| 資料４ |
| 意見 | 対応（案） | ||||
| 調査の対象は全ての自治体とし、抽出調査については、無作為抽出で実施するべき。 （協力が得られる自治体では正確な実態把握にならない。） |
○全数調査については、全ての自治体を対象にして実施する。 ○抽出調査については、原案どおり、協力が得られる自治体を対象に実施する。ただし、自治体は、都道府県を通じて選定し、地域や規模のバランスに配慮する。
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| 移動介護については、障害別、等級別に分け、正確な数字が把握できるようにするべき。 | ○障害別については、抽出調査で実施する。 ○等級別については、実施困難。
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| グループホームでのヘルパー利用の実績を抽出調査で実施するべき。 | ○抽出調査で実施する。 | ||||
| 介護保険訪問介護と支援費居宅介護の併用状況を抽出調査で実施するべき。 | ○抽出調査で実施する。 | ||||
| 事務局提案のうち、「不服申立ての状況調査」の定義を明確にするべき。 | ○行政不服審査法に定めるところの異議申立て（若しくは審査請求）を対象とする。 | ||||
| 事務局提案のうち、「人材養成の状況調査」の定義を明確にするべき。 | ○都道府県、指定都市及び中核市が実施又は事業者を指定して行う居宅介護従事者養成研修等を対象とする。 | ||||
| 項目 | 内容 | 手法（とりまとめ時期） |
| 支援費支給対象者数等（基礎データ） | 申請・決定・実績数 | 全数調査（15年10月末） （抽出分のみ9月末） |
| 支援費対象サービス（入所施設を除く）の利用状況 | サービスの種類ごとの支給申請・決定・実績ごとの人数、時間（回）数 | 全数調査（15年10月末） (抽出分のみ9月末) |
| 上記の継続調査 | 抽出調査 | |
| デイ、ショートの加算の状況 | 全数調査（15年10月末） （抽出分のみ9月末） |
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| 障害者の状況（年齢、家族状況等）と利用実績のクロス集計 | 抽出調査 | |
| 移動介護の全身性・視覚障害者別の利用状況 | 抽出調査 | |
| グループホームでのホームヘルプ利用状況調査 | 抽出調査 | |
| 訪問介護と支援費ホームヘルプの併用状況調査 | 抽出調査 | |
| 自己負担の状況 | 利用者・扶養義務者の自己負担階層 | 抽出調査 |
| 支給決定の変更状況 | サービスの種類ごとの支給決定の変更件数 | 全数調査（16年度当初） |
| 不服申立て状況 | サービスの種類ごとの不服申立ての件数・処理状況 | 全数調査（16年度当初） |
| 支援費対象サービス（入所施設を除く）の提供状況 | サービスの種類ごとの運営主体別の指定状況 | 全数調査（15年9月末） |
| 市町村ごとの実際に利用することができるサービス基盤調査 | 全数調査（15年10月末） （抽出分のみ9月末） |
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| サービス事業者の状況 | 検討会委員の協力を得て実施 | |
| 人材養成の状況 | 自治体のヘルパー養成の状況 | 全数調査（16年度当初） |
| 単独サービス実施状況 | 自治体が実施している支援費及び国補助制度外の障害者福祉サービスの実施状況 | 抽出調査 |
| 地域生活を支援するネットワークの状況 | 地域生活を支援するネットワークが進んでいる地域の状況 | 厚生労働科学特別研究 |
| 在宅生活を行っている障害者の実態 | 障害種別、ライフステージを考慮した生活の状況 | 厚生労働科学特別研究 |