施状況、業績等の評価が複数のデータベース間において可能になる業務のリレーショナルデータベース化を実現する業務管理システム構築に着手した。なお、次年度（平成15年度）には試験的運用を試みる予定である。

【研究者の個人業績評価】
● 研究者の個人業績評価に関しては、内部研究評価の結果及び業務のマスターデータ等をもとに一部試行を開始した。
評価の視点

・ 研究業務及び研究外業務の進行状況のモニタリング結果を踏まえた改善措置が、研究管理及び業務運営に的確に反映される仕組みを整備しているか。また、その仕組みが適切に機能しているか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
○ 目的に応じた各種所内会議を計画的及び随時、確実に開催している。
○ 内部研究評価会議を計画通り実施し、研究計画の検討、担当研究員のエフォート（分担割合）、などの進捗管理に努めている。
○ 外部研究評価会議において、「内部研究評価会議では適切かつ妥当な内部研究評価が実施されている」との評価を受けた。
○ 研究業務、研究外業務について評価できるように、業務管理システムの構築を開始した。
○ 災害調査等研究外業務への貢献を考慮して研究予算を増額するなど、研究員のインセンティブを高める試みを実施している。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 内部評価が多面的に行われ、業務へ適正にフィードバックされている。
・ 内部評価研究会議システムを充実させている。
・ 研究外業務への貢献度により研究予算の増額をしている。（研究所の性格に基づく研究外業務への評価）
・ 災害調査など研究外業務への貢献へのインセンティブを与えている。
・ エフォートの導入、内部評価、外部評価、業務管理システムの構築など取り組みは意欲的である。こうした取り組みで実際にどう効率が上がったのか。成果を客観的に示す仕組みの検討がいる。
・ 内部研究評価会議やそのデータベース化など業務管理システムが整備されたことの効果については今後の展開を見たい。
・ 研究者個人評価が試行段階にある。
・ 概括的に評価・検証している。評価方法の改善を進めて欲しい。


産業安全研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項


１ 　効率的な業務運営体制の確立

(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減
　運営費交付金を充当して行う事業については、中期目標期間中において、新規追加・拡充部分を除き、平成１３年度の運営費交付金の最低限２％に相当する額を節減すること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 　効率的な業務運営体制の確立

(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減

ア 　省資源、省エネルギーを推進し経費を節約するとともに、業務処理への情報通信技術の活用や定型業務の外部委託化等業務処理の効率化のための見直しを行い、経費の削減を図る。
イ 　外部研究資金については、関係省庁、特殊法人、関係公益団体等からの競争的研究資金、受託研究等の獲得に向けて積極的な応募を行うとともに、研究施設・設備の有償貸与、成果物の有償頒布等による自己収入の確保に努める。
ウ 　上記ア及びイの措置を講じることにより、運営費交付金を充当して行う事業については、平成１４年度以降の各事業年度について、平成１３年度の運営費交付金額の少なくとも0.5％程度に相当する節減額を見込んだ中期計画の予算を作成し、当該予算により適切な業務運営を行う。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 　効率的な業務運営体制の確立

(3) 　業務運営の効率化に伴う経費削減

ア 　節電・節水による省資源、省エネルギーに努め、所内ＬＡＮの活用によるペーパーレス化を図る。
イ 　競争的外部研究資金への積極的な応募を行うとともに、インターネット等による受託研究及び施設貸与の広報を行う。また、一部の研究所刊行物の有償頒布を行う。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項

１ 　効率的な業務運営体制の確立

(3) 　業務運営の効率化に伴う経費削減

ア 　省資源、省エネルギー等の状況

● 平成13年度に引き続き、平成14年度においてもより一層の省資源・省エネルギー化を図るべく、積極的に全職員で取り組みを行った。
● 具体例として、11月を省エネルギー月間として定め、省エネパトロールの実施、省エネステッカーを活用した意識啓発活動の積極的な推進を図った。
　また、所内通知は所内電子掲示板等に掲載し、配布書類を少なくするなど、平成13年度に引き続きペーパーレス化を進めた。
● 総合管理業務（警備・清掃等）を一般競争入札により外部委託した結果、経費節減を達成することができた。

イ 　競争的研究資金等の獲得に関する状況

【競争的外部研究資金への応募・獲得等】
● 平成14年度においては、厚生労働省・文部科学省・民間等から募集のあった外部研究資金への応募を積極的に行った結果、「厚生労働科学研究費（労働安全衛生総合研究事業）補助金」５件を獲得した。
● また、「科学技術振興事業団重点研究支援協力員（平成11年度及び平成13年度に獲得した課題について継続)」の獲得、「若手研究者海外派遣（日本学術振興会：平成13年度に獲得）」により研究員を米国に派遣した。
＜添付資料II：表20 STAフェロー・支援協力員等の受入れ、表26 外部機関への研修＞

【受託研究、施設・設備貸与】
● 受託研究に関して産業安全研究所ホームページによる広報等を行うとともに、民間企業等から依頼のあった３課題の研究を受託し実施した。なお、受託先に「満足」を５、「普通」を３、「不満足」を１とした５段階評価を求めたところ、平均4.25の評価（委託結果にほぼ満足）であり、高い評価を受けた。
● 施設・設備貸与に関して産業安全研究所ホームページによる広報等を行うとともに、民間企業等から依頼のあった施設の有償貸与（風環境シミュレータ装置１件、遠心載荷実験装置１件、3000kN圧縮試験機１件）を行った。これらの設備は、国内でも数少ない産業安全研究所特有の実験装置であり、活用の場を民間にも開いて施設の有効活用を図った。（「２効率的な研究施設・設備の利用」の項で後述）

【その他】
● 産業安全研究所刊行物の有償頒布については、平成13年度に引き続き、所内規程に基づき、一部の刊行物につき複製権及び複製した著作物の頒布権を有償で実施させた。
● また、産業安全研究所刊行物のコピーサービスについて検討し、外部機関に当該サービスを次年度（H15年度）以降に実施するための検討を行った。（第３予算、収支及び資金計画の項で後述）
評価の視点

・ 省資源、省エネルギーを適切に推進し、これらに関する経費を節減しているか。
・ 業務処理効率化の観点から業務処理への情報通信技術の活用、定型業務の外部委託化等の見直しを適切に行い、これらに関する経費を節減しているか。
・ 運営費交付金を充当して行う事業については、中期目標期間中における支出総額が中期目標の目標数値を達成しているか。
・ 経年比較により削減状況（例えば総額・経費ごと）が明らかになっているか。また、削減のために取り組んだ事項の削減に及ぼした効果がどの程度明らかになっているか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
○ 11月を省エネルギー月間に設定するとともに、新たに職員自らによる省エネパトロールを実施するなど、職員の啓発活動を積極的に推進している。
○ 総合管理業務（警備、清掃等）の契約方法の見直し等を行い、経費節減を図っている。
○ 省資源、民間からの受託研究、研究施設・設備貸与、成果物の有償頒布の他、科学技術振興事業団重点研究支援協力員（継続）の獲得、厚生科学研究費補助金による競争的資金獲得など、積極的に対応をしている。
○ 中期目標の期間中における支出総額に関して、中期目標の目標値を達成できる状況にある。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 計画どおりに進行していることは評価できる。
・ 省エネについて、具体的啓発活動による意識の向上を図っている。
・ 国内でも数少ない産安研独自の研究施設等の有効活用を図っている。
・ インターネット広報による研究施設・設備活用を幅広く伝えている。
・ 有償貸与等、設備利用は順調であり、促進努力はなされている。
・ 経費削減、外部資金導入等具体的な数字で評価できる部分について、効果が見られると評価する。
・ 委託先の満足度が高い。
・ 重点研究支援協力員や若手研究者海外派遣などの獲得は評価できる。ただし、この項は経費削減に関する事項に特化すべき。その点について努力は認めるが、現状では通常範囲のことと思われる。
・ 省資源、省エネルギーを図っているが、消耗品費が３６％となっている。
・ 役所のバックがあるのだから、受託研究の満足度平均４．２５が高いとはいえない。民間のサービスならもっと高くなければ商売にならない。
・ 競争的研究資金の獲得、受託研究の実施、施設の貸与に努力しているが、競争的研究資金の獲得にはさらなる努力が必要である。


産業安全研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項


２ 　効率的な研究施設・設備の利用
　研究施設・設備の活用状況を的確に把握するとともに、他の研究機関等との協力・連携を図り、研究施設・設備の共同利用を促進する等、その有効利用を図ること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 　効率的な研究施設・設備の利用
　大学、産業安全関係研究機関及び民間企業等との研究協力と連携を図ることにより、研究施設・設備の共同利用を進め、研究資源の効率的な活用を図る。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

2 　効率的な研究施設・設備の利用
　大学、 産業安全関係研究機関及び民間企業との共同研究の実施や連携により、研究施設・設備の共同利用を行い、研究資源の効率的な活用を図る。このため、共同利用可能な研究施設・設備の一覧を研究所のホームページに公開するとともに、関係研究機関に対して研究施設・設備の共同利用を働きかける。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項

2 　効率的な研究施設・設備の利用
　共同研究（１２課題）を実施することにより、産業安全研究所の研究施設・設備の共同利用を実施した。

● 共同利用や貸与の可能な施設・設備を産業安全研究所ホームページに公開するほか、安全技術講演会等において積極的に広報し、当所研究業務の遂行に差し支えない範囲内において、民間企業等から依頼のあった施設の有償貸与（３件）を行い、研究資源の効率的な活用を図った。（前出；1の(3)のイの【受託研究、施設・設備貸与】）

＜添付資料II：表22 国内共同研究＞
評価の視点

・ 研究施設・設備を効率的に活用するための仕組みを整備し、研究施設・設備の共同利用を促進しているか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
○ 施設・設備有償貸与について、ホームページ等でのＰＲを行い、施設・設備貸与規程に基づき、民間から求められた3件の施設・設備貸与（「風環境シミュレータ装置」、「遠心載荷実験装置」、「3000ｋN圧縮試験機」、を実施した。
○ 共同研究規程に基づき、12件の共同研究を進め、施設・設備の有効利用を図っている。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 計画どおり進行していることは評価できる。
・ 共同研究も１０件から１２件と着実に増加させており、また、共同利用を有効に行っている。
・ 施設貸与について実績が上がった。
・ 適切に行われているが、定常的範囲内の内容である。
・ 共同研究は間接的に施設の稼働率向上には役立つが、直接的にこれを目的とするものではない。
・ 施設活用・共同研究ともそれなりに取り組んでいるが、まだ努力の余地がありそうだ。
・ あまり外部に貸与すると維持運営等研究部の力がそがれるのではないか。


産業安全研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



１ 　労働現場のニーズの把握
　事業場における災害の予防に関する調査及び研究を行うことにより、職場における労働者の安全の確保に資する目的で設立された独立行政法人として、職場で生じている産業安全上の諸問題を的確にとらえ、労働現場のニーズに対応した調査及び研究、技術支援等を積極的に実施するため、毎年度、業界団体や安全管理者等との間で情報交換を行うとともに、研究所の業務に関する要望、意見等を聞くことを目的とする場を設けること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 　労働現場のニーズの把握と業務への積極的な反映。
　産業安全分野における我が国の中核的研究機関として社会から要請されている公共性の高い業務を適切に実施するため、労働現場のニーズを的確に把握し、業務へ積極的に反映させることを目的とした会合を開催し、業界団体や第一線の安全管理者等から助言や要望等を伺うとともに情報交換を行う
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

1 　労働現場のニーズの把握と業務への積極的な反映
　労働現場のニーズを的確に把握し、業務へ積極的に反映させるため、業界団体や第一線の安全管理者等を対象とした産業安全に関する情報交換会を開催する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

1 　労働現場のニーズの把握と業務への積極的な反映

● ホームページ、メール、電話等による技術相談に積極的に対応を図り、産業現場での具体的な安全問題のシーズ・ニーズの把握を行った。
● 産業現場第一線からの産業安全研究に向けた要望等に関する意見交換を行う場としての「産業安全に関する情報交換会」を、神奈川県産業技術交流会・神奈川県工業技術研究機関連絡会の会員企業等の参加の下に、産業安全研究所に対する意見・要望に関する自由討論会の形式で平成14年12月18日に開催した。
● 提言された産業安全研究所に対する要望・意見については報告書にとりまとめるとともに、平成15年度以降に実施する研究課題の中で極力取り上げて行くこととした。
● 所内研究討論会に労働安全・衛生コンサルタントとして長年にわたり企業の指導等に当たった有識者を招き、講演と意見交換を行い、産業現場第一線のニーズや産業安全研究所への要望の把握に努めた。
評価の視点

・ 産業安全に関する情報交換及び業務に対する意見・要望聴取のための会合を毎年度開催することにより、労働現場のニーズの的確な把握に結びつけているか。また、当該会合の結果を業務の改善に積極的に反映させているか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
○ 産業安全に関する情報交換会の開催、労働安全・衛生コンサルタントとして活躍中の有識者の講演・討論の機会を設け、産業現場第一線からのニーズを把握に努めている。
○ この他、メール・電話・来所等による技術相談に対応し、産業現場での具体的な安全問題のニーズ・シーズの把握を行っている。
○ 産業安全関連団体等の56の委員会（延べ委員数167人）に委員を派遣し、委員会を通じて現場のニーズの把握に努めている。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 委員会や活動参加を積極的に実施しているのは評価できる。
・ 研究所規模の割には、情報交換会、所内討論会、委員会への参加等により現場ニーズの把握にきわめて積極的な対応が行われている。
・ 将来的課題についても的確に把握していることは評価できる。
・ 実践研究を身上とする安研にとって労働現場のニーズ把握は生命線といえる。産業界のニーズ、行政ニーズ、学術ニーズの把握法とその実践、さらに安研の研究への反映などについて、一連のプロセスを明示すべきである。
・ 法人の実力から見て、ニーズ把握は十分とはいえない。特に行政ニーズとの兼ね合いをもっと協調すべき。
・ 機関との連携により効率よいニーズの把握が必要。オブザーバーとして必要があるときのみ参加も可能ではないか。相談をニーズとして整理するならばシステム化が必要ではないか。
・ 機関委員会が多すぎる。少し絞り込むべき。
・ 受動的なものが多い。


産業安全研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
　労働現場のニーズ及び行政ニーズへの対応を通じてその社会的使命を果たすため、次に掲げる調査・研究の業務を確実に実施すること。


(1) 　プロジェクト研究
　現在我が国が直面する産業安全上の課題に対応するため、次の重点研究領域において、別紙１に示すプロジェクト研究（研究の期間、研究の方向及び明確な到達目標を定めて、重点的に研究資金及び研究要員を配する研究をいう。）を実施すること。（別紙１省略）
ア 　建設工事における構造物等の倒壊・崩壊災害の防止（３課題）
イ 　化学物質処理プロセスにおける爆発・火災災害の防止（３課題）
ウ 　機械等の安全制御技術の開発及び破損災害の防止（３課題）
エ 　不安全行動に基づく労働災害の防止（１課題）
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
　労働災害防止計画、科学技術基本計画、事故災害防止安全対策会議報告等を踏まえつつ、以下の業務を実施することにより、労働現場のニーズ及び行政ニーズに対応する。

(1) 　プロジェクト研究
　中期目標において示されたプロジェクト研究を計画的に実施する。
　なお、プロジェクト研究の実施期間については、それぞれの研究課題毎に次の期間を予定する。
ア 　仮設構造物の耐風性に関するアセスメント手法の開発
　平成14年度〜平成16年度
イ 　情報化技術を援用した中小規模掘削工事の安全化
　平成16年度〜平成17年度（参考：平成18年度まで継続予定）
ウ 　橋梁架設中の不安定要因の解明と安全施工技術の開発
　平成17年度（参考：平成19年度まで継続予定）
エ 　産業リサイクル過程における爆発・火災災害防止
　平成14年度〜平成17年度
オ 　液体噴霧時の静電気による爆発・火災の防止
　平成17年度（参考：平成19年度まで継続予定）
カ 　化学プロセスにおける爆発災害防止技術に関する総合的研究
　平成13年度（参考：平成10年度からの継続）
キ 　建設機械の保守管理システム高度化のための損傷評価技術の開発
　平成13年度〜平成15年度
ク 　人間・機械協調型作業システムの基礎的安全技術に関する研究
　平成14年度〜平成17年度（参考：平成18年度まで継続予定）
ケ 　生産・施工システムの総合的安全制御技術の開発に関する研究
　平成13年度（参考：平成9年度からの継続）
コ 　建設労働災害の発生原因としてのヒューマンエラー防止に関する研究
　平成13年度〜平成16年度
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施
　労働災害防止計画、科学技術基本計画、事故災害防止安全対策会議報告書等を踏まえつつ、労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿って、以下の業務を実施する。

(1) 　プロジェクト研究
　中期目標に示される重点研究領域において、重点的に研究資金と研究要員を配する下記のプロジェクト研究を実施する。

ア 　建設機械の保守管理システム高度化のための損傷評価技術の開発
　（参考：平成13年度〜15年度まで実施予定）
a) 　稼働中のボックスジブ式移動式クレーンの構造部材に作用する負荷の計測とその頻度解析
b) 　赤外線法及び超音波法を溶接部分に適用した場合における溶接欠陥の検出能力についての検討
c) 　歪みゲージ等によるボルト締結部の疲労損傷モニタリングシステムの開発
イ 　建設労働災害の発生原因としてのヒューマンエラー防止に関する研究
　（参考：平成13年度〜16年度まで実施予定）
a) 　建設作業現場における不安全行動と作業環境及び組織要因の関係
b) 　建設作業現場における不安全行動防止のための訓練装置の開発
c) 　建設作業現場における情報の内容・伝達方法・伝達状況と不安全行動との関係の明確化
d) 　高齢者における高所作業環境適正化に関する実験的研究
ウ 　人間・機械協調型作業システムの基礎的安全技術に関する研究
　（参考：平成14年度〜18年度まで実施予定）
a) 　接触模擬人体モデルによる人間と機械の協調作業における接触危険性の評価
b) 　監視カメラによる移動ロボットの追跡実験のため通信制御プログラムの開発
c) 　危険点近接作業の実態調査等をもとに事業者を対象としたリスクアセスメント手法の構築
エ 　産業リサイクル過程における爆発・火災災害防止に関する研究
　（参考：平成14年度〜17年度まで実施予定）
a) 　反応模擬装置による混触危険性のスケール効果の解明
b) 　引火温度範囲測定方法に関する調査研究
c) 　金属粉と高温水蒸気の反応性測定
d) 　小型の可燃性ガス／液体入り容器の実態調査と成分分析
オ 　仮設構造物の耐風性に関するアセスメント手法の開発
　（参考：平成14年度〜16年度まで実施予定）
a) 　建物外壁の開口部が足場に作用する風荷重に及ぼす影響の解明
b) 　仮設構造物の風荷重に対する剛性の検討
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施








(1) 　プロジェクト研究

● 中期計画・年度計画に基づいて、下記に示すプロジェクト研究５　課題を実施し、論文誌・国際学会・国内学会等で成果を公表するとともに、特許出願・所外での講演等についても積極的に行った。実施した研究の概要については「添付資料I」に示す。
＜添付資料I：（1）プロジェクト研究＞
● 各研究課題については、外部研究評価会議において、事前・中間・事後の必要な評価を計画的に実施し、その結果を踏まえた適切な研究計画を作成しているものである。
● 平成14年度に実施したプロジェクト研究課題については中間評価の時期に達していないため、外部研究評価会議において評価を実施しなかったが、内部研究評価会議においてピアレビューを実施した。（「３　外部評価の実施及び評価結果の公表」の項で後述）
＜添付資料II：表31 プロジェクト研究課題の外部研究評価実施状況＞
● なお、プロジェクト研究課題「建設労働災害の発生原因としての　ヒューマンエラー防止に関する研究（平成13年度〜平成16年度）」に関しては平成15年度に中間評価の実施を計画している。

【実施したプロジェクト研究課題】
ア 　建設機械の保守管理システム高度化のための損傷評価技術の開発
イ 　建設労働災害の発生原因としてのヒューマンエラー防止に関する研究
ウ 　人間・機械協調型作業システムの基礎的安全技術に関する研究<
エ 　産業リサイクル過程における爆発・火災災害防止に関する研究
オ 　仮設構造物の耐風性に関するアセスメント手法の開発
評価の視点

・ 外部専門家が行う各プロジェクト研究課題毎の研究評価が適切に行われているか。
・ 上記の研究評価結果を研究管理に適切に反映しているか。
・ 行政ニーズ及び社会的ニーズが明確になっているか。
・ 研究の成果が示されているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある調査研究については具体的な効果に関する将来展望が示されているか。
・ 効率的な研究への取組がなされているか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
○ 中期計画に基づきプロジェクト研究を着実に実施し、学会発表、特許出願なども積極的に実施している。
○ 各プロジェクト研究に関する評価は、外部専門家から構成される外部研究評価会議において、行政　ニーズ・社会的ニーズなどの社会的意義、研究目標と計画などの必要な評価を、計画的に実施している。
○ この他、実施中のプロジェクト研究課題は内部研究評価会議において、年2回のピアレビューを実施し、研究の進捗管理を適切に行っている。
○ また、当所以外の専門家を必要としたプロジェクト研究の一課題は当研究所の流動研究員制度の活用、一部大学との共同研究により効率的に実施している。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 中期計画に基づきプロジェクト研究を実施しており、優れた成果を上げている。
・ 行政的・社会的ニーズに合致した研究調査活動を積極的に実施し成果を上げていることを評価する。
・ 外部専門家の研究評価も適切に行われ、これを研究管理に反映させている。
・ 内部・外部評価とも、計画的に着実に行われている。
・ 質の向上などの努力は認められるが、中期計画、１４年度計画が予定通り達成されているレベルと見なされる。
・ 目標（あるいは前年実績）に対する成果の把握・公表が不十分
・ 国民の目から見て費用対効果がわからない。成果が上がってるなら広く示すべき。
・ 昨今の現場ニーズ、行政ニーズから見たときに５つのプロジェクト研究課題が選択されるその必然性が説明されてない。
・ プロジェクトを達成するためにリソースをどう集中させたのか具体的に示してほしい。
・ プロジェクト単位で任期付き雇用なども検討されるべきである。


産業安全研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

(2) 　基盤的研究（１３領域）
　将来生じ得る研究課題にも迅速かつ的確に対応できるよう、研究基盤としての研究能力を継続的に充実・向上させるため、国内外における労働災害、産業活動等の動向を踏まえつつ、別紙２に示す研究領域において、基盤的な研究を戦略的に実施すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

(2) 　基盤的研究
　研究所の学術水準を継続的に充実・向上させるため、科学技術の進歩、労働環境の変化、労働災害の発生状況等の動向を踏まえつつ、中期目標に示された研究領域において、研究所の研究基盤を充実させるための基礎的研究及び将来のプロジェクト研究の基盤となる萌芽的研究等を、毎年度研究計画を作成して実施する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施

(2) 　基盤的研究
　研究所の研究基盤を継続的に充実・向上させるために、下記の基盤的研究について、研究背景、研究概要等を記載した研究計画書を作成し、計画的に実施する。なお、このほか年度途中から開始する共同研究等についても適宜実施する。

研究領域(1)　機械等の安全制御技術の開発
・ 機能性流体によるロボット制御技術に関する研究
・ ボイラ用安全弁の新機構と安全制御システムの開発に関する研究
研究領域(2) 機械等の破損による災害の防止
・ 時系列周波数解析とウエーブレット解析による材料の非破壊損傷評価
研究領域(3) クレーン等の転倒・倒壊防止
・ 支持地盤の不安定要因による移動式クレーンの転倒防止に関する研究
・ 各種クレーンの耐震安全性に関する研究
研究領域(4) 建設工事における地盤災害の防止
・ 掘削時における地盤変形・側圧変化および崩壊現象に関する研究
・ 鋼矢板控え壁を使った自立式土留工の安全性の確保および向上
・ 地中構造物と地盤の動的な相互作用による地盤反力特性に関する基礎的研究
研究領域(5)　仮設構造物に係る災害防止
・ 建設機械の振動が構造物の安定性および作業性に及ぼす影響
研究領域(6)　墜落・転倒災害の防止
・ 高齢作業者の転倒災害防止のための安全性評価に関する基礎的な研究
・ 低層建築物の屋根工事における墜落防止のための足場の必要条件に関する研究
・ 墜落防護具の性能向上に関する研究
研究領域(7)　化学物質の爆発危険性の解明
・ 高温・高圧下における気体物質の爆発危険性に関する研究
・ 新規化学物質等の爆発危険性の解明とデータベースの構築に関する研究
・ 最小着火エネルギー試験法の開発と試験基準に関する研究
研究領域(8)　化学プロセスの安全化
・ 爆発・火災災害データベースの高機能化に関する研究
研究領域(9)　電気機械器具等における障害・災害の防止
・ 中波による大型クレーンへの誘導電流の低減に関する研究
・ 電圧入力型電撃危険性判別回路に関する研究
・ 制御用低圧電気回路の接触不良診断方法に関する研究
・ 強電磁環境下における大型クレーンの周囲作業者の作業環境に関する研究
研究領域(10)　静電気障害・災害の防止
・ 粉体プロセスにおける静電気による着火防止技術に関する研究
・ 新原材料の静電気による着火危険性の評価技術に関する研究
研究領域(13)　セ−フティアセスメント・マネジメント手法の高度化
・ 等価リスク曲線による被害低減評価に関する研究
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施

(2) 　基盤的研究

【実施概要】
● 平成14年度計画において、当初予定した全ての研究課題（中期目標に示された１３の基盤的研究領域のうち、１１の領域における２３課題）を実施した。実施した研究の概要については「添付資料I」に示す。
● また、年度途中から６課題を立ち上げた。これらは、平成14年春の台湾地震に際して報道されたクレーン落下事故のように我が国の産業安全に関しても緊急に技術的解明が必要と考えられる課題に迅速に対応したもの、当所に保有されている研究ノウハウや実験施設の活用が社会的に要請されているもの等である。このうち１課題については大学との共同研究として実施した。
● さらに、年度途中に競争的研究資金に応募し採択され、外部研究機関（大学等）との共同研究として新規に実施した研究課題が５課題ある。
＜添付資料I：(2)基盤的研究＞
＜添付資料II：表4 研究課題一覧＞
● これらの研究課題全てについて内部研究評価会議におけるピアレビュー（事前・中間の他、終了課題については事後評価）を実施し、その結果を踏まえた計画の　実施、あるいは計画の修正・変更を行った。
● また、各々の課題ごとに研究計画にしたがって、論文誌・国際学会・国内学会等で成果を公表するとともに、特許出願等を積極的に行った。
＜添付資料I：（2）基盤的研究＞
＜添付資料II：表13 特許出願及び特許登録＞

【共同研究課題等】
● 平成14年度に実施の課題のうち、研究を効率的かつ有効的に実施するため、年度当初より外部研究機関等との共同研究として実施したものが５課題（大学１、民間４）、年度途中から大学と実施したものが１課題、及び競争的資金により実施したものが5課題（大学４、大学と民間１）ある。
＜添付資料II：表22 国内共同研究＞

【その他】
● 年度途中で追加された研究課題を含め、平成14年度は、中期目標に挙げた１３全ての基盤的研究領域において研究を実施したことになった。
● これらの基盤的研究の成果の一例として、「支持地盤の不安定要因による移動式クレーンの転倒防止に関する研究（研究領域（3））」の研究成果は、平成14年度安全工学協会論文賞を受賞するなど、学会等においても高く評価された。（４の「（1）学会発表等の促進」にて後述）
● 以上とは別に、民間から要望のあった受託研究について、受託研究規程に基づき受託研究審査会による審査の結果、産業安全研究所の役割と目的に合致した３課題についてこれを受託し、実施した。
評価の視点

・ 各研究課題について適切な研究計画が作成されているか。
・ 各研究課題が研究計画に従い適切に実施され、所期の研究成果が得られているか。また、必要に応じ、研究　計画の見直しが適宜行われているか。
・ 行政ニーズ及び社会的ニーズが明確になっているか。
・ 研究の成果が示されているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある調査研究については具体的な効果に関する将来展望が示されているか。
・ 効率的な研究への取組がなされているか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
○ 実施中の研究課題については、研究計画をもとに行政ニーズ・社会的ニーズなどの社会的な意義、基盤的な研究としての発展性を含む目標と計画、進捗状況等の必要な項目について、内部研究評価会議（2回）でピアレビューを実施し、計画の実施・修正・変更を行っている。
○ 年度途中から、必要に応じて年度計画になかった研究を積極的に立ち上げ、平成14年度はプロジェクト研究、労働災害の原因等に関する調査・研究、受託研究の他34課題の基盤的研究を実施している。
○ 研究課題の内容が多岐にわたる専門性を必要とする場合は外部との共同研究あるいはグループ間の研究課題とするなど柔軟に対応し、効率的に研究を実施している。
○ 成果の発表、特許出願等も積極的に行っている。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ これらの基盤的研究は将来の本研究所の研究の中核となると予測される。
・ 年度途中にも多くの研究課題を立ち上げ、目標を達成してきている点を評価。
・ 基盤研究も多面・多角的に実行している。
・ ３４課題の基盤研究を順調に行っている。
・ 外部との共同研究も基準をクリヤーしている。
・ 行政ニーズ、社会ニーズに対応してる論文が多いことも評価できる。
・ 先導的研究のような長期的研究課題ができる仕組みが必要。（ただし、必ずしも評価されないおそれがある）
・ 基盤研究の位置付けは理解できるが、基盤研究の研究領域と、研究グループとの関係が示されていない。研究領域に対して適正配置であるかどうかの点検が望まれる。
・ 将来生じ得る研究課題を戦略的に考えているか明確な説明がない。


産業安全研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

(3) 　崩壊倒壊、爆発火災等の労働災害の原因究明及び同種災害の防止に関する研究並びに災害調査技術の向上に関する研究
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

(3) 　労働災害の原因等に関する調査・研究

ア 　行政から依頼を受けたとき、又は調査・研究の実施上必要があると研究所が判断するときは、労働基準監督機関等の協力を得て、労働災害の原因調査等を実施する。また、原因調査等の結果、講ずべき対策、労働基準監督機関等が同種の原因調査等を実施するに当たって参考とすべき事項等については、厚生労働省労働基準局安全衛生部に適宜報告する。
イ 　厚生労働大臣から緊急の原因調査等の要請があった場合に、災害調査に迅速、的確に対応できるよう体制を整備する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施

(3) 　労働災害の原因等に関する調査・研究

ア 　行政から依頼を受けたとき、又は調査・研究の実施上必要とするとき、労働基準監督機関等の協力を得て、労働災害の原因調査等を実施するとともに、原因調査等の結果、講ずべき対策、労働基準監督機関等が同種の原因調査等を実施するに当たって参考とすべき事項等については、厚生労働省労働基準局安全衛生部に適宜報告する。
イ 　厚生労働大臣から緊急の原因調査等の依頼があった場合、災害調査に迅速、的確に対応する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施

(3) 　労働災害の原因等に関する調査・研究
　中期目標、中期計画及び平成14年度計画に基づき、所内規程（産業災害調査実施規程、産業災害調査検討委員会規程）にしたがって、厚生労働省等の行政機関から依頼のあった場合に、また、当研究所が調査・研究の実施上必要と判断した場合に迅速・的確に対応した。

【対応した災害調査・研究件数と反映】
● 平成14年度に実施した労働災害原因調査、鑑定等の件数は、前年度から継続する調査８件を含めて、計１９件であった。
● この中の１件はプレスロボットの点検中に発生した災害であり、ロボットと作業者が作業空間を共有した場合の災害事例として当研究所が注目し、行政機関の協力を得て実施した災害調査・研究である。本災害調査・研究成果は現在実施中のプロジェクト研究「人間・機械協調型作業システムの基礎的安全技術に関する研究」の一つの資料として活用された。
● 調査・研究を実施した１９件のうち、１１件については調査を終了し依頼機関に報告書を提出済みであり、８件については報告書作成を含めて次年度（平成15年度）に継続して調査・研究を実施することとした。
● これらの災害原因究明調査等の結果は、例えばクライミングクレーンの転倒事故に係わる調査結果から判明した基礎杭に打設されるセメントミルクの設計上の留意点等につき、行政通達「クレーンの安全確保の徹底について（基安安発 第0620001号）」に反映された。
● 類似災害、同種の災害を防止するため、これまで調査・研究対象となった災害と同種の災害事例をまとめ、関連協会、学会において発表した。また、委員会活動を通じて、調査結果を関係団体の規格・指針等に反映させ、同種災害の防止に寄与している。
＜添付資料I：（3）労働災害の原因等に関する調査・研究＞
＜添付資料II：表15 平成14年度における災害調査等の一覧＞
評価の視点

・ 労働災害の原因調査等を適切に実施する体制を整備することにより、当該調査等を迅速、的確に実施しているか。
・ 行政からの要請等に基づいて実施した労働災害の原因調査等については、当該調査等の結果等を適切に報告しているか。
・ 業務量の変動があった場合等に他の業務への影響があったか。
自己評定 S

（理由及び特記事項）
○ 災害原因調査等に対応する体制を効果的に機能させ、厚生労働省等からの要請に迅速、的確に対処している。
○ 平成14年度は前年度からの継続8件を含む19件の原因調査等を実施し、11件については調査結果を報告した。
○ 調査結果は行政通達に活用されている。
○ 研究所が災害の予防に関する調査研究として必要であるとした災害についても、研究所自らが行政機関の協力を得て災害調査研究を実施している。
○ 緊急に要請がくる災害調査は、実施中の研究課題の進行に影響をきたすが、業績評価において災害調査に対する貢献を十分考慮するなど研究員のインセンティブの阻害要因とならないように、配慮している。
○ この他、類似災害、同種の災害を防止するため、これまで調査・研究対象となった災害と同種の災害事例をまとめ、関連協会、学会において発表した。
評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 労働災害の原因等に関する調査研究は研究所独自の判断で実施しているということでその積極性が評価できる。
・ 災害調査に積極的に対応し、研究業務にもフィードバックしている。
・ 公共、行政需要に対し迅速な対応が十分に行われており、これらの調査活動が確実に遂行され、同種災害の再発防止に多大に貢献している。
・ 国の独立行政法人として国民が期待する調査研究活動の典型であり、成果を含め、活動のすばらしさは称賛に値する。
・ 労働現場のニーズに沿った調査及び原因の解明は本研究所の使命といえるので（特に独法化後）、更なる努力が必要。
・ 業務のプライオリティーにもう少し工夫があり得るのではないか。


産業安全研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

(4) 　産業安全に関する国際基準 、国内基準の制改定等への科学技術的貢献
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

(4) 　国内外の基準制改定への科学技術的貢献
　行政機関、公的機関、国際機関等の要請があった場合には、産業安全に関する国際基準、国内基準の制改定等のための検討会議に必要に応じて参加し、研究所の研究成果を提供する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施

(4) 　国内外の基準制改定への科学 技術的貢献
　産業安全に関する国際基準、国内基準の制改定等のため、「ISO/TC96（クレーンに関する国際規格検討のための技術委員会）国内委員会及び国際会議」等に参加し、研究所の研究成果を提供する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施

(4) 　国内外の基準制改定への科学技術的貢献
　産業安全研究所では、国内外の労働安全に関する基準の制定や改訂に関して、国内外の委員会等に職員を参画させるとともに、必要に応じて次の3種類の資料を刊行し、基準制改訂への科学技術的貢献を推進している。

・ 産業安全研究所技術指針 　（原則的には専門家・業界等の代表者が参画する委員会の形式をとって議論・協議を経て作成するもの）
・ 産業安全研究所安全資料 　（当所の調査研究成果を事業場安全担当者等に資料として提供するもの）
・ 産業安全研究所安全ガイド 　（当所の調査研究成果の反映を速報性を重んじて関係者に周知を図るもの）

　平成14年度は産業安全研究所安全資料 NIIS-SD- NO.18(2003)「くさび式足場の強度」を刊行した。
　平成14年度においては、以下に示す活動を実施した。

【国内関連】
● 「交流アーク溶接機用自動電撃防止装置構造規格（労働省告示第32号）」改定作業に伴い、関連規格JIS C9311-1988 改定原案調査作成委員会に参加し、研究成果をJIS解説の資料として提供した。
● 「安全帯の構造規格（労働省告示第38号）」の改訂（平成14年2月25日）を受けて、独立行政法人産業安全研究所「安全帯使用指針（仮称）」草案を作成するとともに、「安全帯使用指針原案作成委員会」を設置し草案をもとにした審議を開始した。
● 移動式クレーン構造規格（労働省告示第135号）第１条で使用を認められている鋼材に該当しない鋼材の使用申請に関し、同第３条に示される「厚生労働省労働基準局長が認めた計算の方法」による座屈強度を計算し使用許可の可能性について検討した結果を提出した。
● その他、行政機関・学会等の求めに応じて国内外の基準改訂等に関係する数多くの委員会への委員派遣を積極的に行った。（IEC/TC101国内委員会（静電気）、JIS原案作成E作業委員会（静電気）、全国指定研修機関での危険再認識教育普及事業委員会等）

【国外関連】
● ISO/TC96（クレーンに関する国際規格検討のための技術委員会）の国内委員会及びその国際会議等に日本代表として職員を派遣し、国際規格案 ISO/DIS 8686-2 Cranes - Loads and combinations - Part2：Mobile Crane 他の作成にあたって、産業安全研究所の研究成果を踏まえた荷重の組み合わせ表の検討を行うなど国際規格制定に貢献した。
● ISO 10218（産業用マニピュレーティングロボットの安全性）/TC184/SC2プロジェクトチーム国際会議に職員を派遣し、産業安全研究所の研究成果（移動型ロボットのリスク分析に基づく安全要件、イネーブル装置の考え方等）を提供し、移動ロボットや共存条件等の条項を規格原案に含めることが受諾された。

【その他】
● 要請のあった行政、学会、産業安全関連団体等の５６の機関に延べ１６７人の委員を派遣し、研究成果をもとに、基準制改訂等を含めた産業安全に科学技術的に貢献した。
　＜添付資料II：表16 委員会（行政機関等）活動における協力、表17 研修講師派遣等における協力、表27 国際協力、海外派遣等＞
評価の視点

・ 行政等からの要請を踏まえ、国内外の基準制改定のための検討会議に必要に応じて参加し、研究成果を提供しているか。
・ 国内外の基準制改定等に研究所から提供された研究成果が反映されているか。
自己評定 S

（理由及び特記事項）
○ 国際規格に係る委員会・国際会議（ISO／TC96国際会議）に職員を日本代表として派遣した他、年度計画に予定されていなかったISO 10218（産業用マニピュレーティングロボットの安全性）/TC184/SC2プロジェクトチーム国際会議にも職員を日本代表として派遣し、研究成果の提供を行っている。
○ ISO/IEC国内委員会等の他、国内の災害防止団体の委員会等（56委員会、延べ167委員）に職員を派遣し、産業安全に関する災害防止団体の基準・指針の制改定に研究成果を提供している。
○ 安研の研究成果・災害調査結果が直接、行政通達、国内外規格等に反映された例は次のとおりである。
・ 平成14年6月26日付け通達（基安安発第0620001号）「クレーンの安全確保の徹底について」
・ JIS C9311-1988 （交流アーク溶接機用電撃防止装置）改訂原案
・ 国際規格案 ISO/DIS 8686-2 Cranes - Loads and combinations - Part2：Mobile Crane
・ 国際規格案 ISO/WD 10218-1 Robots for Industrial Environment - Safety Part 1 - Design, Construction and Installation
評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 行政と労働現場のニーズに沿った成果が上がっていると考える。
・ ＩＳＯ/ＴＣ９６、ＩＳＯ１０２１８などたくさんの委員会活動に日本代表として職員を派遣し、我が国の主張を反映させている点につき評価できる。
・ 国内的にも国際的にも産業安全業界の要望に的確に対応し、十二分な活動を行っている。
・ 研究成果、災害調査結果が行政通達、国内外規格等に反映され、災害の防止に産安研として多大の貢献をしている。
・ 重要な役割であり、積極的に取り組んでいるようだが、一層の努力を期待したい。


産業安全研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

(5) 　産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

(5) 　産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査
　行政からの要請、又は研究所の判判断に基づき、産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査を行い、厚生労働省労働基準局安全衛生部に適宜報告する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施

(5) 　産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査
　行政、公的機関、国際機関等からの要請、又は研究所の判断に基づき、産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査を行い、厚生労働省労働基準局安全衛生部に適宜報告する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施

(5) 　産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査
　行政等からの要請に対応するとともに、日常的な研究活動、学会活動、委員会等対外的活動、図書館運営業務等の中で、産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料等の収集・調査に努めた。平成14年度は、以下の情報を提供した。

● 英国において、民営化後の鉄道会社の事故率が増大し、ひいては倒産に至った事情の背景に「安全維持のためのコスト削減」が想定され、かつそのような報道もなされていた状況から、産業安全研究所の専門的立場と知見から可能な範囲で収集を行っていた「民営化後の英国の鉄道事故に関連する情報」を厚生労働省安全衛生部に提供した。
● 石綿（アスベスト）製品代替化に関する文献情報の検索結果を厚生労働省安全衛生部に提供した。
● 厚生労働省安全衛生部からの最近の死亡労働災害の減少傾向の要因等に関連した知見・関連論文等に関する情報提供の依頼に対し、産業安全研究所の専門的立場と知見とに基づいた「米国における労働安全衛生事情、英国における労働安全衛生事情」に関する情報を提供した。
評価の視点

・ 行政からの要請等に基づき、国内外の科学技術情報、資料等の調査を行うとともに当該調査結果を適切に報告しているか。
自己評定 B

（理由及び特記事項）
○ 各種業務活動の中で、国内外の安全に係る情報・資料の収集に努めている。
○ また、行政から要請のあった3件について調査を行い、報告を行っている。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 要請の範囲では適切に対応しているようだ。
・ 国内外の安全に関する資料を十二分に収集している。
・ 中期目標・中期計画どおりの進捗でそれを上回る内容は見あたらない。
・ 国民一般に対する広報が不十分である。
・ 行政の要請に対応するだけはなく積極的に社会貢献を行い、アピールを行っていくべき。
・ 行政から要請がないものについても情報・資料収集が必要。
・ 国内外の委員会などの委員会資料を整理すれば、もっと何とかなるのではないか。


産業安全研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



３ 　外部評価の実施及び評価結果の公表
　研究業務を適切に推進する観点から、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」（平成９年８月７日内閣総理大臣決定）に基づき、研究課題について第三者による事前評価、中間評価及び事後評価を積極的に実施し、その結果を研究業務に反映するとともに、評価結果及びその研究業務への反映内容を公表すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

３ 　外部評価の実施及び評価結果の公表
　研究業務を適切に推進するため、プロジェクト研究について、研究課題の意義、研究の達成目標、研究計画の妥当性、研究成果等に関する外部の第三者による事前、中間又は事後評価を実施し、評価結果を研究管理・業務運営へ反映させる。
　また、外部評価の結果及びその研究への反映内容については、当該評価結果の報告を受けた日から３か月以内に研究所ホームページにおいて公表する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

3 　外部評価の実施及び評価成果の公表
　平成13年度に決定された「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に対応するため、研究所の評価に関する規程類の見直しを行う。
　研究業務を適切に実施するため、プロジェクト研究について進捗状況、研究成果等を評価する必要があるため、外部研究評価会議を第３四半期を目途に開催し、評価結果を研究管理・業務運営に反映させるとともに、外部評価会議報告書を作成し、評価結果およびその研究への反映内容を当該評価結果の報告を受けた日から３か月以内に研究所ホームページに公表する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

3 　外部評価の実施及び評価結果の公表

【外部研究評価会議の概要】
● 中期目標、中期計画及び平成13年度計画に基づき、 平成14年度の外部研究評価会議を平成14年11月6日に開催し、２課題の特別研究（「生産・施工システムの総合的安全制御技術の開発に関する研究」、「化学プロセスの爆発災害防止技術に関する総合的研究」）に関する事後評価、及び、１課題のプロジェクト研究（「情報化施工を援用した中小規模掘削工事の安全化に関する研究」）に関する事前評価を行った。
● また、当所における「内部研究評価会議の役割・目的、実施状況」についても評価を実施した。

【評価結果の概要】
● 「生産・施工システムの総合的安全制御技術の開発に関する研究」、「化学プロセスの爆発災害防止技術に関する総合的研究」及び「情報化施工を援用した中小規模掘削工事の安全化に関する研究」の評価結果は、５段階評価における総合平均点がそれぞれ4.0、3.9及び4.0といずれの研究課題とも高く評価され、さらに社会的意義についてはそれぞれ4.3、4.2及び4.7といずれの研究課題とも非常に高い評価を受けた。また、研究成果の海外への発信、現場への活用への期待が表明された。
● また、当所における「内部研究評価会議の役割・目的、実施状況」については、「内部研究評価会議の役割・目的は妥当であり、また、当該会議における評価が研究の進行管理に向けた制度的システムとして適切に機能している」と評価された。
● これらの評価結果は報告書にまとめるとともに、その概要を産業安全研究所ホームページに公表した。
評価の視点

・ プロジェクト研究課題について、第三者（外部専門家）による事前、中間及び事後の評価が実施されるとともに、当該結果を研究管理・業務運営に適切に反映しているか。
・ 外部専門家による評価結果及び研究業務への反映状況について、当該評価結果の報告を受けてから３か月以内にホームページ等に公表しているか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
○ 第三者（外部研究評価会議委員）による外部評価会議を計画通り開催し、特別研究2課題の事後評価、プロジェクト研究1課題の事前評価を実施した他、内部研究評価会議の実施状況について外部評価を実施し、結果の公表を行うとともに、事前評価課題については研究計画等に、事後評価課題については成果の公表等に反映させている。
○ 内部研究評価会議の実施状況等については「役割、目的に合致した適切かつ妥当な内部研究評価が実施されている」と評価された。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 事前・中間・事後と評価システムが充実している。
・ 適正な評価者によって妥当性の高い評価がされていると考える。
・ 評価の信頼性や妥当性を高めるために開催期日、開催場所などに配慮しているのは良い。
・ 外部評価を組織的にも内容的にも実効あるように行っており、的確に研究へフィードバックされている。
・ 外部評価の実施と評価結果の公表は、中期目標どおり行われた。努力は大である。
・ 外部評価と内部評価のすりあわせの必要はないか。検討する必要がある。
・ 外部評価会議は年１回であり、公表していることは評価できるが、この回数が必要十分であるとは判断しにくい。


産業安全研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



４ 　成果の積極的な普及・活用
　調査及び研究の成果の普及・活用を促進するため、積極的な情報の発信を行うこと。



























(1) 学会発表等の促進
　中期目標期間中における学会発表及び論文発表（行政に提出する災害調査報告書を含む。）の総数を、それぞれ３００回以上及び２００報以上とすること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４ 　成果の積極的な普及・活用































(1) 学会発表等の促進
　研究発表会での口頭発表、学会等への論文（産業安全研究所刊行の研究報告類を含む。）の投稿を、内部研究評価システムを活用して積極的に促進する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

４ 　成果の積極的な普及・活用































(1) 　学会発表等の促進
　年２回開催する内部研究評価会議の結果を踏まえ、研究計画の見直し、研究進捗状況の管理、研究環境の整備等を行い、研究成果の発表を促進する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

4 　成果の積極的な普及・活用
　以下のような成果の積極的な普及・活用にかかる活動を推進したほか、それに資するための広報の強化のため平成14年度においては次のような対応を図った。

1） 　産業安全研究所紹介ビデオを積極的に活用し、産業安全研究所の役割と使命、研究の成果等をわかりやすいかたちでの周知を図った。
2） 　産業安全研究所のロゴマークを刊行物に印刷するなど積極的に活用し、研究所のイメージアップを図った。
3） 　産業安全研究所ホームページを定期的に更新し、新しい情報の提供に努めた。
4） 　産業安全研究所紹介パンフレット（要覧）の掲載内容の一部更新を行い、内容の新規性を改善した。
5） 　研究成果については、産業安全研究所のこれまでの全刊行物のデータベース化と電子化を行い、次年度（H15年度）以降のコピーサービスなどの活用に備えた。

(1) 　学会発表等の促進

● 　内部研究評価会議において各研究課題の進捗状況等を把握し、研究成果の発表の促進を促したこともあって、平成14年度における学会発表等の数は、次の通りある。
・ 論文発表：49報
・ 災害調査報告：11報
・ 国際学会発表：33件
・ 国内学会発表：76件
・ 技術誌・一般誌への寄稿：28件
・ 著書等：6編
● これらの学会発表・論文発表については添付資料II表7〜9に詳細を示したとおり、掲載論文には、レビューが厳しく掲載の難しい論文誌（日本機械学会論文集、International Transaction on Electrophysics and Applications 等）に掲載されたものも多い。
● また、「支持地盤の不安定要因による移動式クレーンの転倒防止に関する研究（研究領域　（3)）」の研究成果が平成14年度安全工学協会論文賞を受賞するなど、学会等において　高く評価され、全体的にその質は高いものである。（前出；２の「（２）基盤的研究」）
＜添付資料II：表7 論文発表の一覧、表8 国内学会発表の一覧、表9 国際学会発表の一覧、表10 技術誌・一般誌への発表の一覧、表11 著書等の一覧＞
評価の視点

・ 第２の１の（２）及び第３の３の仕組みを活用することにより、学会発表及び学術雑誌への論文発表（行政に提出する災害調査報告書を含む。）の件数がそれぞれ中期目標の目標数値を達成できる状況にあるか。
・ 学会発表及び学術雑誌へ発表した論文の質は高い水準に確保されているか。
自己評定 S

（理由及び特記事項）
○ 49報の学会論文発表（産業安全研究所刊行の研究報告：31報、論文誌：18報）、11件の災害調査報告書、33報の国際学会発表及び76報の国内学会発表を実施している。
○ 上記のように学会発表数、論文発表数は、十分に中期目標の目標値を達成できる状態にある。
○ 掲載論文には、レビューが厳しく掲載の難しい論文誌（日本機械学会論文集、 International Transaction on Electrophysics and Applications 等）に掲載されたものも多く、13年度発表論文「支持地盤のめり込み破壊による移動式クレーン転倒メカニズムの実験的研究」は学会等において平成14年度安全工学協会論文賞を受賞するなど高く評価され、全体的にその質は高いものである。
評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 技術誌・一般誌への寄稿、著書などその努力が認められる。
・ 多様な活動を行いながら、研究所の生命線である論文発表や学会発表が大変活発に行われた。
・ 成果の発表において論文数の増加、論文賞受賞などレベルアップしている点を評価する。
・ 広報活動に努めている。
・ 学会への論文投稿は順調であると判断される。ただし、インパクトファクター　などが不明。
・ 質的評価を受けるよう一層努力すべきである。
・ 国民に身近な存在ではないが、工夫して存在意義をアピールすべき。


産業安全研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



４ 　成果の積極的な普及・活用

(2) 　インターネット等による調査及び研究成果情報の発信
　調査研究の成果については、原則として研究所ホームページに掲載すること。
　また、調査研究の成果の事業場等での利用を進めるため、一般誌等での成果の普及を図ること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４ 　成果の積極的な普及・活用

(2) 　インターネット等による研究成果情報の発信

ア 　中期目標期間中における研究成果について は、原則としてその全数についてデータベース化した上で研究所ホームページにおいて公開することにより、より多くの国民が利用可能なものとするように努める。
イ 　事業場における産業安全の向上に資するため、研究成果を活用した事業場向け技術ガイドライン等を適宜発行するとともに、研究成果の一般誌等への寄稿を積極的に行う。
ウ 　年報、安研ニュース等を発行する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

４ 　成果の積極的な普及・活用

(2) 　インターネット等による研究成果情報の発信

ア 　平成１３年度の研究成果に関する研究所内外の刊行物に発表した論文について原則としてその全数をホームページに公開すると共に、データベース化を行う。
イ 　研究成果を活用した技術ガイドライン等として、産業安全研究所技術資料「くさび結合式足場の安全性について（仮題）」を発行する。また、研究成果の一般誌等への寄稿を積極的に行う。
ウ 　平成１３年度年報を第１四半期に、安研ニュースを年６回発行する。産業安全研究所研究報告RR-2002を第４四半期に発行する。産業安全研究所 特別研究報告「化学プロセスにおける爆発災害防止技術に関する総合的研究（仮題）」、「生産・施工システムの総合的安全制御技術の開発（第４報）」を発行する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

４ 　成果の積極的な普及・活用

(2) 　インターネット等による研究成果情報の発信

● 平成14年度計画にしたがって、安研ニュース（Vol.26 No.2〜Vol.27 No.1の６回）、年報（平成13年度版）、産業安全研究所研究報告（RR-2002）、産業安全研究所特別研究報告（SRR-No.26、27）産業安全研究所安全資料（SD-No.18）等の研究所刊行物を発行 した。
● また、安研ニュース、年報については全文を、産業安全研究所研究報告、産業安全研究所特別研究報告、産業安全研究所安全資料については抄録をホームページに公開し、インターネットによる研究成果情報等の発信を実施した。
＜添付資料II：表6 産業安全研究所における刊行物の出版状況＞
● マスメディア（テレビ等）取材への対応（８件）、依頼講演への対応等（６０件）を積極的に行い、研究成果の普及に努めた。（5の「(1) 国内外の若手研究者・技術者等の育成への貢献の状況」の項で後述）
＜添付資料II：表12 マスメディアによる取材等、表17 研修講師派遣等における協力＞
評価の視点

・ 調査研究の成果を研究所のホームページ上で公開しているか。
・ 調査研究の成果を活用した事業場向け技術ガイドライン等を発行しているか。
・ 調査研究の成果を一般誌等に積極的に寄稿しているか。
・ 年報、安研ニュース等を計画どおりに発行しているか
自己評定 A

（理由及び特記事項）
○ 研究報告・特別研究報告について研究所ホームページにその全てのタイトル、抄録を公開している他、研究所内外の刊行物に発表した論文タイトルを原則としてその全数をホームページに公開している。
○ 「平成13年度産業安全研究所年報」、「安研ニュース(Vol.26.No2〜Vol.27.No.1)」、の全文をホームページに公開している。
○ 研究成果をわかりやすくまとめた技術ガイドライン等の資料として、新たに「産業安全研究所安全資料：くさび式足場の強度（SD-No.18 （2003))」を発行し、現場のニーズに応えている他、、産業安全研究所 特別研究報告「化学プロセスにおける爆発災害防止技術に関する総合的研究」、「生産・施工システムの総合的安全制御技術の開発に関する研究（第４報：最終報告）」を計画通り、産業安全研究所の刊行物として発行した。
○ この他、技術誌・一般誌に28件（H13：9件）の寄稿、著書等の部分執筆6編（H13:2偏）を行い，一般誌等を通じた研究成果の普及に努めている。
○ ホームページのアクセス回数は約27,000回／月であり、画面等のリクエスト数は約200,000回／月であり、増加傾向にある。海外は約９０カ国であり、全体の約１５％を占める。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 幅広い媒体による発表、ホームページへの公開が行われて成果も上がっている。
・ 研究成果の情報発信に努めている。
・ 計画どおりであると判断される。
・ 産業分野における安全問題に国民の関心は非常に高い。学術発表や行政ニーズに対する貢献は当然であるが、もっと国民へ分かりやすいせいか普及する方策をぜひ検討し、実践していただきたい。個人的にはそうした普及を図る部門があってもよいようにさえ考える。
・ 貸与可能研究施設の情報も不充分。運用、料金等がわからない。また、共同研究の相手もわからない。
・ 内部向けの情報（ｅｘ．役員関係の規程）をＨＰのもっと奥に入れて、外部が知りたい情報を全面的に増加すること。


産業安全研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他 の業務の質の向上に関する事項



４ 　成果の積極的な普及・活用

(3) 講演会等の開催
　調査研究の成果の一般への普及を目的とした講演会等の開催や研究所の一般公開を毎年度実施し、主要な調査研究成果の紹介及び研究施設の公開を行うこと。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４ 　成果の積極的な普及・活用

(3) 講演会等の開催
　研究成果の一般への普及を目的とした研究所主催の技術講演会を職場における産業安全関係者を含めた幅広い領域の人々を対象とし、年平均３回開催する。


















(4) 研究所の一般公開
　一般公開日を設け、研究所の一般公開を実施し、主要な研究成果の紹介及び研究施設の公開を行う。また、随時の見学希望者に対しても、その専門分野、要望等に応じて柔軟に対応する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

４ 　成果の積極的な普及・活用

(3) 　講演会の開催
　研究成果の一般への普及を目的とした研究所主催の技術講演会を、東京、大阪他１カ所において計３回開催する。



















(4) 　研究所の一般公開
　平成14年４月17日（水）に研究所の一般公開を実施し、主要な研究成果の紹介および研究施設の公開を行う。
　随時の見学希望者に対しては、その専門分野、要望に応じて柔軟に対応する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた めとるべき事項

４ 　成果の積極的な普及・活用

(3) 　講演会の開催

● 平成14年度計画に基づき、産業安全研究所主催の「安全技術講演会」を東京（H14/8/29）、大阪（H14/9/10）の２ヶ所の他、研究所として初めて札幌（H14/9/3）で開催を実施（地方都市としては平成13年度の北九州市に引き続くもの）した。講演会では、研究成果を実演等も交え平易に解説するとともに産業安全研究所が保有する安全技術に関する情報の提供に努めた。
● 当該技術講演会に対するアンケート調査（平均回収率約60％）を実施したところ、札幌会場では地方での開催の継続を求めるなど好意的な意見が多かった。（参加者数＝東京：57名、札幌：112名、大阪：70名、計239名）

(4) 　研究所の一般公開

● 平成14年度計画に基づき、科学技術週間行事の一環として平成14年４月17日（水）に産業安全研究所の一般公開を実施した。（参加者数：100名）
● 平成14年度においては、前年度までの参加者の要望を反映させ、見学希望者の事前登録により、少人数のグループにより当所の施設・実験室をきめ細かく見ていただく方式を 試行した。さらに、ポスターを作成し、関係方面に幅広く配布し事前ＰＲに努め、当日の配付資料にも工夫を加え参加者が理解しやすくなるようにした。
● 当該一般公開においてアンケート調査（回収率99％）を実施したところ、好意的な意見が多く、実物での実験を多く取り入れており素人にもインパクトがある内容であるなどの評価を頂いた。また、参加者の６割は会社関係者であり、団体の参加者においては会社の安全教育の一環として活用している実態を確認した。
● また、一般公開とは別に企業、安全関連団体、学会等から申し込みのあった国内外の見学希望等に対して、その専門性等に考慮した対応プログラムのもとに随時対応（国内：23件、国外14件）した。
＜添付資料II：表18 見学対応、表28 海外からの来訪者＞
評価の視点

・ 研究所主催の一般向け講演会を年平均３回以上開催しているか。参加者数及びその反応は十分か。
・ 研究所の一般公開を毎年度実施しているか。参加者数及びその反応は十分か。
・ 企画立案した際に想定していた参加定員に達しているか。
・ 参加者の満足度に関するアンケート調査を実施しているか。調査結果はどうか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
○ 研究所主催の一般向け講演会（安全技術講演会）を東京、大阪に加えて札幌市の計３ヶ所で開催し、研究成果を平易に解説するとともに産業安全研究所が保有する安全技術に関する情報の提供に努めた。参加者数は延べ239名であり、ほぼ定員枠として予定した人数である。
○ 参加者の満足度に関するアンケートを実施しており、回答者の75％が（非常に良い・良い）との回答であった。
○ 科学技術週間行事の一環として研究所の一般公開を実施した。本年度は前年のアンケートにより強く要望された「少人数グループでのきめ細かい見学」に対応するため、事前登録により対応した。参加者数は100名であり、ほぼ予定した人数であった。（H13：午前の部・午後の部の延べ参加者数166名）
○ 参加者に感想をアンケートにより聞いており、好意的な意見が多く見られている。
○ 前年までの実施状況等を踏まえた前向きの改善を積極的に行っている。
○ この他、随時の見学希望者等に対して積極的に対応し、23件の国内見学者、14件の国外見学者を受け入れた。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 満足度は回収率によって違ってくるが、７５％ならまずまず。
・ 全国的に講演会を開催し、情報提供をすることにより国民に対するサービスを積極的に行っている点を評価する。
・ 専門家対象の広報はきわめてよく行われている。
・ 研究所の公開見学会にも積極的に対応している。
・ 安全技術講演会を実施し、好評である。
・ 研究所の一般公開を効果的に行うため工夫しており、それは社会の理解を得るためにも重要である。
・ 計画通りの進捗で大幅に上回るような内容にはなっていないと思われる。
・ 講演３回は毎年同じベース、一般公開は前年度を下回っている。
・ 一般国民への講演会などが不足している。
・ もっと完全オープンな公開方式を併用すべきではないか。


産業安全研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他 の業務の質の向上に関する事項



４ 　成果の積極的な普及・活用

(4) 　知的財産の活用促進
　調査研究の成果については、特許権等の知的財産権の取得に努めること。また、研究所が保有する特許権のうち実施予定のないものについては、当該特許権の実施を促進するため、その全数について、特許流通データベース等を活用した積極的な公表を行い、知的財産の活用を促進すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４ 　成果の積極的な普及・活用

(5) 　知的財産権の活用促進
　特許権の取得を進めるとともに、研究所が保有する特許権のうち実施予定のないものについては、特許流通データベースへの登録、研究所ホームページでの広報等により、当該特許権の実施を促進する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

４ 　成果の積極的な普及・活用

(5) 　知的財産の活用促進
　特許権取得がふさわしい研究成果について、特許権の取得を積極的に進めるとともに、研究所が保有する特許権のうち実施予定のないものについては、特許流通データベースへの登録、研究所ホームページでの広報等を実施し、知的財産の活用促進を図る。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた めとるべき事項

４ 　成果の積極的な普及・活用

(5) 　知的財産の活用促進

● 特許権の取得に前向きに取り組むとともに、研究所所有の特許については前年度に引き続きホームページで公開を行う他、活用促進に係る活動を前向きに行うことにより、特許の出願及び保有特許の実施に向け、前年に引き続き努力した。
● 産業安全研究所が共有している特許を製品化した「歩行支援システム（通称）」についてマスメディヤ（日本テレビ他）の取材に積極的に対応し、活用促進に係る活動を実施した。
● 平成14年度においては、平成13年度に定めた特許関連規程類及び整備した特許権取得の体制等に基づき、５件の特許出願（うちPCT（Patent Cooperation Treaty）出願1件）を行った。また、出願中の特許のうち１件の特許登録が認められた。この他、新たに３件の特許の実施の契約を締結した。
　＜添付資料II：表13 特許出願及び特許登録、表14特許の実施＞
● 報償金の充実等の我が国における特許関連に係る動向を踏まえて、特許関連規程類の関連事項の見直し等の検討を開始した。
評価の視点

・ 特許権取得がふさわしい研究成果について、特許権の取得を積極的に進めるための支援体制を整備しているか。
・ 実施予定のない特許権については、当該特許権の実施促進のために特許流通データベースへの登録等の措置を行っているか。
・ 知的財産権の取得数及び実施許諾数は適切か。
自己評定 S

（理由及び特記事項）
○ 特許権の取得に前向きに取り組み、新たに、PCT出願1件を含む5件の出願（H13:9件）、登録1件（H13:1件）及び3件（H13:2件）の実施契約を締結している。
○ 産業安全研究所の特許は労働災害の防止の調査・研究の中で生まれたものであり、新技術開発型の研究所とは異なって、特許取得の面で必ずしも有利な条件にあるとは言えない中で特許の出願・実施に成果を上げている。
○ 特許の取得と実施はわかりやすい成果の普及に重要事項の一つと位置づけ、所内体制を整備し、前向きに取り組んでいる。
○ 研究所所有の特許を研究所ホームページ等で公開している。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 実施契約３件を評価する。
・ 知的財産の活用促進についての方針・位置付けが明解で、実際の取組も積極的である。さらに推進すべき。
・ 調査研究の成果について特許取得に対する努力を行っている。
・ 歩行支援システムのような国民にわかりやすい成果はさらに普及させるべき。
・ 国際的に質的に評価される内容の特許出願を目指すべき。
・ 研究所の性格上、特許権の取得に困難であるが、その努力を評価したい。
・ 特許の取得と平行して製品化を期待したい。
・ 収入が出たらＳにしたい。
・ 体制を整えたという説明の割には中期目標、計画の達成度が明確ではない。


産業安全研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他 の業務の質の向上に関する事項



５ 　国内外の産業安全関係機関等との協力の 推進
　産業安全分野における我が国の中核的研究機関として、蓄積された知見に基づき、国内外の産業安全分野の研究の振興に積極的に貢献すること。

(1) 　産業安全分野における国内外の若手研究者等の育成への貢献
　国内外の若手研究者等の育成に貢献するため、これらの者の研修受入れ及び研究所職員の他機関への派遣の推進に努めること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

５ 　国内外の産業安全関係機関等との協力の推進







(1) 　国内外の若手研究者・技術者等の育成への貢献
　国内外の若手研究者等の育成に貢献するため、大学院生や他機関等に所属する研究員等を受け入れるための制度的基盤を整えるとともに、求めに応じて研究所職員による他機関等への協力・支援を行う。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

５ 　国内外の産業安全関係機関との協力の推進







(1) 　国内外の若手研究者・技術者等の育成への貢献
　大学院生や民間を含めた他機関に所属する研究員等、外部研究員の受入を引き続き積極的に行うとともに、求めに応じて研究所職員による他機関等への講演、技術指導、技術移転等の協力・支援を行う。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた めとるべき事項

５ 　国内外の産業安全関係機関との協力の推進







(1) 　国内外の若手研究者・技術者等の育成への貢献の状況

【国内外若手研究者・技術者の受入れ】
● 中期目標、中期計画及び平成14年度計画にしたがい、大学院生や民間を含めた他機関に所属する研究員等の受入に関する規程に基づいて、平成14年度は、国外４名、国内１４名、計１８名の研究員等の受け入れを行った。この中には、当所の国際研究協力協定に基づく研究員２名を含んでいる。
● また、上記以外に科学技術振興事業団の競争的研究資金に応募した結果認められたプログラムに基づくSTAフェロー２名（海外２名、平成12年度より継続）を受け入れている。
● この他、国際協力事業団、災害防止団体等の求めに応じた、JICA研修生、海外研究生等の短期研修事業等に協力を行った。

【他機関への協力・支援】
●大学・民間等からの求めに応じ、研究員による他機関等への技術指導、講演、技術移転等の協力・支援（行政機関等１５件、大学５件、災害防止団体・安全衛生教育機関等２６件、学会・その他１４件、計６０件）を行って、講演、技術指導、技術移転等の協力・支援を実施した。

＜添付資料II：表17 研修講師派遣等における協力、表19 国内外研究機関の研究員等の受入れ、表20 STAフェロー・支援協力員等の受入れ、表21 大学等講師派遣、表23国際共同研究（研究協力協定を含む）＞
評価の視点

・ 国内外の若手研究者等を適切に受け入れるための制度的基盤を整備しているか。
・ 外部からの求めに応じて研究所職員を派遣し、講演、技術指導、技術移転等の協力・支援を適切に実施しているか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
○ 研究員等の受入れに関する規程に基づき、国内14名、国外4名の大学生・大学院生・民間の若手研究者の受け入れの他、研究協力協定に基づいて2名の研究者の合計20名を受け入れており、若手研究者の育成に貢献している。
○ また、大学・民間等からの求めに応じた研究員による他機関等への技術指導、講演、技術移転等の協力・支援（行政機関等15件、大学5件、災害防止団体・安全衛生教育機関等26件、学会・地方自治体・その他14件、合計60件）を積極的に行っている。
○ 特に、労働研修所・安全衛生教育機関・災害防止団体における研修講師等の協力は直接安全に係る担当者の育成という点において、当研究所として誇れる活動である。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 産業安全の唯一の研究機関としての役割をそれなりに果たしている。
・ 研究員の他機関等への技術指導等、研修講師として安全担当者育成に貢献している。
・ 積極的に実施していることを評価する。
・ できれば、安研でトレーニングを受けた若手研究者・技術者達からの評価、あるいは、受入者達のその後のこの分野での活躍を具体的に示してもらえれば、なお評定しやすくなる。


産業安全研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供する サービスその他の業務 の質の向上に関する事項



５ 　国内外の産業安全関係機 関等との協力の推進

(2) 　研究協力の推進
　国内外の産業安全関係研究機関との研究協力のための研究所研究員の派遣及び他機関研究員の受入れの推進に努めること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

５ 　国内外の産業安全関係機関等との協力の推進

(2) 　研究協力の推進

ア 　流動研究員制度を有効に活用するとともに、大学、他機関等の研究者との研究交流を促進する。また、国内外の大　学、他機関との「研究協力協定」を活用すること等により、毎年度１０人程度の研究員の派遣又は受入れを行うとともに、研究情報の相互利用を促進する。

















































































イ 　国内外の大学、産業安全関係研究機関及び民間企業等への共同研究の提案、これらの機関等からの提案の受け入れを積極的に行うことにより、共同研究の実施を促進し、全研究課題に占める共同研究の割合を１０％以上とする。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

５ 　国内外の産業安全関係機関との協力の推進

(2) 　研究協力の促進

ア 　国内外の産業安全に係る研究者と次の研究交流を行う。

　a) 　流動研究員制度等を活用した研究者の招聘・派遣を行う。
　b) 　大学・他機関等の求めに応じた研究者の受入れ、派遣と研究情報の相互提供を積極的に行う。
　c) 　研究協力協定に基づき、韓国産業安全保健研究院への研究員の派遣、韓国釜慶大学校工科大学との共同研究セミナーの開催等を行うほか、国際研究協力協定締結（仏国安全衛生研究所(INRS)他）について検討を行う。









































































イ 　民間、他機関等に対して共同研究課題の提案・受入を積極的に行う。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

５ 　国内外の産業安全関係機関との協力の推進

(2) 　研究協力の促進

ア 　国内外の産業安全に係る研究者との研究交流状況

　a) 　流動研究員制度を活用した研究者の招聘
● 産業安全研究所における流動研究員制度を活用し、民間企業研究所の研究者を招聘（1件）し、産業安全研究所において実施中の研究課題の遂行に関する研究討議・意見交換等を行った。
＜添付資料II：表25 外部研究員の招へい（産業安全流動研究員制度によるもの）＞

　b) 　大学・他機関等の求めに応じた研究者の受入れ、派遣

● 大学、災害防止団体、安全衛生教育機関、行政機関、学会、その他からの求めに応じて研究員を派遣し、技術指導、講演、技術移転等の協力・支援を60件実施するとともに研究情報の提供を積極的に行った。（前出；（1）国内外の若手研究者・技術者等の育成への貢献の状況）
● 大学等からの求めに応じた大学院生等の受入れ（１０件１１名）、民間企業からの求めに応じた研修生の受入れ（２件３名）、タイ国　研修生(１件２名)及び下記に示す国際研究協定等に基づく研究員の受入れ（２名）を実施した。

　c) 　研究協力協定に基づく研究交流

● 従来から国際研究協力協定を締結していた「英国HSL（Health & Safety Laboratory）」、「韓国産業安全保健研究院」、「韓国釜慶大学校工科大学」と相互に研究情報の交換等を行った。
● 「韓国産業安全保健研究院」との国際研究協力協定に基づき、専門家講演（11月、役員１名）及び協定更新のため役職員（11月、２名）の派遣を行った他、共同セミナーを開催し当該セミナーにおける講演（7月、11月）のため研究所職員（２件各１名）を各々派遣した。
また、協定に基づき研究員受入れ（2件、9〜10月及び11〜12月の各々1名）を実施した。
● 「韓国釜慶大学校工科大学」との研究協力協定に基づき、第１回ジョイントセミナーを開催し（H14/5/22）、当該セミナー講演のため、研究所職員（４名）の派遣を行った。
● 上記３件の国際研究協力協定以外に、仏国 INRS（Institut National de Recherche et de Securite)との国際研究協力協定の締結（H14/4/23）及び韓国ソウル産業大学校との国際研究協力協定の締結（H14/9/27）を新たに行った。
● さらに、中国海洋大学（青島）と新たな国際研究協力協定の締結に向けた討議等のため、職員2名を現地へ派遣した。
＜添付資料II：表19 国内外研究機関の研究員等の受け入れ、表23 国際共同研究（研究協力協定を含む）、表27 国際協力、海外派遣等＞

イ 　民間、他機関等に対する共同研究課題の提案・受入れの状況

● 民間、大学等他機関との共同研究課題の提案・受入を行い、平成14年度に実施のプロジェクト研究及び基盤的研究の全３９課題のうち、１２課題（約30％）を共同研究として実施した。（前出；2の「（1）プロジェクト研究」、「（2）基盤的研究」)
● また、共同研究の内訳は民間が4課題、大学が7課題、そして大学・民間が1課題であった。
　＜添付資料II：表22 国内共同研究＞
評価の視点

・ 外部機関との研究交流を促進するとともに、外部機関との研究協力協定等の活用により、毎年度少なくとも１０人程度の研究員の派遣・受入れ及び研究情報の相互提供を行っているか。
・ 外部機関との共同研究を積極的に推進することにより、全研究課題に占める共同研究の割合が１０％以上に達しているか。
自己評定 S

（理由及び特記事項）
○ 当所の流動研究員制度を活用して研究者を1名招聘し、討議・意見交換等を行っている。
○ 仏国 INRS（Institut National de Recherche et de Securite)及び韓国ソウル産業大学校との国際研究協力協定の締結を新たに実施している。
○ 研究協力協定等に基づき、韓国産業安全保健研究院とはセミナー、講演など6件（延べ7名）の協力を実施したほか、韓国釜慶大学校とはジョイントセミナーを開催している。
○ 外部機関との研究交流は派遣12名、受入れ5名の合計17名である。
○ 国内の民間、大学等他機関との共同研究課題の提案・受入を行い、プロジェクト研究及び基盤的研究の全39課題のうち、12課題を共同研究として実施し、全研究課題に占める共同研究の割合は30%である。
評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 国内外の研究機関との研究交流、国内民間機関、大学等との共同研究を積極的に行って　いる。
・ 研究協力・交流を広く各国に求め、協定をし、研究情報の相互研究を積極的に実施している点を評価している。
・ 国際的な研究協力の推進、共同研究の割合が中期計画を大きく上回ったことを評価する。
・ 国外との研究交流を研究協力とともに発展させることに期待する。
・ 日本が主導するグローバル・スタンダードの確立への貢献が望まれる。
・ 国際交流に積極的に取り組み、外部機関との共同研究も進めているが、成果はどうなのか。
・ 例えば、研究協力協定に基づく研究交流によってどんな成果が上がっているのか、相手方の評価がどうであったかなどを示してほしい。


産業安全研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第４ 　財務内容の改善に関する事項


１ 　運営費交付金以外の収入の確保
　競争的研究資金、受託研究及びその他の自己収入のそれぞれを獲得すること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 　効率的な業務運営体制の確立

(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減

イ 　外部研究資金については、関係省庁、特殊法人、関係公益団体等からの競争的研究資金、受託研究等の獲得に向けて積極的な応募を行うとともに、研究施設・設備の有償貸与、成果物の有償頒布等による自己収入の確保に努める。（再掲）
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 　効率的な業務運営体制の確立

(3) 　業務運営の効率化に伴う経費削減

イ 　競争的外部研究資金への積極的な応募を行うとともに、インターネット等による受託研究及び施設貸与の広報を行う。また、一部の研究所刊行物の有償頒布を行う。（再掲）
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項

１ 　効率的な業務運営体制の確立

(3) 　業務運営の効率化に伴う経費削減

イ 　競争的研究資金等の獲得に関する状況

【競争的外部研究資金への応募・獲得等】
● 平成14年度においては、厚生労働省・文部科学省・民間等から募集のあった外部研究資金への応募を積極的に行った結果、「厚生労働科学研究費（労働安全衛生総合研究事業）補助金」５件を獲得した。
● また、「科学技術振興事業団重点研究支援協力員（平成11年度及び平成13年度に獲得した課題について継続)」の獲得、「若手研究者海外派遣（日本学術振興会：平成13年度に獲得）」により研究員を米国に派遣した。
＜添付資料II：表20 STAフェロー・支援協力員等の受入れ、表26 外部機関への研修＞

【受託研究、施設・設備貸与】
● 受託研究に関して産業安全研究所ホームページによる広報等を行うとともに、民間企業等から依頼のあった３課題の研究を受託し実施した。なお、受託先に「満足」を５、「普通」を３、「不満足」を１とした５段階評価を求めたところ、平均4.25の評価（委託結果にほぼ満足）であり、高い評価を受けた。
● 施設・設備貸与に関して産業安全研究所ホームページによる広報等を行うとともに、民間企業等から依頼のあった施設の有償貸与（風環境シミュレータ装置１件、遠心載荷実験装置１件、3000kN圧縮試験機１件）を行った。これらの設備は、国内でも数少ない産業安全研究所特有の実験装置であり、活用の場を民間にも開いて施設の有効活用を図った。（「２効率的な研究施設・設備の利用」の項で後述）

【その他】
● 産業安全研究所刊行物の有償頒布については、平成13年度に引き続き、所内規程に基づき、一部の刊行物につき複製権及び複製した著作物の頒布権を有償で実施させた。
● また、産業安全研究所刊行物のコピーサービスについて検討し、外部機関に当該サービスを次年度（H15年度）以降に実施するための検討を行った。（第３予算、収支及び資金計画の項で後述）
（再掲）
評価の視点

・ 競争的研究資金、受託研究等の獲得に向けた取組みを積極的に行うことにより、自己収入の確保が適切に行われているか。
・ 研究施設・設備の有償貸与、成果物の有償頒布等についての取組みを積極的に行うことにより、自己収入の確保が図られているか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
○ 競争的資金（厚生科学研究費：労働安全衛生総合研究事業）補助金に応募し、5件の競争的資金を獲得した。
○ 民間から受託研究3件、民間に3件の設備貸与を実施している。
○ 研究所刊行物の一部について複製権及び複製した著作物の頒布権を有償で実施している。
○ この他、科学技術振興事業団重点研究支援協力員の獲得（継続）により、マンパワーの獲得という面で大きなメリットをもたらしている。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 競争的資金の積極的導入を図っており着実に実行しており、努力は認められる。
・ 競争的資金や民間からの受託獲得、設備貸与などが活発に行われている。特に、研究支援協力員の獲得は研究の推進だけでなく、財政面の貢献も大きいことを認める。
・ 競争的資金の獲得、受託研究の受け入れに努力しているが、さらなる努力が望ましい。
・ 競争的資金の獲得が不十分。
・ 収入の確保により業務量が増大しているものと思われるので、マンパワーの獲得の方にも力を入れることが必要。


産業安全研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第４ 　財務内容の改善に関する事項

２ 　経費の節減を見込んだ予算による業務運営の実施
　運営費交付金を充当して行う事業については、「第２　業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
第３ 　予算、収支計画及び資金計画

１ 　予算については、別紙１（省略）のとおり。
２ 　収支計画については、別紙２（省略）のとおり。
３ 　資金計画については、別紙３（省略）のとおり。
第３ 　予算、収支及び資金計画

１ 　予算については、別紙１（省略）参照。
２ 　収支計画については、別紙２（省略）参照。
３ 　資金計画については、別紙３（省略）参照。
第３ 　予算、収支及び資金計画

● 運営費交付金以外の収入の確保については、
１） 　科学技術関係機関等の競争的研究資金の公募等に対して積極的に応募し、平成14年度においては、平成13年度に引き続き、科学技術振興事業団重点研究支援協力員事業、STAフェロー研究員事業の制度に基づく資金を獲得し、少人数の研究員しか擁していない産業安全研究所にとってマンパワー獲得という面でのメリットをもたらした。
２） 　また、平成14年度においては新たに厚生労働科学研究費を獲得し、その下で新規に５課題の基盤的研究を実施することができた。
３） 　共同利用や貸与の可能な施設・設備等の広報活動を、平成13年度に引き続き積極的に行い、民間からの３課題の受託研究、民間への３件の研究施設の有償貸与を実施した。
４） 　さらに、前年度に引き続き、産業安全研究所刊行物の一部につき複製権及び複製した著作物の頒布権を有償で実施した。（前出；第１の１の「（3）業務運営の効率化に伴う経費削減」）
５） 　この他、前年度に引き続き産業安全研究所に依頼された講演等の講師謝金を機関収入にするなど自己収入の確保に努力した。

● 予算、収支及び資金計画に関しては、財務諸表及び決算報告書のとおり執行した。
● なお、平成14年度においては、交付金以外の収入として、20,188千円の収入があった。おもな内訳として、民間からの受託研究費（7,239千円）、重点研究支援協力員事業受託費（4,928千円）、STAフェロー事業受託費（2,375千円）があった。
評価の視点

・ 運営費交付金を充当して行う事業については、中期目標に基づく予算を作成し、当該予算の範囲内で予算を執行しているか。
・ 予算、収支計画及び資金計画について、各費目に関して計画と実績の差異がある場合には、その発生理由が明らかになっており、合理的なものであるか。
・ 運営費交付金が全額収益化されず債務として残された場合には、その発生理由が明らかになっており、それが合理的なものであるか。
自己評定 B

（理由及び特記事項）
○ 運営費交付金以外の収入の確保に積極的に努力し、民間からの受託研究、STAフェロー事業受託、講師謝金などにより20,188千円の収入を得ている。
○ 競争的研究資金として、5件の厚生労働科学研究費を獲得している。
○ 年度計画に基づき、予算の範囲内で事業を実施している。
○ 独法会計基準に則り効率的な運用を図り、適切に処理をしている。
○ 年度計画に基づく経費の節減、年度計画に記載された目標を達成するために必要な研究機器を購入したこと等により生じたものであり、合理的な理由に基づくものである。
○ 運営費交付金債務は、退職者が計画を下回ったこと等により生じたものであり、合理的な理由に基づくものである。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 良く努力していると思う。
・ 努力の跡は十分に認めるが、近い将来の収支予測に基づき、主要項目の数値目　標を明示することが望まれる。
・ 交付金に比べ、外部資金の獲得が少ない。
・ ＰＣの減価償却などの扱いに疑問がある。ＰＣなどはリースにしてはどうか。


産業安全研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第４ 　財務内容の改善に関する事項
第７ 　その他主務省令で定める業務運営に関する事項


１ 　人事に関する計画

(1) 　方針

ア 　資質の高い人材を幅広く登用するため、研究員の採用に当たっては、公募による選考採　用や若手育成型任期付任用についても配慮する。
イ 　業務運営の効率化、定型業務の外部委託化の推進により、人員の抑制を図る。




















(2) 　人員の指標
　期末の常勤職員数を期初の９８％とする。

（参考１） 職員の数
期初の常勤職員数 　４９名
期末の常勤職員数見込み 　４８名

（参考２） 中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費の総額見込み
２，４３０百万円
第6 　その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項

１ 　人事に関する計画

(1) 　方針
　新規研究員の採用に際しては、公募による選考採用を原則とし、また若手育成型任期付研究員の採用に努める。
























(2) 　人員の指標

年度初の常勤職員数 　４９名
年度末の常勤職員数見込み 　４９名

(3) 　当年度中の人件費総額見込み
　　４８９百万円
第6 　その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項

１ 　人事に関する計画

(1) 　職員の採用、昇任その他の人事管理状況

● 平成14年度においては、平成15年度以降に予定している研究業務への対応を図るため、地盤工学・土木施工学を専門とする若手任期付き職員の公募による選考採用を実施し、その結果、１名の採用（H15/4/1付け）を決めた。
● また、平成14年度末に国立大学へ転出する研究員が生じたため、上記とは別個に若手育成型任期付研究員の公募作業を実施した。（H15/7/1採用予定。）
（前出；第1の1の「（1）効率的な運営体制の確立」の【研究員の採用】）
● 昇格・昇給については、独立行政法人産業安全研究所職員給与規程に基づき行っている。
● 職員に対して勤務に関する希望調査及びヒアリングを行った。

(2) 　人員の指標に関する状況

　年度初の常勤職員数４９名であったが、年度末の常勤職員数見込みは計画通り４９名である。
評価の視点

・ 人事に関する計画の実施状況はどのようなものか。
・ 人件費の実績が予算を上回った場合にはその理由が明らかになっており、それが合理的なものであるか。
自己評定 B

（理由及び特記事項）
○ 人員は年度計画通りである。
○ 人件費総額は年度計画の範囲内である。
○ 新規研究員の採用については、公募選考による若手育成型任期付研究員をとして採用に取り組んでいる。
○ 業務の遂行上必要な資格（衛生管理者、クレーン運転免許、Ｘ線作業主任者、等）については、職員の外部機関への研修派遣・資格取得を計画的に進めている。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 人材育成に努力しているが、研究は人材に依存する部分が大きいので一層の努　力を期待したい。
・ 定型業務の外部委託化が難しいと思われるが、推進されて人員の抑制を図ることに期待。
・ プロジェクト研究、基盤研究に対する適正人員配置計画に基づいた予算編成が必要である。
・ 社会的なニーズの変動に伴って起こる研究課題の変ぼうに対応する研究者の弾力的な配置法の研究と実践が重要である。


産業安全研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第４ 　財務内容の改善に関する事項
第7 　その他主務省令で定める業務運営に関する事項

２ 　施設・設備に関する計画
　産業安全研究所の業務である「事業場における災害の予防に関する調査及び研究」の確実かつ円滑な遂行を図るため、既存の施設・設備について、耐用年数、用途、使用頻度、使用環境等を勘案し、計画的な更新、整備を進める。

（参考）
施設・設備の内容 予定額
(単位:百万円)		 財源
電界放射型走査電子顕微鏡とその設置環境整備 ３３０ 施設
整備費
補助金
遠心力載荷実験装置
300トン垂直試験施設の整備拡充
第6 　その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項

２ 　施設・設備に関する計画
　電界放射型走査電子顕微鏡とその設備環境整備
第6 　その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項

２ 　施設・設備に関する計画
　平成１４年度計画どおり、電界放射型走査電子顕微鏡の設置とその設置環境の整備を行った。当該設備は、災害調査や基盤的研究において、事故現場の金属材料の破断面の観察等、金属材料の破壊原因の推定等に用いるもので、当所で所有していた従来の設備の老朽化が著しいことから設備の更新及び設置環境の整備を行ったものである。
評価の視点
自己評定 B

（理由及び特記事項）
○ 平成14年度計画通り、電界放射型走査電子顕微鏡の設置とその設置環　境の整備を実施し、事故等で破損した鋼材の破断面の観察、金属材料の　破壊原因の推定等に活用している。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 施設・設備等の整備を進める所内的な手続手順を示すことと、この件についての実績に対する内部、外部評価の結果を示すことが望まれる。
・ 研究設備資産の陳腐化に対する対応を計画に織り込む必要がある。

トップへ
戻る